つまり何が言いたいかというとだねマイブラザ、そんなに日本がいやならさっさと出ていけということだ。やれ日本の公務員は多すぎるだの、日本の道路はもう十分だだの、日本の公共投資は多すぎるだの、挙句の果てにはカロリーベース自給率で日本は40%しかないだとか……もうね、アホかと。
まず、「日本の公務員は多すぎる」について。これは本当だろうか。
正解は×。人口1000人当たりの公的部門における職員数の国際比較(出展：総務省)によると、日本はアメリカ、フランス、イギリス、ドイツなどと比べるとかなり少ない。ちなみにこの数値にはちゃんと軍人も含まれているので、「自衛隊員が含まれてないからだ」などというツッコミはまったくもって通用しないことを先に言っておく。
次に「日本の道路はもう十分だ」について。これは本当だろうか。
これも正解は×。道路敷設反対派の論拠となっているのは「可住面積当たり高速道路延長距離」及び「可住面積当たり全道路の延長距離」なる指標なのだが、どこに問題が隠れているか、お分かりだろうか。
実は「可住面積」というところがミソ。山がちな日本の場合、人が住める土地の面積、いわゆる可住面積は狭い。これを分母に持ってくれば数値が高く出るのは当たり前。道路敷設反対派はわざわざこんな指標を発明し、「無駄な道路は作るな」だの何だのと言い続けてきたのだ。
では、何を以て国際比較をするのが正しいのか。世界的に使われているのは「保有自動車1万台当たりの道路の長さ」と「保有自動車1万台当たりの高速道路の長さ」という指標である。道路は自動車が使うものなのだから、この指標が使われるのは当然のことなのだ。これらの指標で見ると日本は他国と比べて圧倒的に道路が少ない。もう十分ではなく、まだまだ足りなかったのだ。
さらに「日本の公共投資は多すぎる」。これはどうだろうか。
もちろん、正解は×。日本の公共投資は1996年を境にどんどん減り続け、2007年度からはとうとう1980年代の水準を下回るようになってしまった。ここまで減らされてしまうと、もうすぐ更新時期のくる各地の橋や道路は大丈夫か、と思ってしまう。そこにきて今回の大震災だ。このまま公共投資が減らされたままでは、メンテナンスもろくに行えまい。
そして最後に「カロリーベース自給率で日本は40%しかない」。
実はこのカロリーベース自給率という代物は、日本と韓国でしか使われていない。世界的に使われているのは生産高カロリーベース自給率である。こちらの指標では、日本はなんと世界第5位の食糧大国になってしまう。農水省が必死になって食糧自給率を上げさせようとしているのがいったい何のためなのか、答えは「農水省の職員の仕事を作るため」である。なんと農水省内部では、わざわざ各国のカロリーベース自給率を計算している。別にそうしてくれと頼まれてもいないのに、である。もしこれをやめてしまうと、その分の人員が余ってしまう。要は職員をリストラしないですむようにするための策だったのだ。
と、まあ、いろいろな嘘を見てきたけれど、今の日本で一番ひどい嘘といったらやっぱり「日本は円高で破綻する」だろう。確かにプラザ合意からしばらくの間、日本は円高で苦しんだが、それで日本は破綻しただろうか。円高だろうと円安だろうと、日本は特に落ち込むこともなく着実に経済成長を続けてきた。たちの悪いデマや嘘に惑わされることなく、自分で真実が何かを見る努力を怠らなければ、進むべき道は自ずと見えてくるはずである。