セミナーを振り返って共有化する

おはようございます。
株式会社エイチ・エーエルの太田です。

事務所としては、今日から夏季休暇。
私も出掛けます。ＰＣと仕事を持って、お盆明け以降のセミナーの準備と、９月以降の新年度の戦略を考えます。

それはさておき、
昨日の企業様の打合せでの話です。

昨日の企業様では、先日７月２３日に弊社で行った「営業力強化セミナー」を受講していただきました。その企業では今後、営業が課題になります。

受講していただいたときに、耳打ちしました。
「講義の内容をまとめて、営業マニュアルにしようね」と。

そのまとめた結果を、昨日の会議では配布してくださいました。

セミナーは自社で１人だけ聞いても効果が薄い。
まとめて共有化して、マニュアルにするくらいじゃないといけない。
そして、そのくらいのセミナーじゃないといけないとも思っています。

講演の場合は、感情に働きかけるので、共有化は難しいかもしれません。
でもセミナーは、知識も伝えるので、セミナーを聞いていない人に共有化することが大切だと思っています。

株式会社エイチ・エーエル

夢

こんにちは。
株式会社エイチ・エーエルの太田です。

まさに猛暑。
志木駅の待合室から投稿しています。
冷房はかかってているのでしょうが、効いていないように思います。

それでもＰＣが打てるのですから、きっと効いているのでしょう。

今日は、毎週恒例の異業種交流会。
持ち回りで10分プレゼンをやります。今日はエステのエリーさん。

facebookページはこちらです。
いいね！を押していただけるとうれしいです。

プレゼンの最後に、夢をたくさん語っていただきました。

エスティシャンが国家資格になり、ウィキペディアにも載る・・・
他にもたくさんあります。

いいなと思いました。

中小企業、夢は大きく。
そして自社のことだけでなく、
業界やお客のことまで夢を掲げる。

最近セミナーでも伝えていますし、大切だなあと思っています。

株式会社エイチ・エーエル
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消費税転嫁対策 ３つの視点

こんばんは。
株式会社エイチ・エーエルの太田です。

今日は、小規模事業支援補助金の打合せ、企業の戦略会議などを行い、夜は消費税転嫁対策セミナーでした。

消費税転嫁対策として、セミナーでは、３つの視点にて業務の見直し等を進めるよう、伝えています。

その３つとは、

（１）事務レベル　・・経理、販売管理（売掛、買掛）、契約

（２）財務レベル　・・駆け込み需要と反動減を想定した資金繰り

（３）経営レベル　・・消費の減退と取引先の苦戦を想定したビジネスモデルの再考


◆　事務レベルの対応

　①　経理

　事務負担の軽減や仕訳計上ミスの最小化のためには、会計システムにおいても税率の自動付与と、手動選択する仕組みが必要でしょう。税率改正の施行日が事業年度の途中で到来する場合は、施行日において、自動付与される税率が正しく変更される必要があります。

　②　販売管理（売掛、買掛）

　施行日前（３月３１日より前）に販売した商品について施行日以後（４月１日以後）に返品を受けた場合には、販売時の消費税率により売上返品処理を行ないます。仕入返品についても同様です。また、施行日前に計上した売掛金が施行日以後に貸倒れた場合も、売掛金計上当初の消費税率により貸倒れ処理を行ないます。
　これらは、商品の販売や仕入から相当期間経過後に発生する可能性もあることから、販売管理システム上で発生時の消費税率情報を管理できる仕組みが必要です。

　③　契約

　例えば、前ページの経過措置において、③のケース（契約日が１０月１日以降、引渡日が３月中）の場合、消費税率は５％です。しかし、何らかの理由で工期が遅れて、引渡日が４月以降にずれ込んだ場合、④のケースに変わるので、８％になります。
　そこで、顧客と交渉するときに、８％で請求をする必要があるのですが、ずれ込んだ理由によってはもめることが想定されます。
　つまり、もし引渡日がずれたり、追加注文が発生したりした時の取り決めをきっちり交わす必要があります。
　


◆　財務レベルの対応

　一言でいえば、かけこみ需要と反動減への対応です。

　特に耐久性の高い消費財や、住宅についてはかけ込み需要が想定されます。
　かけこみ需要があるということはその一方で４月以降反動による減少も懸念されます。

　月別の損益と資金繰り予想をきっちり立てて、繁忙期に金策に走ることが無いように、事前の準備が必要になってきます。


◆　経営レベルの対応

　消費税増税の影響で懸念されるのは、消費者の動きです。買うのを控えたり、安いものを購入する可能性があることは、皆様も立場が変われば一消費者なので容易に想像はつくことと思います。

　売上の式は一般的に「単価×数量」で表されますが、その単価が下がる可能性と数量が下がる可能性があるということです。

　したがって、客単価や客数を上げていく取り組みも行っていく必要があります。
　まさに、普段の営業活動が問われてきます。

　また、消費税を価格に転嫁できないと利益率の低下が想定されます。売るときには消費税を転嫁できずに仕入れるものは転嫁されたものを購入する場合は、実質の値引きになるからです。もちろん転嫁して販売するための取り組みが大前提ですが、企業全体で利益を確保するために、原価の見直しなども検討する必要があります。

　実は、ここが大切だと、弊社は考えます。

　消費税増税を前に対策を取る。経営革新計画の検討もその一つです。

　運送業であれば運ぶ荷物が減る、飲食店であれば安いチェーン店に流れるなど、いろいろなリスクを想定した対応を心がける必要があります。