■ ペルー大統領選挙
新米政権が誕生してよかったですね。
http://economist.com/agenda/PrinterFriendly.cfm?story_id=7023484
• 6月4日に行われた選挙において、中道左派のAPRAから出馬したGarcia氏は55%の得票を獲得し、大統領に当選した。選挙の第一ラウンドを得票率30.6% （Garcia氏は24.3%だった）で制したHumala氏（左派）は、ベネズエラのチャべス大統領のように、憲法を改正し、港湾、空港、エネルギーにおいて政府の役割・権限を高め、Oil、Mining企業に対して税率の引き上げを提唱していた。
• 彼が挙げた主な公約は政府開発銀行の設立、中央銀行の外貨準備金の一部をインフラプロジェクトに投資、地方政府に対しての減税、などが挙げられる。
• Garcia新大統領の次の課題は議会のManageである。120議席中、Humala氏のサポーターは45議席を獲得した一方、APRAは36議席にとどまっている。
■ 資源ナショナリズム
日経のメモ
昨日一日で、ヤマダ電機（9831）が7-8%下落してましたね。今日は今のところ戻しているみたいですが。そこで、GLWにもRelevantかと思った点をいくつかメモ。
・ 70年代前後のカラーテレビ普及と今回の薄型TVの普及カーブはほぼ同一
・ 66年に始まったカラーテレビは、1年目から5年目までで、0.3%→1.3%→3.8%→5.4%→13.9%→26.3%の上昇。
・ カラーテレビは普及開始から10年後の1976年には93.7%の普及率。60%に達するまでにかかった期間は6年
・ 02年に始まった薄型TVサイクルは、1年目から5年目までで、2.5%→5.4%→11.5%→19.8%→31.5%（予想）
・ 薄型TVサイクルは普及開始から9年半後の2011年7月にアナログ放送が終了する。普及率も6年目には50%を超えると予想されている。
コレで見ると、やれW杯やらオリンピックやらで盛り上がったり盛り下がったりするものではなさそうですね、、、
また、価格下落に関してですが、メーカー側には当然プレッシャーになりますが、小売側はそれだけマスに対して、大型画面の製品が売れていくわけですから、前年比2桁成長が継続していいでしょう。
日本の家電の売上の15%くらいが薄型TVとのこと。
日本は薄型TV、携帯電話に関しては、世界の先行市場ですから、BBY、CCなどのアメリカ銘柄は今後も期待できそうです、、、
Bears in the woods (Economist.com)
http://economist.com/opinion/displayStory.cfm?Story_ID=6975848
この数週間で、Globalの株式市場は大きいところで10%近く下落した。特にEmerging Marketとコモディティー周りの下落が激しい。欧州市場は今年のGainをほぼ吐き出す格好となっている。US市場はそれほどの下落に直面していないが、Housingや最近のまちまちの経済指標からも、楽観視はできない。確かに、この3年、世界中の株式市場は好調なパフォーマンスを記録してきたため、調整は必至だろう。ただ、2000年当時のようなWildly Overvalueの状態ではないことは確かであり、現状のPERレンジは長期平均とほぼ同等である。
しかし、なぜこのようにボラティリティーが急激に上昇したのだろうか？最も多く指摘されているのは、インフレ上昇傾向から来る金利上昇である。しかし、このArgumentは最近のBond Yieldと金価格を見ると腑に落ちないだろう。通常、インフレ局面においては両方とも上昇するからだ。どうやら答えは、今までのCheap Moneyの氾濫にあるだろう。その意味では、健全な調整といえる。
World GDP成長には目を見張るものがある。11四半期連続で4%以上のAnnualized Rateでの成長を継続している現在は、30年来の強さである。にも関わらずインフレ率はヒストリカルの低水準である。これは2003年から原油価格が3倍になっていることから考えても非常に驚くべきことだ。過去の原油価格高等はスタグフレーションをもたらしてきた。
原油高をしのぐことができた理由は、2つの大きな経済力が加わったためである。ひとつは中国とインド、Emerging Marketが世界経済に組み入れられたことである。これは産業革命以来の大きなGlobal Supply増加をもたらした。安い労働力はCost of Goodsの低下をもたらした。確かにEmerging市場による原油とコモディティー需要の増大はこれらの価格上昇につながったが、Netで考えると先進国のインフレを抑える結果をもたらしている。
二つ目の要因は各国中央銀行によるCheap Money放出である。2003年のG7経済の短期金利平均は過去最低となった。これが消費者世帯（特にアメリカ）に、借り入れとSpendingをもたらした。これら供給と需要の増大が、原油価格の上昇にも関わらずインフレを抑えた成長を達成した要因と考えられる。
Cheap Moneyの時代は終わりに近づいていることは確かだ。3大中央銀行は15年ぶりに金利政策引き締めに動いている。Euro Central BankはFEDと同様金利引き上げを既に開始しているし、日銀も金利引き上げ間近だ。Easy Moneyがなくなると、原油高はじわりと効いてくるだろう。
スペックは、16GB、Core Solo 1.06GHｚ、DRAM512MBで、、、
17万円くらい、とのこと。
注目の電池持ち時間は、3.5時間、大容量で7時間とのこと。
、、、
、、、
標準バッテリーで12時間持たないとなあ。
厳しいと見たっ！
＋＋追記 （Sonyの読者（結構いらっしゃる）！Feedbackお願いします！）
ここがSonyが苦しんでいる理由だと思います。マーケでいう、Early Adopterのみの製品が多すぎる。
有機EL搭載のコレ とか、007か？と思うコレ とか、1TBで1週間テレビ録画する奴が何人いるのよ、のコレ とか、、、
『マスに受ける』と『Innovativeである』というのは二律背反ではないと思います。
端的なのはiPodだけど。Sharp Aquosもそうかな？
Bang & Olufsenくらいの企業規模だったら、3年に1回新製品が出る、みたいなペースでもいいけどさ。
この4年、Sonyに関してはBear派ですが、反転させるきっかけはまだ見つかりません。
株価的には金融で儲けてくれてるからいいけどさ、それだと楽天とかと一緒じゃん、、、
100万台以上売れるInnovative製品が出るか、これがカタリストと考えます。
GWで忘れてた！
左派同士の対決になったようで。
でもPCUの株価は今のところ無視している模様。6月4日の投票に注目ですな。
（以下、引用）
ペルー大統領選、ウマラ氏とガルシア氏の争い
[asahi.com 2006年05月04日21時42分]
ペルー大統領選について、同国の中央選管は3日、民族主義色の強い左派のウマラ元陸軍中佐（43）と中道左派のガルシア元大統領（56）が決選投票への進出を決めた、と発表した。投票日は6月4日。反米姿勢を掲げ、キューバ、ボリビアと連携しているベネズエラのチャベス大統領がウマラ氏支持を公言しており、左派系候補2人の戦いは、南米の政治情勢にも大きな影響を与えそうだ。
中央選管によると、3日までにほぼ開票が終了し、ウマラ氏が30.7%、ガルシア氏が24.3%の票を得た。中道右派の女性候補、フロレス弁護士は、ガルシア氏と約6万4000票の差がつき、この日、敗北を認めた。
4月末に発表された世論調査では、ガルシア氏支持が43%、ウマラ氏支持が37%で、決選投票ではガルシア氏が逆転勝利する可能性がある。
これまでフロレス氏を支持してきた財界は、資源の国家管理や対米自由貿易協定（FTA）の見直しを掲げるウマラ氏を警戒視する。
一方で、政権を担った85年から90年に年7000%を超すインフレを招き、左翼ゲリラのテロ対策にも失敗したガルシア氏に警戒感を抱く国民も多い。
・ コモディティーETFは、先物価格に連動するだけに、実際は資産の5-10%しか先物に投資していない
・ 残りの資産は10年債に投資
・ Roll Yield（スポット価格と長期先物価格の差）がポジティブのときは、Free Moneyで儲かる
やはり前の記事 の、Roll Yieldのグラフは結構示唆に富みますね。
■ 投資インプリケーション： Buy JOYG、CAT、PWEI、HAL、SLB、RAIL、鉄道
コモディティー価格が大きく上昇しています。・需給Tight、・商品市場への年金資金流入などのニュースフローが続いており、YTDの値動きは、4月13日 日経
次の記事は南アフリカやジンバブエが、国家管理を強化することで、外資（Anglo Americanやノルリスクなど）の持分売却を迫っているという記事です。これは銅でも、ペルーの大統領選挙で左派候補が勝った場合（5月7日が決選投票）、国有化、あるいは外資への課税大幅強化が懸念されています（PCUなどの最近のアンダーパフォームはこの懸念から）。
4月12日 日経金融
