今日も買い物の為に外出しようと思っておりましたが、昨日痛めた右足が痛くて
歩くことが困難な状況なので一日大人しくすることにしました。
普段時間が無くて書けない私の思いを今日は書こうと思います。
尚、あくまでも私見なので他人に強要したりするつもりはありません。
なので、そんな感じで読んで頂ければ幸いです。
コロナについて分からない事は沢山ありますが、
色々な方が色々対策をやっていればここまでの感染は広がらなかったと思います。
まず
[政府]
まず初めに私はGO TOトラベルに関して反対ではありません。
ただ、誰が感染しているかしていないか分からない状況下でのGO TOトラベルは
あまりにも無責任だと思います。
私は以前(7/16)に、
こんな記事を書きました。
旅行者にＰＣＲ検査を義務付けるべき。(政府負担)
(現在JALは自衛策で旅行とのパッケージ1万円の負担で出来る様にしています)
空港での検温で引っ掛かるのは体温が高い人だけであり、無症状の人には無意味だと思います。
旅行する直前にＰＣＲ検査を行ってその結果をもって旅行OKにするべきと未だに思っております。
万が一PCR検査で陽性になった場合、キャンセル料を払わなければいけなくなるのですが、
旅行を強行しない方の為に、これも国が負担するなりの対応をすれば済むと思います。
武漢から帰国しPCR検査を拒否した2名の者が居た前例から期限付きの立法化すれば
法的根拠に基づき論破させることが許される事は無くなると思います。
無策の政府の責任は重大だと思います。
また、行政府のTOPである内閣府では毎日色々なデータが全国から集まっています。
その中に人流の減少率と言う項目があります。
東京都主要駅の15時と21時のデータを公表しています。
緊急事態宣言前(4月7日)からの比較でみると明らかに歌舞伎町の夜の人口が増えています。
それだけではありません。
１１/21(金)15時のデータ
１１/21(金)21時のデータ
昼と夜を比較すると
新橋や渋谷センター街の夜の人の流れが多いのは一目瞭然ですね。
ちなみに宣言中によくスクランブル交差点の数値が言われてきましたが、マイナス７０%位だったと思います。
まず最低でもこの赤で100％を超えているところを潰し、宣言前に戻す(ゼロ)ことなど行わないと意味が無いと思います。
その他の地区でもデータが公表されています。
11/21（金)15時のデータ
11/21（金)21時のデータ
ご覧の様に主要都市の繁華街のデータも公表されています。
東京は銀座、京都は河原町や大阪の北新地等もこのデータから夜の増加率が150％前後と言うのは気が緩んでいると言われても
致し方無いと思います。
その他観光地のデータも公表されています。
詳しくお知りになりたい方は内閣府のＨＰへ
データを集めるのが仕事ではなく、データを分析して公表するのが行政府の仕事であり責任です。
その長である内閣総理大臣や官房長官が都道府県と緊密に連携し、
各知事に注意喚起し、GO TO事業の見直しを進めるのが政府の責任だと思います。
また、マスクでの会食
酒を飲まない菅総理ならではの発想だと思います。
実際酔っぱらっていたら忘れてしまうと思います。
それよりも、スーパーコンピュータ「富岳」でシミュレーションし
パーテーションを使った飛沫感染は140㎝以上あれば有効と言う結果から
各座席にこの様なパーテーションを設ければと思います。
これに小池知事の５つの小を組み合わせる事で少なくともマスクをしなくてもお互いの
顔を見ながら会食出来ると思います。
こんなの嫌だ！！って言われかもしれませんが、マスクを頻繁に動かしての会食と気
にせず会食出来るのとどちらが良いかって考えて頂きたいと思います。
それがコロナ禍での会食だと思って、ちゃんとした飲み会はワクチン接種により
コロナ感染症に対して抗体が出来て、インフルエンザの様な状況になってからでも遅く
ないと思います。
特に人の流れが多くなっている地域の上記の様な繁華街での導入を進めて頂きたいものです。
この様な取り組みを行っているお店に対して補助金を導入すべきと考えます。
そもそも、今年2月に記事にした新型コロナ感染症に対して
初期段階で対策を講じていれば台湾同様な重症者・お亡くなりになった方の数字になっていたかもしれません。
[各都道府県]
内閣府から公表されている繁華街のデータを検証して、行動規制をさせる事は容易であると思います。
緊急事態宣言前に比べて明らかに増加している地域への時短や休業要請(もちろん補償とセット)を速やかに
行っていればこんなに感染は広がっていないと思います。
国が緊急事態宣言を出さないのは、感染が拡大していない北海道の原野までやらなければいけないのか？
というのではあまりにも違い過ぎると思います。
各知事にはスポットでしかも感染者が多く発生する地域、繁華街だけの流入を防ぐ方策を練るべきだと思います。
ちょうど記事を書いていて札幌市をGO TO除外の話が入ってきましたが、この様なスポットで行うのが効果的だと思います。
また、国は日本国全体の事に関して法律を作るのが仕事ですが、各県には条例があります。
期限付き条例というのも一つに方策かもしれません。
ただ、東京都の都民ファーストの会が立案しようとしたコロナ感染者の罰則付き条例案は差別を助長するだけで
絶対にあってはならないことです。
都道府県知事と政府がいがみ合っている時ではなく、一緒になって日本の感染症を一刻も早く収束させることが先決です。
[マスゴミ]
私はここも罪が重いと思います。
視聴率を上げる為だけに意味もないコメンテータとかを毎回出演させて論説している姿を見ると滑稽でしかありません。
コロナに対する恐怖を煽っているとしか思えません。
国民皆ＴＶを何らかの形で観ていますが、陽性者が今日は過去最高とかどこからか出て来た情報を
そのまま伝える事だけがマスゴミの仕事では無いと思います。
そんな事なら小学生でも出来ます。
先ほど上記で例題を出しました内閣府が毎日出している全国のデータを自分達で分析し、
それに対してＴＶで論評を求めたりこの地区には行かない様にした方が良いとかと言った情報を発信するのが
本来のＴＶ局の役目だと思います。
内閣府から毎日定点観測データが出ている訳ですから、例えば金曜日だと銀座・渋谷センター街に昼夜問わず
何故ここに来ているんですか？と言った事をインタビューをして、グラフ化したりして行動分析をする等も
マスゴミの役目だと思います。
正しい情報を国民に伝えるのが報道の役目だと私は思います。
しかも、自分達の都合の良い様な人のインタビューを採用するのではなく生の声を伝えるべきだと思います。
(情報操作・印象操作につながってしまいます)
[国民]
よく、「外出するなと言ってくれたら」とか「旅行は止めて下さいと言ってくれたら」という声をＴＶとかでも良く聞きます。
前回の反省を踏まえ、国ベースでの緊急事態宣言は無いと思います。
それは、私が行った北海道の原野とか沖縄の綺麗な海まで行動制限することになってしまうので意味が無いからです。
先ほどの都道府県知事が自分の自治体での行動分析を踏まえて緊急事態宣言を発出する事はあり得ると思います。
ただ、この場合でも要請でしかありません。
それは、憲法の条文で自由が保障されているからです。
憲法第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
つまり、自由である事は国民の不断の努力であるからです。
最上位にある憲法下では特措法が作られても強制力を設ける事が出来ません。
中国の様な社会主義国であれば人民全員が監視されていて、制限を設ける事は中国政府が決めれば罰則等直ぐに
作られるのとは訳が違います。
香港の自由が奪われそうな現在と同じ様な事が日本でも起こって良いのでしょうか？
あくまで旅行に行く、行かないは個人の判断だという事です。
ただ、行くにあたっては
もし、国がＰＣＲ検査を受けて旅行する等の対策を行った場合はその要請に応じるべきです。
最後に大事な事
コロナ感染症に対する差別は絶対止めましょう。
JTAの機内誌でこんな広告を見つけました。
「私はコロナになりました。」
そう言える世界、寄り添える世界へ
日本ではハンセン病と言う感染症で多くの方が差別偏見を受けた事を日本国民は忘れてしまっています。
誰にでもなり得る感染症、差別することで感染拡大することを分かって頂きたいと思います。
最後までお読み頂きましてありがとうございました。
おしまい