◆天橋立
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能登地方の大雨地域に、岸田総理が応援職員派遣を表明。岸田総理大臣は訪問先のニューヨークで記者団の質問に答え、石川県の半島での大雨被害に関し、輪島市や珠洲市などに応援職員を派遣する考えを明らかにしました。能登半島地震での職員の応急派遣経験のある県や市の協力も順次派遣するということです。予備費を活用するんだというようなことも出てきておりますが、
この今回の地方の被害は、何よりも1月1日元日の震災によってインフラの寸断であったり、または仮設住宅に今移住されている方がいる中での災害だったので、非常に大きな被害、そして心理的な負担というのを負っていらっしゃると思います。じゃあそこからの復旧、そして次は復興をどうやって向かっていくのかという時に、まず補正予算が必要ですという話が出ていますが、実はこの補正予算の成立って、そこまで急がなくても実は大丈夫なんです。
これ、予備費を活用して行う。
さらに言うと、最終的には補正予算は必要なんですけれども、今やるべきことはしっかりと復旧のための人員や重機類を搬入していくことです。震災の発災直後も同じ話をしたと思うんですけれども、予算の話は後からついてくる。
さらに言うと、この震災、そして今回の大雨災害に関する予算措置を国会で審議して認められない話にはならないわけですよね。
ですから、まずは人の問題をどうするのかというのが次のステップです。
今はまだ72時間ということで、最後の捜索のプロセスなんですけれども、
次に安全確保であったり、そして復旧に進む時に、
まずは予備費、そして後々もちろん補正予算という形で対応していくべきなんです。
これからの災害対策を考えた時に、現在、自民党総裁選が行われていて、
今回の災害についても当然各候補がいろいろと発言していますが、総裁選中なので、もしかしたら総選挙中ですと、
なかなかどの党も、または総裁選であればどの候補者も発言しにくいんですけれども、
やはりインフラの問題というのが実際のところ大きな課題になってきます。
これ、私が年少の震災の時にもお話ししたんですけれども、日本全国現時点での道路インフラ、または上下水道インフラを30年後にも100%そのまま維持するというのは、正直現実的ではなくなっています。
で、今回のような大きな被害が出たケースなどを鑑みると、
いかにして災害に強いエリアをつくり、そのエリアへの緩やかな集中を進めるかという道筋をつけていくのか、というのが、
今年の悲惨な状況を見ていると次の政権に求められるインフラ対策だと思います。
何よりも、これって別に強制移住とか、ずっと地元で暮らしていた人を街に住まわせるというわけではないです。
これは勘違いしている部分があって、集落の集約化（集住）っていうのは、決して今までの集落をそのまま放置するわけではなく、十戸を切ってしまった集落を、いかに100戸ぐらいある集落にまとめていくかという動きです。
この集落を集めたり分散したりというのは、歴史的にも何度も行われていることなんです。
そしてそれを、人口減少プロセスの中でどうやって、小学校や診療所が確保できるぐらいの集落に集めていって、
かつその集めたところには、防災について万全の対策を施していくことが必要です。
すべてのエリアに万全の防災インフラを整備するのは無理です。
言うのは簡単なんですよ。
で、「すべての人を取りこぼさない」って言うと、「財源は？」と考える人もいますが、
税金っていうのは、その財源なんですよ。
財源ってどこから出てくるのか、
どうやってそれだけの人手と資材を確保するんですか？
さらに言うと、防災インフラって作れば終わりではなく、メンテナンスが常に必要です。
その人員をどこから出すのかを考えた時、次世代型の防災インフラっていうのは、
ある程度人を集めて、集まったところに万全のバックアップを取るという形が必要だと思います。
これに対して、自民党の一部の総裁選候補者は、
「地震の予知が難しいことは分かっているが、今までので良いということではない、地震予知を強化しろ」と言っている石破さんがいたり、
また「地震保険を強化しろ」と言っている河野さんがいたりします。
しかし、勘違いしているのは、保険に入っていたら家が壊れなくなるわけじゃない。
さらに言うと、保険っていうのはその時のお金の問題であって、
国という存在自体が国民にとっては重要な保険ですから、
税金という掛け金を納めている。これが抜けてしまっているんです。
国の福祉というのはまさに保険の原理で動いているんです。
だからこそ、多くの人から少しずつ集めるんです。