◆おまけ「トップをねらえ」
◆
日本経済新聞▼EUの中国製EV追加関税。テスラは最低水準の9%に。
中国から輸入するEV（電気自動車）の追加関税を巡って、EU（ヨーロッパ連合）のヨーロッパ委員会は昨日、アメリカのテスラに対し最低水準の9%を課すと発表しました。追加関税は7月5日から暫定適用されていますが、テスラは中国政府から多額の補助金を受けていないとして異議を申し立てていました。中国政府による補助金で不当に安い値段でEV（電気自動車）を輸出し、ヨーロッパの自動車メーカーに損害を与えているとして、ヨーロッパ委員会は6月中旬に、ヨーロッパ（EU）域内に輸入される中国製の電気自動車について、現行の10%の関税に上乗せする方針を公表しました。そして、追加関税の税率を、MGブランドを展開する上海汽車集団に対し36.3%、スウェーデンのボルボカーを子会社に抱える吉利控股集団（GDホールディング）グループに19.3%、BYDには17%としました。
中国製電気自動車に追加関税を課すということなんですが、これいかがでしょうか？
これは、米国も同様のような話をしていて、中国がいわゆる補助金を受けながら、
本来その民間企業ではありえない市場競争をやって、ありえないぐらいの安値をつけさせて、
それを海外に輸出して他の自動車産業を壊してる中で、
その再考手段として中国に対して関税をかけるは、ある一定の合理性は全然あるかなと思います。
ただ、やっぱり今回問題になってるのは、テスラは「別に中国の会社じゃないぞ」ということで、
中国政府から補助金を受け取っていないと主張しているわけなんですけど、
ただ欧州委員会の言い方をそのまま取ると、
他の中国の電気自動車の輸出生産企業と同様の調査を行った結果なんだということなので、
何かしらその形は変えて受けていた判断があったかもしれませんね。
◆
▼日経新聞▼日本とインドの安全保障協力が引き上げられました。日本とインド両政府は昨日、ニュー デリーで外務・防衛担当閣僚協議2+2を開きました。インド太平洋地域の情勢を踏まえ、安全保障の協力の段階を引き上げます。部隊間の共同訓練の質と量を拡充し、日本から軍艦用の通信アンテナを輸出する方針も伝えます。上川外務大臣、木原防衛大臣、インドのジャイシャンカル外務大臣、新国防大臣が参加します。日本とインドの2+2は、2019年に設けた枠組みで、22年9月以来2年ぶりの開催です。
インドは戦略的自立を掲げていて、どこの国とも同盟を結ばない中立外交を展開しています。ロシアと関係が深い一方で、中国とは国境問題で対立関係にあります。振興途上国のグローバルサウスの大国として、国際社会での発言力が高まっています。2+2の協議を通じて、中国の軍備増強への備えに加えて、サイバーや宇宙などの新しい領域で協調する狙いがあります。
中国の台頭を意識した日本とインドとの連携の重要性について、森永さんはどうご覧になっていますか。
やはりこれは日本にとって非常に重要なポイントだと思ってまして、当然日本から見た時の中国の脅威と、インドから見た中国の脅威は、地理的にもまたちょっと違う話ではあるんですけども。
とはいえ、日本とインドである程度の抑止力を持ちましょうというところに関しては、
その目的大枠としては一致しているわけですから、まここの関係は持たないといけないと思いますし。
ウクライナ戦争を経て、ロシアと中国がある意味関係を強化してしまっている
そこに、ロシア・北朝鮮の関係の強化というところもある中で、
仮にここでインドと日本自体が関係が悪化したりとか、て話になると、
日本から見て、中国側、ロシア・中国・インドと、大国が全部その関係が悪化って話になってしまうと、問題ですから、
ここは、具体的な目的自体は多少の差があったとしても、
関係安保の協力をしていくのは非常に重要だと思います。
できるところは、しっかりとやっていかないと。
ただ、気をつけなきゃいけないのは、私なんか言うまでもないですけど、インド自体は非常にいい意味で、二枚外交というか、
すごくポジションをうまく取るってことです、
いいように言えば、それが、外交の基本だろうって言われてしまえばそれまでなんですけど、
そこもちゃんと意識した方がいいとは思いますけど、
今も言いましたけども、とにかく、中立でいたいんだよというところで、
で、もらえるものは、何でも利用するし、
で、だからと言って、今までの付き合いだからっていうその辺りは非常にドライではありますからね。
だから本来はそうあるべきだし、非常に正しい、身の振り方だと思いますけどね。
で、今回もこの日本から軍艦用の通信アンテナを輸出する方針を伝えているとお伝えしましたが、
これ具体的に言うと海上自衛隊が今、最新の護衛艦に使っているアンテナ、このユニコーンという名称があるんですが、
軍艦用のアンテナ。これはNECなどの日本企業が開発したものでして、共同開発です。
で、どういう特性があるかというと、相手が存在に気づきにくいステルス性に優れているんだそうです。
一方で相手が発信した電波を捉えられる範囲が広く、ミサイルや無人機の動きを早期に探しやすいという、優れたアンテナ、日本が持っているんですね。
これを、インドに輸出しようじゃないのと。
で、日本とインドの部隊間で同じ装備を使って、現場での情報共有などを円滑にしますと。
で、インドは歴史的な繋がりを背景にロシアから武器の調達をこれまで続けているわけなんですが、
近年調達先の分散に動いていると。
だから、その隙に生じて、日本がロシアの依存を減らす、これを促す意図もあると、こういうふうに言われています。
で、2+2に先立って、上川・木原両大臣は19日、インドのモディ首相と会談しました。
日本とインドの安全協力の拡大で一致をしたと言います、木原大臣は共同訓練や技術の協力などを進展させていくことは重要だと伝えました、モディ首相は防衛産業や半導体などの分野で、日本とパートナーシップを強化したいと語りました。
自衛隊とインド軍の2カ国の共同訓練は、23年に陸海空で全部で6回実施しました。
インド洋や沖縄周辺を含めて、両国の周辺の領域での訓練を重ねます。
で、1月には航空自衛隊がインド空軍と日本の領空で初めての戦闘機の共同訓練を開催したと言います。
こうなってくると、この共同訓練の拡充も必要になってくるんです。
実際にそれがなければ、何のためのパートナーシップなんだっていうのも当然ありますからね。
次の時には、だからということなんですね。やはりその11月にアメリカの大統領選がありますけれども、
現時点で、別にどちらが結果が出てるわけじゃないんで、
どちらになるかは、今の時点で誰にもわからないわけですが。
ただ、その結果次第によっては、中国とアメリカの中での対立が激化する可能性もありますし、
当然その間に中国の経済がもっと悪くなっていけば、当然その国内での不満を外に出したいこともあって、
仮想的といいますか、ちょっと敵を、外に作るというシナリオもあるし。
で、一方でやっぱこう、2027年とかを考えると、台湾に軍を派遣するとか、
そういったことを言い続けているわけで、
来年以降、の中国・台湾あたりでの動きは、より緊張が高まるシナリオは出てくるわけですから、
そういう意味では、こういう地理的な部分、日本の周辺区域も含めて、
軍事的な活動・行動も今後は増えていくんじゃないかなと思います、
そういう意味ではクワッドっていうこの枠組みは、大きいですね。
何よりも日本の場合は自分たちでどうっていうスタンスに立ってないわけですから、
そういう意味ではそういう枠組みをどんどん作っていっていかないことには、何もできないですから、現状ね。
◆
毎日新聞▼辺野古護岸本格着。
アメリカ軍普天間飛行場名辺野古移設計画を巡って、防衛省沖縄防衛局は昨日、軟弱地盤のある大浦湾側で新たな護岸の整備工事に着手しました。軟弱地盤の改良に必要な設計変更を、国土交通大臣が2023年末に大執行で承認して以降、設計変更に基づく護岸工事は初めてです。今後、地盤改良を含めた大浦湾側での工事が本格化します。沖縄県の玉城デニー知事は、発表したコメントで、埋立て承認の留意事項に基づく事前協議が整っていないにも関わらず、一方的に工事に着手したことは誠に遺憾だとして、工事の中止を求めました。
防衛省は今後、およそ7万本の杭を海面から70メートルの深さまで打ち込む地盤改良工事にも着手します。大浦湾側の埋立てなど全体の完成は、順調に進んでも2033年頃と見込まれており、アメリカ軍への提供手続きも含めた移設の完了は2036年以降とされています。日本周辺の安全保障環境は厳しさを増しており、特に沖縄県など南西地域での日米の部隊の協力の重要性は高くなっています。中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル発射に備えて、自衛隊とアメリカ軍は緊密に連携していくということです。
これもお伝えした通り、移設の完了は2036年です。だから、本当に先ほども触れた通り、やはり大統領選が終わってから、中国とアメリカの関係がどうなるか、
それも絶対に台湾有事を含めて影響が間違いなくあると思います、
そこら辺で事態が起きた時に、日本は全く関係ありませんなんて言えるわけがないわけですよね。
直接そのドンパチをやるのかっていうところまではいかなくとも、やはり不測の事態は実際に起きるわけですし、
そもそも不測の事態がないけど、あった時にどうするのって備えるのが当たり前の安全保障の考えであって、
そんなものは起きないというところにシナリオをはって備えを怠るわけにはいかないと思います。
そう考えると、これぐらいのスピード感で動いていて大丈夫なのかということも、やはり考えなければならないと思いますね。
本当に2027年という具体的な年を上げて、台湾有事が起こる可能性が高いというレポートもアメリカでは出ていたりしますけど、そんなものは初期予測に過ぎないと言う人もいます。
しかし、それを言ったら将来のことは全部予測でしかないわけで、このスピード感で本当に大丈夫なのか、
日本が独自に守れるのかというところは、やっぱり考えなければならないと思いますよね。