◆おまけ「あの花の名前を僕たちはまだ知らない」
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（メモ）
日経新聞▼国内持ち直し◆
政府が発表した今年4月から6月期のGDP速報値は、前の時期と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス3.1%でした。先行きは賃金賃上げ効果が広がって緩やかに回復するとの見方が多くなっていると出ています。実質で個人消費は前の時期と比べプラス1.0とごくわずかなプラスとなっています。
大発工業などの品質不正問題で停止していた生産出荷が再開し、自動車の購入や設備投資を再開する企業が増えた一時的な要因が大きいものとなっているという分析もあります。今年4月から6月期の実質GDPは日ぶりのプラスでした。この数字、志さんはどうご覧になりますか？
その前期の反動、今お話になった一時的な要因で落ち込んで、それが今度は逆に出るのでということではい。1月から3月期ってことですね。思うんけど、それを踏まえてもちょっとよりも強かったなというのが正直な感想ですね。やっぱり賃上げの効果とか、減税の効果とかもあるのかもしれませんけども、その辺のところが少し確かに効いてるなっていうのは正直な感想としてありましたね。
減税や電気ガス代の補助など政策的な支援がなくなっても賃金上昇率が物価を上回る状態が定着すると、消費に勢いを与える可能性があると言います。これじゃあ7月から9月時期ですね。7月から9月期の成長率、これはどうご覧になってますか？
ま、横ばいぐらいかな。多分、今の日経シムとかで報じられている他の会社さん見ると、プラス予想がちょっと多いみたいなんですけども、今回の株安の影響もありますし、ちょっと先行きが不透明感が強まっていく局面っていうんですかね、政治的にもグローバルに出てくる局面なので、そんなに強い数字が続くとは思えなくて、やっぱりまた0近辺に戻るのかなっていう風に考えてます。
この先、日本企業の輸出先である中国とアメリカの動向、これも鍵を握ると言います。中国経済関連産業を含めてGDPの3割を占めるとの試算があります。不動産業がありますが、その不動産業の不振により停滞です。1月から7月の不動産開発投資は前の年の同じ時期に比べ10%減で、新築住宅の販売面積も21%減でした。一方、アメリカの景気は減速基調とも言われていますが、アメリカと中国の景気減速、これはどうでしょう？
中国は想定よりもちょっと深刻になってるなっていう感じがしていて、その影響がヨーロッパ、特にドイツに波及しているんですよね。日本の輸出もちょっとアジア向けの輸出が少し弱くなったりしているので、中国向け、中国経済の減速というか、落ち込みが結構激しくなることによって、それが世界経済に影響するリスクってのはちょっと警戒していますね。
ただ一方で、アメリカ経済は今月の景気とかですね、先月ぐらいからちょっと弱め弱めと言われてたんですが、昨日の夜の分も含めて見るとそんなに多分減速していなくて、どちらかというと、底堅いというところ、統計とかですね。なので、そうすると結局アメリカ経済一本足打法になってくるので、アメリカの動向に振り回されるというか、アメリカがどういう風に最後本当に減速続きに行くのか、意外と強いのかで、そこの影響がどうなるのかなと。私自身は比較的アメリカについて楽観してるので、そんなひどいことならないんですとは思ってるんですが、ちょっと中国の落ち込みが激しいのでこちらの方を警戒しています。
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▼読売新聞▼4月から6月のGDP、内需拡大を牽引。内閣府が昨日発表した今年4月から6月期のGDP（国内総生産）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前の期と比べ0.8％増。このペースが1年続くと仮定した年率換算では3.1％増で、2四半期ぶりのプラス成長となりました。プラス成長を牽引したのは、個人消費と設備投資のいわゆる内需の二本柱です。読売新聞は「長らく低迷してきた消費に明るい兆しが見えてきた」と報じています。今年4月から6月期のGDP、改めて島さん、これどうご覧になりますか？
まあ、先ほども申し上げましたけども、予想より強かったってのは間違いないんですけれども、ただ、じゃあコロナ前の水準を回復しているかっていうと、していないんです。個人消費と設備投資、今強かった2つの項目でいうと、まだそのコロナ前のピークに比べて低いところにあるので、もちろん回復してきたのはいいことですし、強かったことも前向きに評価できると思うんですが、それって始まったばかりというか、これで終わりではないので、経済をより良くするために必要な政策が引き続き必要ですよね。サポートする必要性がありますよね、ということですね。
このまま行けば大丈夫なんですか？それともやっぱりもっともっと政府は手を打たなきゃいけない？やっぱり増税とか金利を上げるとかっていうタイミングではまだないんですよね、っていうことですね。何かこう政府がお金を使う云々、これ引き続きやっていくべきだというところなんでしょうかね。でもやはり本当に個人消費を押し上げたいということであれば、やっぱり減税っていう選択肢が私は一番ストレートだと思っていますし、それの策を含めて、基本にはやっぱり、なんか税を上げて物価を下げて、それが消費に効くみたいな謎の議論を言う人々がたくさんいますけど、それよりは普通にストレートに減税ということだと思いますけどね。
先ほど島さんのお話で、今も残っているのが、アメリカはそのGDPを倍にするのに20年、まあ18年とかね。そんなあ、イギリスも。で、その国も大体30年だと。なのに日本は40年かかってるということですもね。そういうことですね。はっきり言ってしまえば、いかに政策が下手かっていう、そういうことなんですよ、はい。あの、そういうことなんです。
はい、でもこれ我々有権者からしてみるとね、攻めたい攻めたいですよね。何やってんだって。でも、この40年って考えると、コロコロ総理が変わったりだとか、いろんなことありましたしね。まあそうですね、でも政治も悪いんですけど、結局政治って国民1人1人の意見とかを支持したりとかですね、あのなんか景気が悪いのに増税することがいいことだみたいなのを言うっていうのは、やっぱりマクロ経済政策から見て間違った政策ですし、そういうことはやっぱり知っていかなきゃいけなくて、なんかあたかもそれがいいようなことを言うような論調のメディアとか専門家に踊らされて、結果的に間違いを犯してる。それが倍になるのに40年、他の国よりも少なくとも10年以上かかってるっていう現実ですので、私たち1人1人が正しい政策を認識する必要性があるってことですよね。
誰かがやってくれるとかね、ええ、そういうお任せじゃなくて、やっぱり間違ってるとこは「間違ってるんじゃないの」っていうふうに、そういうことですよね。で、そのためには我々もある程度知識を持たなきゃだめだってことですものね。そうなんです。だからやっぱそこはやっぱり、勉強って言うとおこがましいですけども、やっぱり必要なこと、生活していくために必要なこと。
で、そのために島さんがいると。そう言われると随分とね、なんか教えてさそういう感じになりますね。で、今年4月から6月期のGDPで名目GDPの実額、年換算で607兆9000億となり、安倍元総理が2015年に掲げた600兆円の目標に今年到達しました。また、物価高による上げ効果が大きく、変動を考慮した実質GDPは559.7兆円とはかけ離れていると、読売新聞は報じています。
名目GDPの実額が年換算で600兆円に到達したということではあるけれども、実質GDPとは掛け離れてる、物価変動を考慮したものとは、ということなんですね。
そうなんですけども、やっぱり名目が大きくなることがまず大切、経済のパイが増えることがまず大切で、
そこに後に実質の話がついてくる。というのが、私たちの給料も、国の財政税金も基本名目、会社の売上も基本名目なので、
パイが増えるっていう、名目が動くことがまず何よりも肝心だと私は思ってますけど。
はいはい。名目GDPが増えれば税収も増えるってことになってくるんですね。なります。私たちの給料も名目が増えれば、過去の住宅ローンの返済も楽になっていくっていうことですよね。
読売新聞▼概算要求日程を変えず。鈴木財務大臣は、昨日の閣議後の記者会見で、月末に締め切られる来年度予算の概算要求と税制改正要望について、スケジュールを変更して作業を中断することは考えていないと話しました。岸田総理が9月の自民党総裁選挙に出馬せず退任を表明したものの、予算編成などの作業は従来通りに進め、内閣に引き継ぐとの方針を示したものです。鈴木財務大臣は、「新総裁の意向はあると思うが、基本的には同じ政党の中での内閣の移行だ。最後の1日まで岸田内閣として職責をしっかり果たす」と強調しました。来年度予算の概算要求の日程は変えないということなんですが、千さんこれはどうご覧になりますか？
まあ、でも鈴木財務大臣がおっしゃる通り、同じ政党の中での内閣の変更なのではということだと思いますけども、少しうがってみるともしかして次期財務大臣もやるの？みたいな気持ちにちょっと思ってみちゃいましたけどね。あの、いやいや、それは完全にうがった見方ですけど、はい。でもわからないです、こればっかりはね。でもなんかそういう雰囲気を感じさせるコメントでもありますなと、私はやります、なんかそういう話もありますみたいな雰囲気を感じるコメントでした。
はい、で岸田総理がですね、秋に新たな経済対策を作る意向を示していたことについて、鈴木財務大臣は「総理が表明した内容も踏まえ、新総理が適切に対応することになる」と話しました。岸田総理は6月経済対策で、年金受給者や低所得者向けの給付金などを検討する考えを表明していました。秋に作る経済対策、これどういう経済対策を盛り込むべきだと島さん現時点思いますか？
基本的にはやっぱ、補助というところだと思いますし、当然予備費で対応してる部分あると思いますけども、今回の災害、一連の災害ですよね。その、地震、それから東北地方、山形なんかの最上川の氾濫とかで、あの、ありましたからやっぱそういうものに対応する必要性はある。この辺はだから経済対策で当然やらなきゃいけないところだと思ってますけどね。
その辺りをじゃあ、まあそうですね、あの、他のものは恒常的に必要なもの、やっぱり普通の予算で取り組むべきことであって、やっぱこういうその、はいはい、補正予算的なところで発生するものっていうのは、その間に起きた特別な事情ということで、私は対応するものだと思っていますから、今回この間特別なことで言うと、やっぱり物価高が想定以上に影響あったよねっていうところと、それからやっぱり災害が、やっぱり今年も、今年もというべきかですね、あの、もちろん予備費での対応を前提に作られていますが、そうは言っても、実際に起こってみないと何が必要かってわかんないので、あの、それをこう予算のせいにして、あの、やらないというよりは、それを機に、これを機にですね、新しいその補正予算でま、必要なものを措置していくっていうことですね。あの、今回南海トラフに関連してもそうだと思います。そうですね。
はい、まあ、今まさにですね、関東地方、ね、特にまず千葉、お昼前後から暴風圏に入ってきますけれども、被害のないのはもちろんこの祈るばかりではありますけれど、被害があった時のこの保証ですよね、これで、え、やはりこの経済対策として政府にはしっかりとやってね、できるようにということですよね。
▼日経新聞▼投資7月から9月も景気を下支え。国内経済は上向きの動きが続きそうだという日経新聞の記事です。昨日発表された今年4月から6月期のGDPの速報値を踏まえ、民間エコノミストに今後の見通しを聞いたところ、7月から9月期の実質経済成長率の平均で年率1.7となりました。企業の設備投資や個人消費が景気を下支えすると言います。民間エコノミスト10人に今後の見通しを聞いたところ、7月から9月期の実質成長率は平均で前の期と比べ年率1.7と、プラス成長が続きます。そのうち、設備投資予測の平均で前の期と比べ0.6増と、4月から6月期と同じ程度の伸びを見込みます。低迷を示した消費は、7月から9月期も伸び、平均予測では前の期と比べ0.4増となりました。今年7月から9月期のGDPもプラス成長が続くという民間エコノミストの予測ですが、これはどうご覧になりますか。
ちょっと楽観的かなって感じはします。もう少し私は慎重に見ていますけども。ただ、一方で今回の調査では掲載していないんですけども、別な調査で見ると、こんな強気の数字を出すのに日銀の利上げは来年以降って言ってる人の方が多いんですよ。
こんな強い数字を出しながらも、日銀の利上げは「10月にしちゃいますよ」って、私は個人的にはこれ見てて思ってましたね。
ただ、日銀の人たち、こういうのも参考にするんですかね。やっぱりご覧になると思いますね。
じゃあ大丈夫かって思いますよ。だから予測と金融政策の見通しがなんかずれちゃうんじゃないのって、心配になります。
そういう意味で心配。
どうせ外れちゃうわけじゃないですか。そうするとどうせですけど、
でもあまり成績芳ばしくないので、別に他人を批判するわけじゃないんですけど、
これまで少なくとも植田さんが始まって以降、ほとんど当たってないので、
やっぱりもう少し全体を考えた方がいいんじゃないのかなっていう。
で、このGDPの下振れリスクについてですね、日経新聞はアメリカ経済が軟着陸に失敗するリスクと、中国経済の不透明感を上げています。GDPの下振れリスク、これはどうご覧になりますか。
自然災害ってところがありますし、足元で言えば、あとは地政学的リスクというところで、
中国の話だけでなくて中東の話もありますし、あとは市場の混乱ということで、一度大きな混乱が起きると市場の脆弱性がちょっと高まるんですよ。過去を見ると、なので、大きなショックが一回あった後って、なかなかすぐには立ち直っていかない。
足元なんかすっと戻ってるように見えますけども、
ではそんなにしっかりしているわけではないのでその辺はやっぱり気をつけなきゃいけないかなと思っていますね。