◆おまけ「幽遊白書」
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毎日新聞からです。手紙やはがきの料金が10月からおよそ3割上がります。身の回りの物価上昇に拍車がかかる形ですが、これで終わりではなさそうだと、毎日新聞の記事には出ています。郵便の需要が先細りする中、政府や自民党内ではさらなる値上げや国民負担の増加が検討されていると言います。郵便物はピークの2001年度から20年余りでほぼ半減し、郵便事業の収支は2022年度に赤字へ転落しました。これまで日本郵便は収益力を高めようと、手紙文化の振興や郵便物を区分する作業の機械化を進めてきました。このほか、小型荷物の配達でライバルの佐川急便やヤマト運輸などとも業務提携をしています。加えて、今年の秋の大幅な値上げによって2025年度は一時的に黒字化するものの、郵便局の維持費などが重く、2026年度から再び赤字が続く見通しも示されています。一時的に黒字になるものの、また赤字になることが想定されているということですが、藤井さん、この郵便料金の値上げを含め、どうお感じでしょうか？
これ、明治時代からです、はがきや手紙の郵便というものは非常に安価でサービスを全国津々浦々まで提供するというものでやってきました。これは民間事業ではなく、政府の事業としてやってきたわけですから、
この郵便料金というのは、いわば公共料金であり、
公共料金が引き上げられるというのは、いわば増税と同じ意味を持つんですよね。
だから物価高だから一定程度しょうがないというところは、もちろん議論としてあり得ると思うんですけど、
やっぱりその郵便の公共性というものを鑑みて、
赤字や黒字ということに気を囚われずに、丁寧に頑張ってもらいたいなと思いますね。
で、この郵便事業の存続へ政治の働きかけも強まると出ています。自民党の郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟の山口会長は、今年の春、非公会の会合で日本郵便の増田社長に、「このままだと郵便事業の寿命はあと数年で尽きる」と迫ったそうです。議連が郵便事業の存続にこだわるのは、全国およそ2万4000局の郵便局が選挙に欠かせない集票組織だからだそうです。郵便局グループ職員、非正規も含めておよそ37万人、加えて進む地方の若手議員は、郵便局員は政治家よりも顔を覚えてもらっているとし、彼らなしには人集めもままならないと明かしています。郵便事業の存続背景に政治があるということのようですが、藤井さん、この辺りはいかがですか？
背景にあるのは政治というよりも、選挙ですね。これもいかがなものかということですけど。
ただ、郵便局は、今申し上げたように公共的な取り組みでありますから、すごい離島だとか山奥だとか、そういうところでもやっぱりカバーするというのが郵便サービスの重要なポイントで、郵便省なんていうのがあったぐらいですから、そういう意味では見え化されていると思います。だから政治にも、もちろん選挙には一定関係するんでしょうけども、地方を見捨てないためにも、郵便局のサービスがあるというのは、極めて大事な話なので、独立財産だけで考えるんじゃなくて、今みんなEメールだなんだってLINEだとか使っている世の中でも、ちゃんと郵便サービスの重要性はあるんだから、国費で対応していくぐらいの考え方が必要だと思いますね。