◆おまけ「チェンソーマン」
2024年 7月11日（木）ニュース
▼日経平均株価とTOPIX、ともに終値で史上最高値を更新
▼6月の企業物価指数、2.9%上昇 5カ月連続で伸び率拡大
▼小池 東京都知事、岸田総理に公職選挙法の見直しを要請
▼NATO首脳会議 アメリカ・バイデン大統領 ウクライナ支援継続の姿勢示す
▼アメリカ・ニューヨークタイムズ紙が再びバイデン大統領の撤退を要求
→電話出演：ワシントン在住
スティムソン・センター東アジア共同部長
辰巳由紀さん
▼ビール4社、上半期販売量7％アップ 構成比は、16年ぶりに5割超え
▼中国 6月の消費者物価指数 5か月連続プラスも上昇率は鈍化
コメンテーター
片岡剛士
（元日本銀行政策委員会審議委員、エコノミスト）
(メモ）
まずは、日経平均株価とTOPIX共に終値で史上最高値というニュースです。
昨日もね、かなり盛り上がってました。
主な要因が2つあると思うんですね。
一つは日本側というところで申し上げると、円安が進んでいるということです。
で、これがある意味、企業の想定為替レートよりも現状、足元の円安が進んでいます。
例えば、日銀の短観、6月に出ましたが、7月にこれ見ても、やっぱり150円だったものが、これ想定レートなんですけど、
足元ですと現状ドル円レートは160円を超えていますので、
やっぱりこういったところは輸出系企業中心に、企業収益をさらに押し上げる要因と機能してると思います。
ただ、他方で、日本の実体経済を見ていきますと、
GDPは3四半期連続でゼロ成長かマイナス成長、そういった状況ですし、
需要の弱さっていうのが、家計調査とか、いろんなところを見ても目立っていると。
こういう現状ですので、ある意味、株価が上昇するのは、先行きの企業収益への期待を示してるわけですが、
日本経済全体としては、この収益拡大が賃金上昇とか、そういう話に結びつき、
支出増加につながって、所得と支出の好循環が起こるかどうかというところは、相変わらず問われてると思うんですね。
もう一点は、アメリカ要因。
これはアメリカの株価が上昇していることを一つ反映してる動きなんですけれども、
アメリカ経済も実は6月に入ってみますと、雇用統計もそうですし、いろいろな景気指標を見ても、あんまり良くないんですよですから、4月、5月は良かったんだけれども、6月はちょっと良くないと。
で、これがなぜ株高に繋がるのかっていうことなんですけど、
6月の状況があんまり良くないので、FRBが9月に利下げをする可能性があるという観測が急速に広がっていまして、
そういったところが先々利下げに繋がるので、
ある意味、企業収益としてはプラスであろうと。
そういう連想からアメリカ株が上がって、それが日本株に波及している、そういう話だと思いますね。
◆
6月の企業物価指数は2.9%上昇、5ヶ月連続で伸び率拡大。日銀が昨日発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で122.7となり、去年の同じ月と比べて2.9%上昇しました。また、5月からの伸び率が0.3ポイント拡大しております。5ヶ月連続で伸び率拡大、2023年8月以来の高い伸びとなりました。電気代、ガス代の補助金が縮小したことが要因とされていますが、どう言いますか。
ポイントは3つぐらいあると思う、
1つ目は5月から伸び率は0.3%拡大したんですけれども、5月が、4月から5月にかけて前月比でいきますと0.7というところで、前月比ベースでいきますとちょっと伸びが弱まってるかなっていう感じです。
前年と比べますと2.9で、その前の月も2.6ということだったので、前年ベースでいくと3%ぐらいかなっていうところなんですけど、5月の例えばエネルギーの固定買取価格の廃止とか、
そういう話、そこら辺の影響の方が実は大きかったかなってのが1つですね。
それからもう1つは円安の影響です。輸入物価指数を見ていきますと、
いわゆる外国通貨建ての輸入物価というのは、前年比で0.3%上昇なんですね。あんまり上がっていないと。
ただ円建てで見た場合の輸入物価上昇っていうのは5%でありまして、0.3%と5%の差分、4.7%っていうのがこれが円安による輸入物価の上昇の影響と、こういう格好になっています。
ただ、日本経済全体として見た場合は、これ輸入価格の上昇だけではなくて、輸出価格の低下という話も円安の恩恵としてありますので、輸出の低下分とそれから輸入の上昇分、これを相殺しますと全体としては1%強ぐらい影響で物価が上がるみたいな、そういったところがあるのかなと思います。これどう見るかって話は重要なポイントかと思いますね。
3点目なんですけれども、交易条件。これ輸出価格と輸入価格の比率なんですけども、要は海外に輸出をして得た外貨でどれぐらい輸入ができるかっていうとこなんですね。これ実は2023年の4月以降ずっと交易条件が改善しています。
企業物価指数の話からですね、この交易条件という言葉が出てきました。
ちょっと前回尻切れとんぼになりかけたんですが、交易条件改善してるんですね。2023年の4月以降、
で、この交易条件改善してるっていうのは、企業収益にとってもプラスでありまして、
大体交易条件の改善に6か月ぐらい遅れて企業の生産が拡大するみたいな、そういう影響っていうのがあるんです。
ただ、今回ですね、2024年の6月のデータが出てるわけですが、この交易条件の改善分は前年比でいきますと0.99%になってまして、来月7月はもしかしたら交易条件改善ではなくて、残念ながら悪化の方向に行くかなという雰囲気なんですね。
ですので、ちょうど生産みたいなところでいきますと、今年の年内ぐらいは、その交易条件改善によるプラスの追い風みたいなのが吹く可能性があるんだけど、来年以降はちょっと逆風が吹く可能性はあるかなと。こんなところです。
交易条件が改善してるフェーズの中で円安が進むみたいな話ですと、
全体としては日本経済全体としてそのネガティブな方向を気にする必要はないと。
今後、その交易条件が悪化する中で円安が進むみたいな話になると、ネガティブな影響も少し気にする必要が出てくるかもしれないですね。そうすると外で稼いできている部分と、日本経済全体で考えれば、外で稼いできた分と外に向かって支払う部分っていうのが、稼いできてる方が多いという相対的に見て物価で多いかなっていうところですね。
結局、外で稼ぐ企業と、国内で輸入に頼るところとが、まちまちになってる。
そこをある意味、国内で一回均す必要があるということですね。
はい、それもあります。
で、2022年のあたりに円安が急速に進んだんですけど、この時は交易条件が悪化してたんですよ。ああ、そうだったんですね。だから確かにその影響が大きいねっていうか、痛みが大きいよねっていう指摘は、交易条件が悪化してるという意味ではその通りなんですけれども、ただ今回は、交易条件改善の中で円安が進んでいるので、実は報道でですね、円安が問題だとか、悪い円安とか言われていたわけですけれども、そういうイメージと比べると、それほど円安が悪いというネガティブな影響をもたらしているということでは実はなかったということですね。
◆
小池京岸田総理に公職選挙法の見直しを要請岸田総理はおい東京都戦で参戦を 果たした小池ゆり子知事と総理官邸で会談をしました小池と知事は4月の衆議院東京 中国補欠選挙の際に多陣営に対する妨害事件が起きたり土地戦でポスターの刑事枠 掲示板の枠が不足したりしたことに言及え公職選挙法の想定を超えることが問題に なったとして与野党で法改正を検討するよう求めましたうんまあ都戦も終わってま いろんなことがね炙り出されてまいりましたうんそうですねまあ確かに今回の選挙を 見ていてあのまあのその前からもそうかもしれませんけれどもやっぱり選挙妨害って いうのがひどいなとちょっとこうえ蒸気を意しているなっていうところはやっぱり 感じますよねそのもちろんその意見の違いっというのはあってで意見の違う方々に 対して批判をするっていうのはこれは重要なことだと思います論やっやるだと思うん けただ批判する意見えそれをその候補者の方が表明してるところに対してまその意見 を黙殺するような感じですねえ意見を述べさせないみたいなそういうような話が横行 するっていのはやっぱり避けるべきだと いう風に思いますあとまえ居宅金の金額が低すぎるって話もあるのかもしれません けれどもやっぱりこう50人以上ですね者の方が出てきてでなおかつまその同じよう な党からですねえたくさん乱立してそのまポスターの権限とかですねそういったもの を理解するみたいなそういう話につながっ ているとこういう事態っていうのはやっぱり避けるべきだと思いますねで実際 ま確かにたくさん枠はできたんだけれどもそれがどの程度そのまそういった方々の 目的にしする形になってるかっていうのも今回の選挙を見ると微妙だったような気が するんですねある意味ま都市部でその皆 さんが通るようなそういった地域ではえええそうした広告みたいなものも出てたと 思うんですけど逆にま地方みたいなところ ないしは人手が多くないところはそういう枠があっても使われていないみたいな ケースもあったと思うのでまこの辺りはまある意味良識を前提とした仕組みなわけ ですけどももう少しちょっと制度的にですね縛りをかけないとあの良識を害するよう な方々が出てきてるのでこれ対策取るべきだと私思いますねうんまある意味ねこの 仕組みを発するような形でまただあの例のポスター枠の理解に関しては供託金の額と 考えるとはいおそらくはペイしなかったん じゃないかとことますうんちょっと広告家効果は弱かったんじゃないかなと思います ねただやっぱりそのポスターっていうもの も今まで生前説でで基本的には表現の自由だと中身に関してはえ手をかけてはま貢献 力が制限しちゃいけないんだというのが全面に立ってましたけどませめて本人じゃ ないかはやめようよとかそのぐらいはかけなきゃいけないかもしれない とかそういったようなものにある程度限定 するとかそういった話はあると思うんですよねうんうんまあんまりだからそこの線を どう引くかというのがまさにこの国会だとかの議論のしどろになってくるわけですか ね本うんそうですねであとまえ今年の後半以降やっぱりまいろんな形で選挙がえ 起こるまこの国でもですねそういう可能性は非常に高まってるし実際そうだと思うん ですよだからまそうなってきた時に やっぱり今回のような経験を踏まえてうんはいえと選挙がるそういうになっていき たいなと思いねはいうんまそういう意味でもま一連のね4月あたりの補欠選挙から そうですけれどもまいろんなものが 炙り出されてきたというねうんそうですねまあなんかね率直に行って東京都事戦も 珍獣の見せ合いみたいなねいやま終わってみて何だったんだろうなというようなね そうですねまでも結局やはりまあなんてですか公約も含めてあのしっかりま地道に そのま実益をもたらしているえ小池さんみたいなところがこれがえ多数の投票を得 たっていうことなのかなという風に私は思いますけど。
◆
首脳会議、アメリカバイデン大統領、ウクライナ支援継続の姿勢示す。ナト首脳会議は9日、アメリカの首都ワシントンで始まり、開催国アメリカのバイデン大統領が式典で演説しました。ロシアによるウクライナ侵略が続く中、バイデン大統領は加盟国の結束の重要性を強調するとともに、ウクライナ支援を継続する姿勢を改めて示しました。岸田総理も今日、日本時間午前、政府専用機でアメリカ、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着したということです。
まあね、ナト首脳会議。日本としてはオブザーバーの形で参加ですけれども、これも大事な会議になりますよね。はい、そうですね。非常に重要な会議だと思いますね。はい、うん。まあメインとしてはウクライナ支援というところになりますが、この会議、現地ではどう捉えられているのか。ここでワシントン在住でスティムソンセンター東アジア共同部長、辰巳幸さんと電話をつないで伺ってまいります。辰巳さん、よろしくお願いします。よろしくお願いします。
さあ、このナトの首脳会議、そしてバイデンさんの演説、これ現地ではどういった受け止めなんでしょうか。そうですね、やはりワシントンでこのような大きな会議が、これだけの数の国から首脳を迎えて行われるっていうのが本当に久しぶりなので、うん、ああ、まあワシントン全体が街としても厳戒態勢に入っちゃってる感じですね。なるほど、うん、ですね。なので、道路交通規制なんかもすごいんですね。ええ、ええ、ええ、なので、ワシントンの市内で普段勤務してる人にとって非常に通勤がしにくい状態が続いております。昨日から。なるほど、これ終わるまではこんな状態だよね、という感じなんですね。そうすると。うん、そうですね。明日までの辛抱だね、っていう、そういう空気ですね。
うん、これ日本で伝えられてる中身の部分は、まあウクライナ支援が中心というところでありますが、これは方向性としてはまあ、続いていくということになるんでしょうか。
そうですね、全体的には今回のナトサミットの目的自体が、これからもウクライナに対する継続的な支援を、ということでナト加盟32カ国を全部まとめていくというのが一つの大きな目的でして、うん。で、今回やはり、この方向、基本的には方向としてはそういう方向性のコミュニケなんかも出されることになろうかと思います。うん。
まあ、そんな中で一方で、そのEUの議長国は今回は例外で、オルバンさんはロシアに行ったりだとか中国に行ったりだとか、なんだか別の動きをしてるぞというようなところもあるんですが、その辺の論評って何か出てたりするもんでしょうか。
そうですね、どちらかというと、今回のサミットでは、えっとですね、ナトの事務総長が変わりますもんね。これまでのトレンダー総長の、これまでいろんな味方がある中でナトをまとめてここまで来たことに対する評価に注目が集まってるような気がしますね。昨日のバイデン大統領の演説の最後でも、事務総長に自由勲章を授与するセレモニー的なシーンがありましたけれども。
なるほど。えー、スタジオにはエコノミスト片岡さんもいらっしゃいます。はい。あの、片岡と申します。えっと、一点伺いたいんですけども、あ、よろしくお願いします。えっと、バイデン大統領のですね、ガザの情勢とかそういったところの対応について、辰巳さんご自身はどのように評価されていますかね。
そうですね、これは煮え切らない状態がずっと続いていて、うん。イスラエル支援で一枚岩で行くのか、それともイスラエルに対してはある程度抑制を呼びかけつつ、ハマスに対してももっときちんと交渉のテーブルにつけと後押しをするのかっていう軸足が、うん。現地からの民間人の犠牲者が増える状況が続いていて、非常に腰が定まらない印象を受けます。
ああ、なるほど、なるほど。まあ、そこら辺はあれですかね、大統領選後にバイデンさんが再選されれば、スタンスが変わるみたいな期待はあったりするんでしょうか。
そうですね、これは11月の大統領選挙の結果で何とも言えないところがあるんですけれども、実はこのサミットが行われる直前、ほとんど直前のタイミングで、ジョンソン会員議長がハドソン研究所（保守の有名なシンクタンクですけれども）で演説してまして、11月になって、すごくやる気満々なんですよね。共和党が過半数を取り戻したら、ナトにはきちんと自分たちの負担を求めていくけれども、やはりウクライナへの支援をきちんとしないといけないと。うん。そして、イスラエルへの支援も一枚岩で頑張るんだというメッセージを出しておられたんですね。
今、大統領選の話が出てきましたので、その辺りも伺っていこうと思うんですけれども、民主党の中ではバイデンさんはやめるべきだという意見も出てきています。今朝方伝えられていたところでは、ジョージ・クルーニーさんが民主党に対して、大統領じゃ勝てないじゃないかという意見が出てきたらしいですけれども。
いやこれはあのもうあの民主党っていうよりはバイデン大統領 にとってハウハウトのセレブの中でやはりあの非常に今までバイデン大統領力強く 支援してきてたサポーターなんですよね彼 っていうのはえええなのでその彼がわざわざわざわざニューヨークタイムズ 比較的あの民主党の指示者がはいのとこにまわざわざあの面入りで論を行し てはいうんうん人としてのバイデン大統領がすごく尊敬してるし大好きだとはいだ けどもバイデン大統領が候補のままだったら民主党は勝てないと うんいう論拠を大きく出しましてこれはちょっとあのこれは結構信なんですねそれ でまあのバイデン大統領撤退論に対するあのま反として今の段階で候補を すげ替えるようなことになったら民主党の体会が大混乱になるじゃないかっていうの が1つあるんですねはいうんなのでそのま反論に対する反論的な意味も込めてその クルーニーの論説ではもしかしたらまあ大混乱になるかもしれないと指名を大統領 候補を決めるまでにだけどもそのプロセスを得て民主党の指示者を覚醒させるいい 機会にもなるんだからそのプロセスを恐れちゃいけないだうんっていうそういう トーンの論説だったんですよ おおかなりこう踏み込んでるというかね結こう踏み込んだ感じでしたねそうですね あのバイデンさんではない候補者っていう話になるとこれ実際あの現地ではどういう 方が対象になるっていう風にまえ思われてるんでしょうかねま1番現実的なのは ハリス副大統領になると思いますならハリスさんうんはいなんかオバマさんのね奥様の名前だとかがこっちでは噂されるん ですがそういうのって現実性あるんですかこちらではほとんどないですねあそう ですかあのえあのCNNなんかでもたまにそういう話どうでかっていうのをあの元 オバマ政権の側近のコメンテーターの方が聞かれることとかあるんですけれどもほほ まそういう話が出るたびにままデイビッドアクセルロッドっていうま選挙散歩で有名 だった方ですけれどもんはいうん彼がま 非常に聞いてたあなるほどねと思ったのがうんうんミシェルが大統領戦に出るって いうのは僕が今からボリショイバレリアだに入れるかどうかっていうぐらい乙が低 いっていうそういう表現で可能性をつけて いらっしゃいましたロシアのサーカス団にねなるほどはいわかりましたいや立さん あのまた色々教えていただければと思い ますで引き続きよろしくお願いします
ニュースプラス1。
ビール4社、上半期販売量7%アップ。構成比は16年ぶりに5割越え。ビール4社は昨日、2020年半期、1月から6月のビール販売実績を発表しました。キリンビールなどの推計によりますと、市場全体の販売数量は前の年の同じ時期と比べて7%増え、3年連続のプラスとなりました。発泡酒、第3のビールを含むビール類に占めるビールの構成比は54%と、上半期として16年ぶりに5割を超えております。
うん、ビールに関しては酒税改正で減税、そうですね。減税効果が着実に出ているっていうところが、これ、消費者の方も分かりやすい反応というか、そういうところもあると思うんですよね。
あと、コロナ禍の時に、その消費量みたいなところで言うと、若干ちょっと下がって、第3のビールとか他の飲み物みたいなところの重が進んだんですけど、その部分の戻しみたいな話がやっぱり来てるっていうのはあるかと思いますね。それから去年もそうですけれども、今年の夏も随分暑そうですよね。7月、今日はちょっと雨模様というか、少し落ち着いた感じかなというところですけど、昨日あたりも朝方もものすごい暑くて、やっぱりお昼とかでビールの看板とか見ちゃうと、仕事がなければ危うく飲みそうな勢い。
いや、本当そうですよね。だから、やっぱりそういう誘惑にあって、気候的にありますんで、やっぱりビール消費みたいなところについて追い風要因があるのかなと思いますね。暑いとつい、というのもあるし、コロナ禍でなかなか飲めなかった時期があって、飲めるタイミングがあって生ビールなんか飲むとうまいな。
一方で、アルコール類をあんまり摂取しないみたいな、そういった風潮も全体としてあると思うんですよ。そういう中で言うと、ノンアルコールビールみたいな飲料も新製品が出ていますので、そこら辺の需要の掘り起こしみたいなところは、ビール各社としては取り組んでる話題とも思いますし、ビールとか飲み物を飲みながら何か新しい消費に結びつけるみたいな、そういう話っていうのも今後は色々考えていく必要があると思うんですよね。
あと、日本の場合ですと高齢化がどんどん進んでいるんですけど、高齢化の中でも、60代、70代の方が主力っていうよりかは、むしろもっと年代が上の方が主力になるみたいなことがあります。段階ジュニア層のボリュームゾーンがどんどん年齢層が上がってきますので、そうなるとやっぱりたくさんお酒は飲めない。ただ、そういった飲み物を通じて楽しみたいみたいな層の方に、どういう形の商品を提供するかっていうのは今後問われてると思いますね。
確かに最近、このビール関係でもクラフトビールみたいなものが流行っていたりとか、そうですね。だから、地域の特産品を使って、地域の掘り起こしみたいなところと繋げる話もありますし、ある意味高級なビール路線みたいな形で価格帯を変えていくという話も一つあると思うんですね。
あと、ノンアルコールビールみたいな感じで飲み物のバリエーションを増やす。それから、ビールと一緒に例えばおつまみとかそういったものを消費するわけですけど、こういった飲食店みたいなところの開拓をビール会社がどこまでやるのかということですかね。あと、自宅に対してサーバーとかの話もあります。1月にサーバー1つで1つみたいな感じの、その販売の仕方、サブスク的なものもまだ工夫の余地があるかなと思います。
こないだ見てて面白いなと思ったのが、よなよなエールでしたっけ。あれ元々長野の酒造りだったんですけど、現地生産で売るっていう。これだったら、多分ふるさと納税の例のをどっかから仕入れてたらダメみたいなのに引っかからないわけですよね。現地生産で、現地生産でって、ある意味工場誘致のインセンティブみたいなものになっていて、ブランドも確立されてるみたいな。なるほど、面白いビジネスだなと思いました。
以前だと、サザエさんとかでも酒屋さんがビールを運んでくるみたいなシーンがありましたよね。お兄ちゃんがね。ああいうノリの商売が、多分また見直されるような気がするんですよ。お年寄りの方が増えるとスーパーとかに行けないので、違う形でインターネットで買って、それを配達するみたいな。継続的な配達サービスとか、他の飲み物とかと一緒にみたいなことも全然あり得るなって思いますけどね。
宅配だとか、巡回販売みたいな。確かに、本当に地方の市とかだと、スーパーの機能を全部トラックに乗っけて、移動スーパーをやってるって話も聞きます。だから、他の商品と一緒にタイアップでやると物流コストも削減できるので、そういう展開もあると思いますね。
▼
中国6月の消費者物価指数、5ヶ月連続プラスも上昇率は鈍化。中国国家統計局が昨日発表した6月のCPI（消費者物価指数）は前の年の同月と比べて0.2上昇しました。5ヶ月連続でプラスを維持しましたが、伸び率は5月から0.1ポイント鈍化しております。ええ、プラスだと言っても前年同月比で0.2です。うん、そうですね、これは消費者数というのは基本的に情報バイアスっていう形で上振れしやすいんですよね。ですから、この上振れしやすい情報バイアス自体は、各国等々によって、いろんな事情によってそのプラスアルファみたいなところは上下あるんですけども、いずれにしてもそういった上振れしやすいという傾向を考えると、この0.2前年費っていうのはちょっと弱いなっていう感じはすごくしますよね。
で、あの中身を見ていきますと、やはり消費というか内需がとっても弱いっていうことを反映している動きだなっていうところがよくわかります。はい。うん、これね、あの同時に卸売物価指数PPIも発表されました。こっちは0.8下落。はい、そうですね。で、これはその前の月は1%台のマイナスだったんですね。で、1%超えの2%ぐらいみたいなところのマイナスがずっと続いている状況だったんですけども、足元は1%を切るようなマイナスになってきてると。ただ、これじゃあどこがその上昇に転じてきたのかっていうと、素材系の価格が上がっているというところで、基本的に生産材の中でも素材系を除くようなところっていうのはほとんど動きが変わっていませんし、消費財とかですね、そういったところについてもほぼ動きは変わっていない。ですから、先ほどの消費者物価指数の話と合わせて言えるのは、企業の方が内需が弱いので価格転嫁が実はあんまり進んでいない。素材の値段は上がってるのでそこは上げてるんだけど、他の部分に波及していない。そういう姿なんだと思うんですね。
うん、うん、なんかどっかの国でよくこの30年ぐらい見た話ですね。そう、はい。基本的に私は今の中国というのは日本の1993年とかそれぐらいの段階なのかなっていう風に見てまして、要は資産価格が下落しました、バブルは崩壊しました。ただ、そこに対するその後始末みたいなものを早期にしていないので、それが結果的にグダグダと景気循環の中で経済停滞につながる。そういう傾向が見えてきてるのかなという風に思います。
で、やっぱり気になってるのは、さっきお話したような内需の停滞なんですけど、例えば自動車、これは中国の場合ですと今、北京とか上海とかに行きますと、電気自動車ばっかりなんですよ。
で、なぜそうなのかって言うと、電気自動車に対しては中国政府が補助金を出していて、消費を喚起する政策っていうのをやってるんですね。はい。うん、ただ、あのまあ足元のですね、6月の中国の新車販売台数とか見ますと、2.7%増ってなってまして、でこれって例えば電気自動車の大手メーカーとかが値下げ攻勢をしてるんだけども、なかなかその新車の需要みたいなものが広がらないとか、そういう話があってですね。
やっぱり中国の場合って、その自動車のショールームみたいなものって、日本だと各社ごとに孤立してるじゃないですか。その1つのショールームみたいなところにいろんなメーカーさんが並んで、こうシェアケースみたいになってて、でその車を見てネットで買うみたいな、そういうノリになってて、とても買いやすい部分はあるんですけども、はい。そういう状況でもなかなか消費が進まないので、要は大手メーカー中心に値下げをするような、政府も補助金を出してるのに、みたいなそういう流れになってて、やっぱりとってもその、そうした話からも内需が弱いっていうことは言えるのかなと思いますけどね。
うん、でその電気自動車なんかが典型ですけれども、国内でダブついた部分を、じゃあ外に持ってこうと。そうで相当ダンピングして売ろうとするから、そこでまた摩擦が起こると。まあアメリカが関税かけて、EUもやろうとしていて、はい、そうですね。まあ結構EUの話はそのドイツの目線で言うとですね、まあドイツは元々電気自動車とかそういったものを中国に売ろうとやったんですけど、なかなか売れないと。で逆に中国メーカーがドイツとか欧州に進出してきちゃって、まあこれで基準を変えてですね、こうやっぱり価格差別みたいな、あの価格を引き上げるような形で規制をかけようと、まあそういう動きをやってるわけですよね。
まあ日本にもね、結構中国のメーカーさん来てますけどもね、あの意外とというか、まあ意外とというと怒られちゃいますけど、あの結構、車としてはなかなかいい感じだなっていうのもあると思いますけどね。うん、ね。ただまあ日本の場合はね、かつて例えば韓国のメーカーが来たりとかってのもありましたが、基本的にその国産、うん、は非常に強いと。うん、そうですね。あのこれはですね、自動車に限らなくって、例えば家電とかですね、そういったものも国産志向は根強いんですよね。ですからある意味まあ日本のその消費の特徴の1つであると思います。
あとまあ電気自動車に関して申し上げれば、やっぱりこう電気自動車を取り巻くインフラっていうのが、日本は特にその地方に行けば行くほどなかなか進んでないんですよね。で地方ほど自動車のニーズは強いんだけども、その電気自動車に必要なインフラが整備されていないので、だからやっぱりそういったところも電気自動車はなかなか変われない、浸透が思うように進まないみたいな、そういうところにつながってると思います。はい。うん。まあ家でね、あの充電をして街乗りだけっていうところでの需要は満たしてるみたいですけどね。うん。そうですね。はい。そっから先に行かない。そっから先。はい、ということですね。