◆おまけ「けものフレンズ」
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7月9日（火） ニュース
▼３選を果たした東京都の小池百合子知事に対し、
経団連の十倉会長など、経済界からは期待の声が寄せられる
▼「実質賃金」過去最長、26か月連続のマイナス
▼日銀の地域経済報告。北陸と近畿の景気判断を引き上げ
▼日経平均株価、取引時間中の史上最高値を一時上回る
▼アメリカの6月の雇用統計
就業者数は前の月から20万6000人増加
▼東京電力と関西電力が暑さで需給逼迫。
中部電力から電力の融通を受ける
▼ソニーグループや三菱電機など、日本企業が2029年までに
5兆円規模を半導体に投資へ
コメンテーター
経済アナリスト 馬渕磨理子
◆メモ
ここが気になるのコーナースタジオ朝刊各紙が入ってまいりましたえ今朝の一面を見ますとですねえ3市東京都事選挙についてまあの一方レベルというかねあの小池さんの当選え3期目というのは昨日お伝えしたところですけれどもま様々データがその後入ってきてまそれによってですねえ分析記事が出てくるとまあの超過の締め切りの時間帯夜の1時だとかまそのぐらいの時間帯だとまだあの開表全て空いたというわけではないわけでまそうすると一方レベルとえそしてえ解表率100%全て表が空いてえ体制が判明したというところでまその後のねえ各幹部の受け止め等々も含めてうん記事を書くという感じになっております毎日新聞都知事戦既存政党2不審石丸市に無藤派示え産経新聞自民都議保線で惨敗2勝六敗衆院戦の戦略影響えそれから東京新聞は国政政党への不審官荒とえいういうことでえ書いておりますまこの辺り後ほどねえ今日のコメンテーター渕丸子さんとまた深めていこうと思っておりますえそれから朝日新聞は日本とフィリピンの関係性について日比準同盟へ進化対中国訓練円滑化協定に署名とえいうことでえ日本とフィリピン両政府はあ昨日自衛隊とフィリピン軍が共同訓練などで相互に訪問しやすくする円滑化協定にえ署名をしたということですま準同盟だという風に言われますがこの円滑化協定にま署名をするということになるとまあ相手国への入国のためのビザを取るとか武器弾薬を持ち込む手続きなどが乾燥化されるということになってまいりますまあ安全保障をねえ考えるとこうしたことが重要になってくるとで一方で経済安全保障に関してえ読新聞一面国内への通信監視重要インフラ限定政府調整とえ能動的サイバー防御についてでの話あるいは反動体については後ほどこれも取り上げますが日経一面反動体最高へ5兆円計画えソニーグループや三菱電気AI脱タそもにむというえ新しい投資の話も出てきておりますで気になるニュースなんですけれどもあのあまり大きくは取り上げられてないんですがえ防衛省自衛隊まこれ安全保障をねえ真正面で担う組織でありますがえここのですね2023年度の新規採用が目標の5割だから半分ぐらいにとまったということがえ昨日明らかになったというところでありますでこれ前々からねあの募集の難しさみたいなものていうのはここでもお伝えしておったわけでありますがま例えばその若年定年性というものがあってえ普通だとま60までが定年でその後雇用園長で65までというのがま人生プランなわけですがえ自衛隊でまあの職業自衛官としてですねやっていくとうん503歳ぐらいでね早いと定年が来るんですよじゃそっから先10年余りどうするんだって話で最終職をね斡旋したりとかももちろんやってるんですけれどもなかなかこれが難しいとで小学校の場合は恩給だとかというのがあってえハッピーリタイアメントが待っているというのもあるんですが日本の場合は普通の年金ですから53で放り出されたらそっから掛金を払わなきゃなんないということにもなるとだこれ本当は恩恵を作ったりとかいうことがま大事になってくると思うんですがせめてもというところで例えばその年金を払うということとこれ老師切なわけですよだからあの雇用する側はそれを考えながらあと10年働けるかって人を取るかどうかってことを考えるのでそこの部分だけでも補給するというようなですねシステムを作るなりというほね何かえやり方があるんではないかということもふと思ったところでありますここが気になるでした
◆経済アナリスト馬淵まり子さん
まず取り上げるニュース東京知事選挙についてま小池さんが参戦を果たしたということですがえ軽団の倉会長など経済会からは期待の声が寄せられているということでありましたまこのねえ結果も含めてえまさんまずはどうご覧になりますかそうですねあの60%台に載せてきたんですよね票投票率がねまそれがちょっと意外だったというところなんですけどやっぱり無藤波が動いたんだなっていうところあとまはい20代30代えかなり石丸さんのところに流れたというところなんですけど私はそのあのサイレントマジョリティというか先導的にならずにま常にこう自分たちの考えを持ちながら冷静にこう物事を見ているそうここはあの小池さんに入れたんだろうなっていうか変わりなかったんだろうな心変わりなかったんだろうなっていう風に思ってるんですけどそのえっとよくこう動くようなこう無藤破っていうのはこうよく流れるじゃないですかだけどこのイレうんマジョリティの方々の一部が石丸さんとかアノさんにま流れたんだろうなっていうのはあの個人的に思ってるところなのでここがちょっと国政にやっぱり影響が出てくるんじゃないのかなっていう風に分析しましたうんま投票率がねこれ上がった分だけえいろんなねこう動きがえ出てきたんではないかというところですがま国政にということになるとこれがじゃあねえ自民党にとっての勝利だったのかどうなのかとねえ今日の産経は結構辛辣に自民都保線で惨敗とそうなんですよね2章6敗と思ってた以上にもね負けましたしま八王子でも自民党が負けたとかいろんなことがやっぱりここはね色こく出てるなと思うのでやっぱりちょっとこの石丸さんの戦い方っていうのも学ぶべきところがあるんじゃないのかなと思ったので今回その自民党も顔を変えてもしかしたら戦う可能性があると思うんですけどこの先ですかはいそのそれだけではちょっともしかすると難しくて根本的な政治不信のところがかなり表に出てきているのかなという風に今回感じましたねうんま本当政治不審とまそれからま石丸さんの手法というのを見ていると既存メディア不審というところが非常に大きかったそうですねまあのSNSをまとしながら選挙演説200ぐら200回ぐらい行われてかつそこで拡散をお願いされたのでま指数関数的にあの露出が増えたと思いますで実際でもあのメディア批判されてますけどま4人の候補の中に入った後はテレビも結構報道してましたのでまあの既存メディアに対するこうま牙を向くことも戦略の1つだったんだろうな実際は報道されてましたと私は認識してるのでまそうなんですよねそこら辺がご聴とのギャップみたいなものやぱ感じましたのでその辺りのま既得役に対する対抗してるっていう姿がやっぱ指示につがったんでしょうねはいうんえまずは東京都選挙についてでありました
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実質賃金過去最長26ヶ月連続のマイナス。労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万7151円と、前の年の同じ月と比べて1.99%増加し、29ヶ月連続のプラスとなりました。一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年と比べ1.4%のマイナスとなりました。マイナスは26ヶ月連続で、過去最長を更新しております。賃金は伸びてるけど物価の伸びに追いつかないですか。
そうですね、なのでまだまだ実質賃金マイナスだということなんで、まあ個人の生活は厳しい状況が続くので、個人消費もマイナスが続きそうだということなんですけど。ただ、8月から電気ガスの補助金をもう1回やるということなんで、実質賃金自体はもしかしたら9月頃にプラスになるかもしれないですけれども、これなったとしても少々プラスになっても個人の生活ってそんなに変わらないので、やっぱ大幅にプラスになるところまでこう政策続けていかないといけないのかなと思ってますし、まあ本丸のところである賃上げが進まないと意味がないのかなと思って見てますね、ここは。うん、うん。
まあ本当その辺りのね、原資をどうするっていうところにもなってくるとは思います。うん、そうですね。ただ、国の税収が過去最高またね72兆円超えてきそうですので、その辺りの使い方も、いろんなところに補助出したりとかはうまい使い方できるんじゃないのかなという風に思ってます。うん。
これね、中小企業などは大企業元受からの支払いをしっかりしてもらわないとっていうのがまずありますし、そしてここ最近、帝国データバンクの数字なんか見てると人手不足倒産というのも出てきているとなかなか賃上げやりたくてもできないってところが本業に影響が起こってくるということが出てきてるんですかね。そうですね、まあ大企業特に製造業は利益がおそらくかなり今年も出ると思うので、そこは。でも今、減益の見通し出してる企業が多いんですよね。そんなに儲かりませんって。でもそれは誰もあまり信じてなくて、どうせ増益でしょうっていう風に思ってるので、はい、あまり心配ないのかなという風に思ってます。
あと個人消費のところを見ると、やっぱりもうインバウンドが押し上げているというところと、あと小売業の足元の月次のデータは少し回復してきています。あ、そうなんですね。はい。で、日銀のデータでは小売はすごい悪いよというデータだったと思います。ここは、インバウンドに支えられながら、少しだけ所得減税の恩恵を受けた個人がお金を使ってる可能性があるんですけど、まだそこも弱そうだっていうところなので、主にはインバウンドに助けられているところがありそうですよね。
ああ、まあね、インバウンドで助けられているうちに、これ国内の需要も喚起していかなきゃ本当はいけない感じですかね。そうですね。なので、インバウンドで価格のね、お話とかありますけど、これ国で議論しようとか言う前に、別にもう民間で自由にやり始めてもいいのかなっていうか、規制も何もないわけなので、インバウンド向けの価格を設定するってことをやり始めながら、国内の、うん、国民に対してはそこまで高い値段を取らないっていう形で経済を動かしていくっていうのも、それやった方が良さそうですよね。
うーん、まあ本当そのね、問題の最先端というとやっぱり京都などがありますけど、あの確か観光客向けの特急バスみたいのを出して、そこと一般のバスと値段を変えてみたいな、ある意味のインバウンド価格の設定みたいなことを市がやり出すみたいな話が出てますね。なので、やっぱりそんな風に分けていかないと混雑もすごく進みますし、かつ私たちはその、はい、実質賃金がマイナスでなかなかお金が辛い中でインバウンドのお客さんと同じ価格だと少し難しいので、この辺りの住み分けって言うんですかね、というのもそろそろ実行に移さなければならないのかなという風に思ってますね。
うん、まあ本当ね、その分の何か二重価格がもしダメだっていうことになると補助なりなんなりしてね。そうですね。完全なる民間の分野なので、少しおかしな話かなとは思ってますね。
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日銀の地域経済報告北陸と近畿の景気判断を引き上げ。
日本銀行は昨日、3ヶ月に1度取りまとめている地域経済報告レポートを発表しました。北陸と近畿の2つの地域で景気判断を引き上げました。一方で、北海道と四国の景気判断は引き下げられ、関東甲信越など5つの地域は据え置かれました。まあ、これ天長会議の後に公表ということで、特に今回はこの月末の金融政策決定会合に向けて注目されています。
あ、そうですね。あの、見通しが強ければ強いほど、はい、集まって。北陸にしては、さらにこう、ああ、半島自身から、そうですね。で、近畿圏は、あの、万博プラスインバウンドでしょうね、というところなんで、まあその特殊な要因でこう上がっているっていう風な見通しにはなりそうです。で、これ見ると先ほどのニュースの流れとも一緒なんですけど、やっぱ公共事業ですよね。はい。それから、公共事業プラスインバウンド、外国人と本日外国人となると、公共事業とインバウンドが盛り上がっている。だけど国内の個人はやっぱり動いてないっていうことになるので、家計の金融資産は2199兆と過去最高でまた更新しているので、やっぱりもうずっと課題であるこの個人のお金がちゃんと動き始めるような仕組みっていうのを得ていかないといけないですよね。
うんうん。で、こうした時に、新札が発行されて、あ、そうですね。それがどうなんだっていうこともあるんですけど、実は新札の発行によって、あまりにも小さい小規模事業者なんかは、お札対応の機械導入も諦めちゃって、全部キャッシュレスにしますっていう意思決定をする企業さんもあります。なるほど。はい。なので、チェーン店とかはね、あの規模の経済で全部買い換えることができるんですけど、うん。実際企業さんそれが無理なので、もうだったらあの電子マネーの決済に移りますっていう風な動きもあるんですよね。で、そうした時に、あのキャッシュレスになると、やっぱりそのマイナンバーと紐付けながら適正にスピーディーに適確に給付ってできるようになる世界がやっぱり来るじゃないですか。なので、やっぱキャッシュレス、今40%キャッシュレス決済の比率って日本40%に近づいてるんですけど、もっと高めていかないといけない。ここを高めていくことによって消費を促す方法がありそうだと思います。
なるほど。これはあの韓国の事例をあげたいんですけど、韓国でキャッシュレスの事例っていうと、なんかアレルギー反応を起こす方がいるんですけど、ここはフラットに、あの単なるその国の政策の一例だと思って聞いてほしいんですけど。
韓国ではキャッシュレス決済をした人に対して所得税を控除するという取り組みを行ったり、あるいはキャッシュレスをした方のレシートには宝くじの番号が付与されるので、権利を得られるという感じで現金で支払うとその番号は付かない、という仕組みがあります。なるほど、こうやってかなりキャッシュレスに移行するよう国として力を入れていて、比率が8割ぐらいまで高まっているわけです。
こういう風にキャッシュレス決済をした方に一部所得控除していくみたいな政策も、地道に良い方向に向かっていくのではないかと思っています。今までだとクレジットカードのシステムを導入する際に手数料がかかるという問題がありましたが、QRコード決済だとQRコードを印刷して置いておけばいいだけなので、事業者の負担がほぼゼロです。
特に韓国もそのQRコードでの決済を推進した時期があり、国民に還元していくという取り組みもあったので、なかなか個人消費が動かない中で、使った人がお得になる政策、単純に言えば消費減税ですが、それが難しい場合でも他に案はあると思います。
また、予見性を考えた時に負担が増えるのではないかというイメージがあると、やはり使わないのかなというのが、コロナ後に日本だけが積み上がった過剰な預金が出てこないところに現れていますね。増税するだろうという風に国民が思っている側面もあるので、国民は合理的な思考回路を持っており、目先だけのばら撒きや所得減税だけでは不安だなと思っている方も多いです。消費しても大丈夫、それで恩恵を受けられるという風なメッセージ性が必要だと思いますね。
日経平均株価取引時間中の市場最高値を一時上回る
昨日の東京株式市場で日経平均は前の週末と比べ200円ほど上昇し、今月5日につけた取引時間中の最高値4万1100円13銭を一時上回りました。終わり値は131円余り安く4万780円70銭というところだったようです。
え、なんか株価はね、調子いいって感じなんですか。あの株式市場は、トランプさんメカの動き、そして日本の国内の動き、この3つを点として動き始めています。
まず、アメリカが利下げするだろうっていうところが日本株の恩恵にもなってますし、
あとはトランプ大統領の誕生も見据えた動きになっていて、中身を見ると軍事関連、日本の軍事関連の企業がすごい株が上がってるんですよね。少し複雑な気持ちなんですけども、うん。
日本に対して2倍の軍事費をつけるってのは、日本決まってますので、それに加えてトランプ大統領になればさらに日本に軍事費の増大を要求してくるんじゃないのかなっていう風に見込んでいて、この辺りがもう日本の中で防衛関連が一本調子に上がってます。うん。
あとは半導体、半導体、そして電力、うん。で、日本の利上げを加味した金融、保険、お、この辺りなので、こういう風な軸を言いますと、本当に日本の本丸って言うんですかね、太い太い幹のところの株価が上がっているので、本物感はすごくある株価上昇にはなってますね。うん。
何か過大評価というよりも、足元に、ね、あっちに足がついた形の上昇。そうですね。かつ、日経平均っていうのは一株当たり利益EPSに投資家の期待値掛け算して値段がつくんですけど、
が大体2600ぐらいで期待値が16倍ぐらい。これを掛け算すると4万1600円ぐらいがつくので、何かこう乖離してるわけじゃないですし、投資期待値16倍って全然普通なんです。そんなに加熱してなくて、で、この2600というの一株当たり利益っていうのは、前期から今期にかけて8%から10%くらい日本企業全体で増えそうだいの織り込んでるんです。うん、で今の日経、日本株の身としてまだ減益ですよって言ってるんですけど、誰もその減益だっていう見通しを信じてない。。
どうせ増益になるだろうっていう風に思っていて、これなぜかというと、日銀高で想定為替レートが出てたんですけど、これ144円だって皆さん考えてるっていう風に企業答えてるんですよ。ほ、今160円超えてるのでもう15000以上、円高の水準ね、で想定されてる企業は多いので、これは保守が特に製造業を含めて乗っかってくるので、業績上振れでお盆とかで決算発表でまいい数字が出てきて、トータルで年通して増益になるだろうっていう、そういったロジックから日本株は積み上げられているので、まあ、高値更新してきたっていう状況ですね。なるほど。
企業としてはいきなり円高方向に触れても大丈夫なように、かなりめにこれ想定してるってことなんですか。そうです。あの、保守ですね。日本は本当に保守的な見通しを出して、トヨタさんだって今の段階で減益見通しを出してるんですけれども、まあ、途中で増益に情報修正してくるだろうっていうのはみんな予想してるので、それがま織り込み、織り込み始めた相場だっていうことですね。なるほど。
特にね、日経平均構成するような企業、エクセレントカンパニーが多い。その分、内需もそうだけれども、外需で稼ぐという企業も多いと思うんですが、そうすると、その減益見通しの1つの根拠としては海外の経済があんまりよろしくないかもってところがあるんですかね。えっと、減益見通しは日本の家計を追いなんですよ。つまり、あんまり儲かれすぎますよっていうのを最初の基礎から見通しすると、じゃあ値上げしてよと、ああ、下請け企業から。なるほど。じゃあ賃上げしなさいよていうが、そのまま1年間続くので、年の半分ぐらい中間決算ぐらいから、あれ、なんか儲かれそうで、第3で、あ、儲かりそうですで終わるみたいな、ていうのなので、保守に見積もってあんまりこう値上げ難しいですよみたいな雰囲気を出すっていうのが特徴なんですが、それが多分ダメなので変わっていかないといけないっていうことなんですよね。
儲かりそうな企業は自信持って、うち儲かるん分かるんですよ。で、賃上げもしますよ。で、できることならば下請け企業の値上げも受けれていきますよってなると、本当に変わるかなって思います。、で、そしてそういう企業をもう目いっぱい拍手すると。そうですね、うん、あそこ儲かってるらしいよみたいなこと言じゃそうなので、儲かってることに批判したりとかではなくて、素晴らしいという風に私たちも思って、日本を代表する企業だねって思えると、まあ日本も変わるんじゃないのかなって。うん、確かにね、なんかいや儲かってるってはばかるみたいな、い、そういう文化ありますからね。
海外の経済についてこちらのニュースです
アメリカの6月の雇用統計、就業者数は前の月から20万6000人増加。アメリカ労働省が今月5日に発表した6月の雇用統計は、景気の動向を反映する農業部門以外の就業者数が前の月から20万6000人増え、市場の予想をわずかに上回りました。一方、失業率は前の月と比べ0.1ポイント悪化し4.1%と3ヶ月連続の悪化でした。足元6月は市場予想を上回ったということですけれども、前の5月だとか4月の数字というものが過修正されたなんてこともあって、全体としては弱いんではないかということで、少し株式市場では安心というか、弱い数字が出てくれた方がいいんですよね。利下げの根拠になりますので、ここは弱い数字が出てほしいなという風に思ってたんですが、この前にISM製造業、ISM非製造業という指標があったんですが、これ全部かなり弱い数字が出てきて、アメリカ景気結構やっぱりきついんだなっていう状況が確認できた中で、雇用統計どうなるんだろうっていう風になった時に、失業率も上昇してきてるので、やっぱり利下げしないとだめだよねっていう雰囲気になってます。で、かつ、他のアメリカの株の動きとか見てると、マクドナルドとかナイキとか、小売に一番近いところの企業の株がすごく下落して、ナイキなんかは1週間で20%下がったんですよ。アナリストのカバーが全部取れて、買い推奨が剥がされたんですよ。っていうぐらい、ちょっといよいよ厳しいよねっていう雰囲気になってきてるので利下げしないとダメだよねっていう見通しから、じゃあ株は高いよねっていうところと、あとトランプさんのことがやっぱ出てきていて、トランプさんって株上がってるんですよ。ああ、トランプラリーなんてね、昔言いましたね。そう、で、皆さんやっぱりトランプさんだったら大変なことになるという風に思ってるかもしれないんですけど、過去を見てみると、大統領選直後はプラス5%、S&P500はプラス5%。次の年は19%プラス。2018年だけは貿易摩擦でマイナス6%。2019年は28%プラス。2020年はプラス43%。実は株高だったんですよね。トランプさんは実は株高だったということなんで、この辺りも見てるようですね。うん、トランプさんはね、本当利下げもしたがるしというところもあるから、ちょっと彼自身がね、移民の排除とか。
ニュースプラス1
東京電力と関西電力が暑さで需給ひっ迫。
中部電力から電力の融通を受ける総配電会社の東京電力パワーグリッドは、昨日、中部電力は中部電力パワーグリッドから電力の融通を受けたと発表しました。供給エリア内で想定より気温が上がり、冷房の使用が増えたことで需給が逼迫したためです。また、関西電力総配電会社も昨日、猛暑で電力の需給が逼迫したため、中部電力パワーグリッドから電力の融通を受けたと発表しました。この暑さというのが相当エアコンとかも使いますもんね。
皆さん使いますからね。この電力ってすごいも危機ですよね。
、電力ってイコール国力だと思いますし、この番組に出てらっしゃる皆さん、コメンテーターの方も「国力だ」っていう風におっしゃっているので、電力の確保って本当に大事なんですよね。企業活動もそうですし、工場を回すのも電力なければ難しいですし、今ちょうどね、半導体の工場もたくさん国内に来ていますし、あとはデータセンターでも使います。あとは防衛ですよね。ここも電力なければ動かないので、やっぱりこのいかに電力を確保していくかっていう時に、まあ、原発の再開の議論っていうのは欠かせないんだろうなっていうのは改めて思いますよね。
は先人たちの時代からそれこそ久米の大砲じゃないですけど、電力を確保するためにまずはダムを作ってやるんだっていうところから、まあ原子力とか火力とか発電方法も変わって、もうずっとそれをやり続けてきたわけですよね。
それが国の力に直結しますし、国民を守ることにつながるので、すごく大事なことですよね。
しかも私、たまたま先週土曜日か、大阪に行ってたんですけど、
新幹線が止まるってね停電でっていうこともやっぱり起きますと。
すごい中で熱中症になる方も出ますから、本当に電力ってもの生命に直結するなっていう風には思いますよね。
今ね、データセンターだとか半導体という話もありました。
後ほども、また半導体についても取り上げますけれども、
この電力、もちろん量もそうですけど、これ安定しなきゃいけないっていうのも特に繊細なんですよね。
もちろんそうですね、安定して供給できなければ意味がないので、
貯めることができないのがまた難しさので、
蓄電池の開発とか、ここもかなり企業さん力を入れてるところですよね。
はい、あの周波数が少し変化してしまうだけでも、精密機械にとって命とりになるな。
電圧っていう圧力がすごくかかせないので。後ほども述べますけど、
パワー半導体っていうのは、高圧とか厚い電力、高い電力のものも扱えるみたいな半導体も出てきているので、
この辺りは電力需要に合うような半導体も今すごく注目されてますね。
電力逼迫の議論で言うと、これだけギラギラ太陽照ってるんだから太陽光で発電すりゃいいじゃないか、みたいなことを言う方もいらっしゃいますけど、やっぱそこの不安定さみたいなものってのもありますよね。
やっぱ天候は曇ったりすることがあるので、補助としてそこを進めていくのはありなんですけど、
やっぱり安定的に供給できる原発の存在ってのは欠かせないなっていう風に思いますよね。
今はその、なかなか政治的な部分で型はやってますけど、
型ができていないと。そうすると、どうしたって火力発電中心にやらざるをえない。
そうすると、時代の流れに逆行すると言いますか、グリーンではない燃料を使いながら、
私たちも電力使っていくとなると、なかなかヨーロッパとかにね、
自動車輸出していくのも厳しくなりますので、その辺りも含めてやっぱ議論しないといけないと思いますね。
製品にどれだけCO2排出するかみたいなのが。日本は企業としてそういった電力で生活しているんだというところが、
製造業だけじゃなくて企業としても海外の投資家から投資を受けにくかったりしますので、
どういう電源からエネルギーを使ってるのか、
そういったところも、金融機関からも見られるようにはなってますよね。
その辺が投資の物差しが変わっていくっていうことになるわけですね。少し、グリーン、グリーンっていうのは逆風が今ちょっと吹いてはいるんですけれども、大きな世界の流れの方向性はそちらに向かっているので、うん、投資の流れっていうのもありますよっていうことですね。うーん。
それによってね、本当利益出してる有料な企業であっても弾かれてしまうみたいなものが出て。そうですね、世界にいろんな企業がある中でどれを選ぶんだっていう時に、日本が落ちてしまうっていう可能性もありますので。うん、それはもったいないというか、なんというかね。
ここだけニューススクープアップ
ソニーグループ、三菱など日本企業が2029年までに5兆円規模を半導体に投資へ。日経新聞、今朝一面トップであります。
ソニー、三菱電機など日本企業が2029年までに5兆円規模の半導体投資を行うということです。AIだとか脱炭素だとかね、いう話の中でこのパワー半導体、画像センサーなどを増産すると。さっきも少しお話になりましたが、パワー半導体、
パワー半導体っていうのは、高い電圧とか大きな電流を流しても壊れないような、通常の半導体とは違ったものなんですよね。で、ここを例えば三菱電機とか富士電機とか東芝とか、日本の企業がかなり世界でシェア取ってるので。
あ、そうなんですか？
そう、結構強みがある分野なんですよね。
で、これどういうことかというと、今、半導体の業界で性能をどんどん高めていく微細化など進んできたので、
今後は付加価値を高めていくっていうフェーズに入ってきています。
プラス、その中にこのパワー半導体っていう分野があって、ここは日本が強いということで力を入れているんです。
なるほど。民間も主導して5兆円規模って相当大きな年ですよね。
これは相当な規模ですね。国も補助金いっぱい出してますけど。
で、国の補助金の話をしておくと、
日本は今3年で大体4兆円ぐらいの支援金を出しています。
アメリカが7兆円ぐらいなんですよね。
でGDP比で見ると、日本はすごく高く補助してるよっていう論調が財務省、経産省にはありますが、いやいや、まだ足りない。
単純に言って、アメリカは今の計画で14兆円ぐらいの補助を出していて、
これに加えて20兆円規模の支援も計画してるっていう報道も出たりしてるので、リアルに桁が違うんです。
もう、なんか桁が違うので、私はやっぱりここは規模の経済だと思うので、
中国の動きも見ながら、日本もまだまだここは勝つところまでやるしかないんだろうなって思っています。
せっかく今シェアを取っているところで。
そうすると、世界において唯一無二になるっていうのは、これ経済安全保障にとってもとても大事なことですもんね。
もちろん大事なところですし、軍事とか全部関係してきますので。
やっぱり、日本も得意な分野がある、光学の分野とか、パワーの分野とか、強いところで存在感を示して、
世界に置いていかれないようにしなければならない。そういった動きが今加速しているということですね。
これ、日本経済全体に与えるインパクトの部分なんですが、これよくね、自動車は裾野が広いなんて話をしますが、半導体はどうなんでしょう？
あ、もちろん自動車にも納品しますし、そこは連動してきますので、裾野が広い分野です。
これ、経済学で見ると供給力のアップなんですよね。（サプライサイドエコノミクス）
需要と供給で、供給に重きを置いた政策で。伝統的な経済学では、常に需要の話ばかりをしてきたと思うんですけど、（ディマンドプル）やっぱり成熟した資本主義社会に入ってきて、人口が減少していく中で、供給に重きを置く、
サプライサイド側の経済学の視点だと思うんです。
限られた人口の中で付加価値のあるものを作る、つまり少し値段を高めて、海外に売れるような半導体を作っていくと。
限られた人口でも稼げるよ、皆さんを食べさせることができるよという、そういう風な政策になるかなという風に思っています。こういうところでね、
だから人口減少で急速に移民が、みたいな話になりますけど、
そうじゃなくて、その手前に、生産性をこうやって高めていく工作。
なので、（円安などのおかけで）工場が元に戻ってきているところ、かつ、そこに値段を得れば
人が少なくても、日本が1番にやっていけるんじゃないかなって思っています。
そこの1つのフックになりそうですよね。
九州なんかはこの専門的な教育を半導体に関してっていうのを高専だとか大学だとか、
いろんなところで新しい学部とか作ってます。
教育も今充実させているので、技術者を育てていくってところも今力を入れていますよ。