◆おまけ「物語シリーズ」
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7月2日(火)
文化放送「おはよう寺ちゃん」6〜7時台アーカイブ
▼パーソナリティ
寺島尚正
▼コメンテーター
田中秀臣さん（経済学者）
【本日のニュース】
円安｢介入条件｣読み合い
路線価 初の2%超上昇
国税収 最高72.1兆円
旅行費用 7割補助へ
非製造業 4年ぶり景況感悪化
さて将棋の第95期ヒューリック杯え制戦5番勝負第3局が昨日愛知県名古屋市の万事で行われ藤井太制が挑戦者の山崎孝幸8弾に勝利しシリーズ3勝礼拝で防衛5連覇を達成しましたこの結果藤井生は21歳11ヶ月の歴代最年少で衛生称号を獲得しましたえ中原誠16生名人が保持していた年記録を53年ぶりに更新衛生規制周囲は原則として現役引退後になると言いますえ局開幕局からですね藤井規制が正確無比な差し回しを披露5番勝負として並行して行われていた第期英王戦5番勝負ではフルセットの大激闘の末にタイトルを失ったものの心を見出すことなく望んだ第3局でも強く勝ち切りえ挑戦者をストレートの連勝で退けたと言いますえ第3局山崎8団の先手番でえ相掛かりの出だしにえ予想しにくい独特の駒組を見せた両者持ち時間たっぷりとえ投入して南海な将棋へと発展しましたが藤制が飛車交換の手順を選択し局面を動かしに出ました藤制の人は固くリードを奪ってからは勝利へと一直線山崎8団は苦しい中でを攻め合いを目指しましたが藤井が急在の差し回しで圧倒し白星をつみました数々の金次島を打ち立ててきた藤井生大記録達成ですね
そうですねでも藤井さんもはって気づいたらもう21歳11ヶ月なんかあのイメージ的にはねえ永遠の高校生みたいなね感じでえ考えてたんですけど時間でつの早いね早いですねですよこのまま行ったらですねもう藤井さんも来年は暦みたいないやいやそれ随分早すぎでしょそうかええそれはちょっと早いと思いますえ衛生規制っていうのはこれ引退した後なんですねそうへえじゃ相当後になっちゃってみんな忘れちゃってんじゃないですかいやいやいやいやあれっていやどうなんでしょうでも今後も活躍しそうですからねそうですねなんかもうこれが反世紀ぐらい先でねも人生100年時代だったらですねうっかりしたらもう22さですよいやいやどうしまってらっしゃますいや私いいませんもうその時はもういないんだいないじゃない田中さんだと同じようなもんじゃない田中さんいるかまだいますかねいやえ22世紀ですかええ何の状態でいるのかその状態が問題ですけどねそうですねえ風になってるかもしれませんお互いにね線の風になそんな感じがいたします
▼日経新聞▼
円安介入条件読み合い。
昨日の東京外国為替市場、対ドルでの為替相場は1ドル161円を挟んで推移しました。37年半ぶりの安値をつけてもなお、円の先安感が強い一方で、今年の下落幅が20円に達していて、円買い介入への警戒感も高まっています。現在、1ドル為替は161円53銭あたりで推移しています。内閣府が発表した1月から3月期のGDP再改定値が6月発表値から下方修正となりまして、国内景気の弱さが円売りに波及したと出ています。欧米時間に円安が進行し、一時1ドル161円70銭台をつける場面もありました。為替相場が4月末の介入水準と見られる160円を下回り、市場では政府の新たな防衛ラインを巡り思惑が飛び交います。鈴木財務大臣は、為替相場について具体的な防衛ラインはないと語り、介入は過度な変動への対応との認識を示します。こうした中、政府が介入条件とする過度な変動の解釈を巡って市場の読み合いが活発になっています。この為替介入に関して、田中さん、この辺りはどう感じですか。
だから財務省がやったですね、過去この1年間の間の2回の為替介入、それがやっぱり市場に対して過度な警戒感を呼んでると。だから過度な変動よりも、そういった財務省と日銀がコラボしてやったですね、この円安介入が市場の予想を歪めているという風に考えた方がいいんじゃないですか。だから過度な変動よりも、財務省の過度な為替介入。だから財務省の担当官を崇めるような風潮もありますけど、神田財務官のね。で、そういった風潮なんかもですね、海外から見たらやはりこれ、日銀、違う、財務省はちょっと気になってるという風に、まともな経済学者だったらみんな思ってるんじゃないですかね。はい。
主要7カ国（G7）の合意でも、為替レートの過度な変動や無秩序な動きが経済に悪影響を及ぼす場合は介入を許容するとしています。で、政府は円買い介入効果を高めるため、取引が少ない時間帯を狙う傾向があります。アメリカ独立記念日の祝日で流動性が落ちる7月4日が狙い目と見ている人も多いといいます。為替介入を実施するためのこの残弾、残り玉、その効果、こんなことも言われているわけなんです。だからですね、この間、ゴールデンウィークの時にやっぱり取引が薄かったんですよ。その時にやるんじゃないかって事前にマーケットの方は予想していたわけなんですよね。だから一気にですね、そこで投機が仕掛けてきて急激な変動してるんですけど、これ投機筋にいいように持ってそばれてるんですよね。
今のようにアメリカ独立記念日祝日なんでやっぱり取引が少ないと、だからまた投機筋がですね、円安に一気に持っていくと、そこで財務省がまた介入するとですね、これ儲けるのは投機筋ですよ。思う壺ですよ。そういったことを過去に繰り返してきたんで、全く意識ないですよね。いいように投機筋の儲けに貢献してるだけで、全然市場の安定化に貢献はしていません。むしろ不安定化にですね、作用してると。そこを反省した方がいいですね。
新聞▼製造業4年ぶりの単
全国企業短期経済観測調査を発表し、大企業非製造業の業況判断指数が4年ぶりに悪化しました。歴史的な円安による原材料高、人件費の高騰が響いているとしています。大企業非製造業は今年3月の前回から1ポイント悪化のプラス33となり、2020年6月以来の悪化となりました。業種別に見ると、小売が12ポイント悪化、宿泊・飲食サービスが3ポイント悪化しました。消費の弱含みや人手不足に伴う人件費のコストの増加が一部の非製造業の景況感に影を落としていると見られます。これまで新型コロナ禍からの消費回復に加えて、インバウンド需要が景況感を引っ張ってきたわけですが、非製造業の景況感が4年ぶりに悪化というこの数字です。田中さん、これはどう受け止めますか？
これはですね、まあ一つ言えるのは、この宿泊サービスの落ち込みですよね。外食サービスの中で停滞し始めているのは外食なんですよ。要するに、コロナ明けでそれまで外出だとか外で食べるってことを控えていた人たちが、この1年ぐらいで一気に出ていたんですけれども、そろそろそのコロナ期の間に溜め込んでいた余剰貯蓄みたいなものを全部使い切ったという現象は、アメリカでも同じように観測することができるので、日本でもそういった状況が生まれてきたなということですね。つまり簡単に言うと消費が弱いと。
先ほどね、朝日新聞さんのニュース記事ベースにしてますから、歴史的な円安による原料高。でも、原料高の大半はですね、8割以上ぐらいは元々高いものを海外から買っているってことで、円安のそういった原材料高の効果って今言って2割とか1割ぐらいなんですよ。でもそこを円安を強調したいのが新聞や日経新聞さんですよね。だから金融緩和をやめさせたいと、利上げして日本経済を崩壊させたいという人たちなんですが。
あと人件費の高騰、これは賃金と物価の好循環のためには必要なわけなんですね。それが無理なくスムーズに行くのは、先ほど言ったように消費を回復してみんなが小売でいろんなものを買う、宿泊や飲食サービスを無理なくすることができて、それで経済を支えていくような構造が必要なんですが、それができないと。
ある人が絶妙なことを言っていましたが、賃金と物価の好循環じゃなくて賃金と物価の悪循環が始まりつつあると。それは消費を無視した今の岸田政権と財務省・日銀のこのコラボによるというふうに思いますね。
日新▼
2023年度の国の一般会計税収が72兆1000億円と、4年連続で過去最高を更新したことがわかりました。22年度は71兆1373億円で、2年連続で70兆円を突破です。23年度補正予算の段階では税収が69兆6110億円と、22年度の実績を下回ると見込んでいました。上振れした税収などから生じる決算剰余金は、国債の召喚や防衛費などに当てます。防衛財源の1つは剰余金で、剰余金が増えれば財源確保のための増税を先送りする意見が出そうです。物価高が続く中、国民への還元策を求める議論が活発になる可能性もあります。これは田中さん、企業の業績が好調だということですかね。
それもあるんじゃないですかね。それと消費税、消費が少なくともコロナの時よりは盛り上がってますから、その結果でしょうね。でも消費は全体としては弱いままで、それはあくまでもこの反動増ってことですよね。コロナの影響が貢献しているとは思います。基本的には今おっしゃったように、円安の効果っていうのがかなり大きく作用してるかなというふうに思いますね。
国の税収はリーマンショック後の不況で2009年度に38兆7700億円まで落ち込みました。その後、消費税率の引き上げや景気回復を背景に増加傾向にあります。一方で、国の歳出は税収を大幅に上回り、近年は当初予算の段階から100兆円を大きく上回る年度が続きます。社会保障費など歳出が拡大していて、厳しい財政運営が続くことに変わりはないと出ています。歳出が歳入を上回っているので厳しい財政運営が続く。このように日経新聞出ていますけれど、これ田中さんいかがですか。
厳しい財政運営が続くって言ってますけれども、今、手元で計算したところによると、これから10年先、いわゆるプライマリーバランス再試算ですね。国債発行に依存しないで税収だけでやっていく。はい、標準10年プライマリーバランスが大体1.7ぐらいで、最終的に落ち着いても財政は健全だというような簡単な試算を卓上ですることができます。つまり、言い換えれば、今必要なのは何かと。10年先でもプライマリーバランス赤字でもいいっていうんですから、今のこの消費を立て直すために政府は積極的に財政支出を行うべきであって、厳しい財政運営が続くなんて言ってるのは逆に日本経済をダメにします。財政支出を渋っている局面ですよ、今。だから今のままやろうとすればこうなるけど、変えればいいんですもんね。
そうですね。だから、プライマリーバランスの黒字が必要なのは、借金がどんどんどんどん拡大するのを防ぐためですが、今言ったように10年先でも赤字経営でも大丈夫だということなんです。
▼日本の新たな大型ロケットH3の3号機が昨日昼過ぎ鹿児島県の種種ヶ島宇宙センターから打ち上げられましたえロケット予定の軌道に投入されまして搭載した政府の地球観測衛星第14号分離に成功していますえ今年2月の2号機に続く打ち上げの成功で実用化に向け大きく前進しましたH3今年度に退役予定のh2aロケットの後景器ですええ今後20年ほど日本の宇宙輸送の中核を担う機関ロケットとしてXA宇宙航空研究開発機構と三菱重工業が共同開発しましたH3今年度日本版GPSと呼ばれます準天長衛星導きを打ち上げるほ来年度以降もえ水資源を探るです月のですねえ水資源を探る探査者など日本の重要な科学や安全保障に関わる衛生などを宇宙に送る予定ですまただ開発は南光して去年3月初号機打ち上げに失敗しえ今年2月の2号機で初めて成功しましたえ2号機までは試験機の扱いで3号機は初めて本格運用という位置付けで打ち上げています打ち上げ成功えまずは一安心って感じですよね
そうですよね今の若い世代なんかはですね術大国であったっていうねことをま今でもそうだと思うんですがえそういったことをですねあまり理解されていない人たちも多いという風にま聞きますえでこういったねあのH3ロケットの打ち上げえなどに典型的なんでですね日本の技術力をえ若い世代にもですねあの知ってもらいたいなという風に思いますねええはいでこの宇宙巡る国際競争というのは激しくなってきておりまして去年世界で成功した打ち上げ212回え各が最も多くなっていますでその半分がアメリカでえスースXとかねえあちらのロケットが先んじていて続いて中国あとロシアフランスインドそして日本という状況なんですよねええそうですねだから日本もこういったですねあのロケット打ち上げのための予算をですね積極的にやっていかないとですねま他のこうえ先進国やあの主要国に遅れを取っちゃいますよねそういったことがま長期的には日本経ねはいやあるいはこう安全保のねゆらにまた繋がってしまいますのでやはりここら辺はねえしっかりやってほしいなという風に思いますね
▼円安が止まりません。円相場は先月26日に1ドル160円に到達しますと、政府・日銀が9月7日の為替介入に入る直前につけていた、4月29日の安値160円24銭もあっさり下回りました。先月28日には161円20銭台まで水準を落とし、1986年12月以来の円安水準を更新しています。現在は1ドル166円42銭あたりで推移しています。今週末のイベントとしてアメリカの6月の雇用統計が公表されるとしています。止まらない円安、田中さん改めてこれはどうご覧になりますか。
止まらない円安ってことは、円安が止まった方がいいっていうことの裏返しですよね。この表現ってそういったのはですね、案に円安は悪いという誘導をですね、書き手がニュース記事の中でしているというふうに思って差し支えないと思いますよね。円安が今ある実害ってのは結構多いと思うんですよ。で、さらに円安が例えばエネルギーだとか食料品、そういった物価高につながるという主張をしばしば目にしますが、実際にそういった円安が食料やエネルギー高に貢献する割合っていうのは10のうち1とか2ぐらいなんですよ。元々高い食料品や天候不順で高くなっちゃってますよね。エネルギーも同様ですよね。中東情勢が不安定なので運送コストが上がって、それでエネルギー価格も上がってるという背景があります。そういったところは一切触れない。あるいは原発を稼働していないからエネルギー調達が化石燃料に依存しちゃうわけですよ。だからそういった意味で原発の再稼働なんていう議論なんかにも目を向けさせないような効果が止まらない円安だとか悪い円安という表現には含まれてますよね。
もし仮に円安を止めるために、例えば日銀の金融緩和姿勢が悪いと、じゃあそれを止めるためにどうすればいいのかと。円安っていうのは一方でドル高ですよね。アメリカの金利が今高いわけですよ。だいたい5.5%ですか。アメリカの政策金利。日本がそれを追随するには、あるレポートでは4%から5%ぐらい必要なんですよ。当たり前ですけどね。そういうふうになってしまったら日本経済は崩壊ですよね。そんな金利負担になっちゃったら。この時点でそんなことはやるべきではありません。だからそういった意味では全く間違いです。
もし本当に円安が自然に止まっていくケースを考えれば、それは簡単に日本が良くなることですよね。今円安が加速していることの一つには、日本経済の先行きに対する不安というのもあるんですよ。景気が悪くなったら、それはなかなか金融緩和をさらに進めるとか、今の現状を少なくともやめられないということが真実味を帯びてきますよね。だから金利格差はそのまんまだという予想が働いて円安が加速する。逆に日本経済が将来的に良くなるというふうに思えば、次第に金利格差は埋まっていくはずなんですよね。つまり円安が終わるというシナリオの方が望ましいんじゃないんですかね。
だからそのためには何が必要か。もっと財政を拡張した方がいいですよね。もし本当に円安で物価高が深刻だと言うんだったら、今言ったように金融政策はむしろ金融緩和をやった方がいいと思うんですよ。景気が悪いっていうふうにみんなが考えているとすれば、実際に消費なんか見れば悪いですからね。だから、よりその金融緩和の出番も排除しないためには、今の物価高に対応して政府がお金で支援すると。財政政策をもっと積極的にやるべきですよ。
そういったことができない状況は一体何なのか。それは緊縮財政を推進するマスコミが支援している財務省のパワーが依然として強いからですよ。インフレにより家計から政府への所得移転が進むインフレ税のシナリオ、これも現実味を帯びつつあると言われます。インフレで通貨価値が目減りすると、政府の借金返済の負担が実質的に軽くなる。実質個人消費が低迷する一方で税収が改善することからインフレ税と呼ばれているということなんですが、田中さん、このインフレ税についてどうお考えですか。
だからね、このインフレ税の使い方も明らかに悪意がありますよね。私、手元にですね、2004年に出した経済論戦の読み方という本があるんですが、そこで興味深い記述があるんですよ。日本の財政破綻はありうるのかという章の中で、インフレ課税で財政危機を回避せよって書いてあるんです。だからインフレ税を実現せよって僕は言ってるんですよ。でもその時に、実質個人消費が低迷する一方で税収が改善するなんていう、地獄みたいな展開は言ってなくて、要するに個人消費が回復する中で税収増で財政が良くなりますという話なんです。
だからインフレ税の使い方が間違ってますよ。だからね、その背景には止まらない円安と同じように、今の状況というのは財政をもっと緊縮して利上げもして、それによって経済が落ち込んじゃいますから、ますます財政が悪化する。何言ってるかさっぱりわからないところでインフレ税だけしぶりで使うなと言いたいですよね。
だから元々田中さんがお考えのインフレ税の考え方というのは、経済が良くなって消費や投資が健全になった段階で、経済規模が大きくなるので税率が同じでも税収が増える。そうすれば財政改善にも結果的に結びつく。でも今のインフレ税の使い方っていうのは、政権の悪用ですよ。
▼長野県美町にあるゴミ処理施設の職員たちがゴミの中から出てきた現金を警察に届け出ず飲食に使っていたとして職員1人が処分となりました去年7月搬入された素ゴミの中から見つかった現金9万円を一室物として届け出ずそのうち5万円余りを職員10人程度で焼肉店での初期払いに使っていたと言いますえ長年見つかった現金をプールしてジュースやアイスクリームの購入に当てていたと言います告発の手紙で発覚しゴミ処理施設のセンター後日9万円を警察にた再発防止策として適正に扱うマニュアルを作成していますえ職員たちがばして使っていたとしたらこれはよろしくないですねそうですね本当ねえ誰が告発したんでしょうねはいそうですね仲でったえ告発の手紙で発覚とあらあら本にねえま両親の釈に耐えかねてということなんでしょうかねうんそれであったらねえまねいいですけどねいいですけどねはいうわあで47歳の係長飲食には参加しなかったものの使用を黙認してきたなどとして外国の懲戒処分となりました他の職員2人については軍国高等注意で指導されましたえまこのゴミの中からお金が出てくるもちろんですねこれは届けなきゃいけないというルールはあるんだけどえもしそれを見つけなかったらそのままゴミになってるなんという風に考えることもあるんですかねいやいやまあでもねやっぱ9万円通は大きい額ですからねやはりねあのちゃんと警察で届けた方がいいんじゃないいや本来はいいんですよ1000円だっってねでもなくしくのなんか紙とか別に擁護してるわけじゃないんですよ擁護してるわけじゃないんですけどえ欲しいんだいやいやそうじゃなくていや私だったらどうなんだろうみたいなねだから本来は届ってんだけどあれブラック田中が出てきた俺今出てきました出てき出てきた俺もちょっと危いえブラク何言ってんだでもやっぱりこういうことになるからえこれ戒めの1つとなりますよねやっぱりいかんいかんいかん誰も見てないからと言ってダメだだめだと誰かは見てるぞとブラック田いやそうですねえ田中さんあの財布拾ったとかそういうことあります財布拾った験ですかありますねそうですか小学生のお届けましたあの西副長の交番に具具体的に言いますけど届けたんですねそうその呪いでですね府の小番はですね私が小学校時代から全然ねあの外観変わんないんですよ呪いじゃないでしょそれ一体どんな問題なのかないやその当時からもうなんかえね先んじてた建物なんじゃないんですか多分そこでねあの止まってんですよ経がいやいや見ますかえこんなニュースもありますスリランカきにに出ていた両が会場で複数のボトルを見つけ中に入っていた液体を飲んだところ4人が死亡2人が渋滞に陥りましたスリランカ海軍が記者団に説明したところでは漁師らはボトルの中身をお酒だと思って飲んだと言いますボトルの内容物については当局が調べを進めていますえ海で見つけたボトルを飲んでしまったこれよっぽどお酒我慢できなかったのか瓶がもお酒だったんでしょうかねうんえそうですねま賞味期限とかねいやでもな4人なくなってますからねラ渋滞え冷蔵庫じゃねんだからパカパカ浮いてたらですね普通飲別に全員で流す人いませんしねそうですよねでしかもなんかフが空いてたりしたらですねいやそうですよ何入ってるかで漁師たち近くの海域で業していた他の漁の乗りにも発見したボトルのいくつかを渡したと言いますそれらの乗りには注意が呼びかけられているとま無事であること祈るばかりですけど田中さんボトルの中に手紙入れて海に流したなんてロマンティックなことしたことありますもうそんなのはね火星人に縁ないっすよはっきり言って何言ってんすかえ海ないし火星火星海ないしえ最後こんなニュースです原則授業中やテスト中は水筒でお水やお茶を飲まないをマナーとするとのを定めていた埼玉県川市の中学にえ市の教育委員会が生徒の水分補給は適切に行わせるようにという通知を出していたことがわかりましたこの中学今年春からこの高速導入し一般の一部の保護者からの反発を真ていたといやこれはちょっと命に関わることになりますからねそうですね今ね大学だってねあのそうですよ授業中水飲んでね分補気をつけましょうてやってますからね大事ですよね
読売新聞▼11月のアメリカ大統領選挙に向けて6月27日に行われた第1回テレビ討論会原職バイデン大統領の恒例に伴う健康不安がクローズアップされる3タたる結果に終わったと読みには出ています。
バイデン大統領討論会の開始直後から声がかれ司会者の質問の趣旨を度々取り違えましたえトランプ大えトランプ全大統領の発言中に口を開き視線が定まらない姿がテレビ画面に移る場面もありました討論会田中さんどうご覧になりました。
僕もま皆さんとほとんど同じ印象でやはりなんて言いますかねこう認知能力の低下っていうのはもうこれ明らかなんじゃないかなとはいま常日頃からですねまバイデンさんのそういったま高齢化リスクっていうのは言われていたんですがそれを言うとですねなんか陰謀論者扱いされているようなねあの感じもネットでは見受けられたんですが今回で世界中がそれを目にしたとでさらにこのバイデンバイデンおろしという動きがですねやはりこのえアメリカのえいわゆるこのリベラル系のですねメディアを中心にして起こってるとニューヨークタイムズであるとかあとタイムであるとかねそういったところがもうえ明らかにえバイデンさんはまもう撤退すべきだというような論調をですね流し始めてますよねまあえあえて言えばですねまそれ狙ってたとマスコミも多分えねあの高齢者批判に何かないので今までは控えていたんだけれどもそれをえ世界中の誰でもが明らかに目目にするようなねタイミングに今回の討論会になったのではいだろうというのを期待してですねもうある意味予定行みたいなものもあったんじゃないですかねええでそれが今こうねえまえ世界中でですねもう降って湧いたかのような悲しになるんですがまある人たちにとってはですねえいよいよ来たということなんですが問題はこれからですよねもし本当にバイデンさんがえ撤退したならねその後じゃあ民主党の代表誰がやるんだっていうね話になってえこれはね簡単にはあのえそうですねですからまよく言われるのがトランプ氏にその勝てるのは誰なのかっていうところから見るとえバイデンバイデンさんがもし降りたとするとそれで勝てるのかことバイババイデンっていうわけにはいかないですからねそれバイババイオですねバイオですね懐かしいですねええアメリカCBSテレビの調査によると6月27日に行われた第1回テレビ討論会後民主党のバイデン大統領が出馬すべきではないとの回答は72%に達し2月時点から9ポイント上昇しました出馬を望まない理由は年齢が86で最も高かったと言いますえ民主党指示層でも出馬すべきではないとした人が2月時点の36から46%10ポイント上昇ですねえ当指名候補を辞退すべきだが45%に上りました一方共和党トランプ全大統領が出馬すべきではないとした回答は54ですべだの46%を上回りましたえ討論会で真実を述べたとした人が32でえバイデン氏40%を下回るなどえトランプ全大統領に対する低評価これも目立ったと言いますなんだかどっちもどっちみたいな感じですねそうねトランプさんのあの話ぶりもですねはい滑舌だとかですねその口の周りは早かったんですけども言ってる内容がですねなんかそれは一体何の話と何の話を結びつけてるんだよとかですねちょっとこうコアなトランプ指示者じゃなければ分からないようなま言ってみればですね多くの国民にとっては独占的な話しぶりだったんですよねだからまある点ではですねまバイデンさんはま高齢化リスクを明らかにしトランプえま全大統領はまはいどしかというと自分のですねあの猛々って言いますかそういったものを織り混ぜた発言を繰り返したとはいはいえいうのでまあの世論はそこら辺ちゃんと見てるんだなという気がしますねはいそうですねで一方そのトランプ全大統領に関してニュースも入ってきておりましてアメリカで3年前に起きた議会乱入事件巡り起訴されたトランプ全大統領の刑事責任についてえ連邦最高裁判所大統領在任中の公務としての行動は面積されるとした上で基礎の対象となった行動が公務に当たるかどうかを下心で判断すべきだとして心理を差し戻しましたまこれによってですね議会乱入事件を巡る裁判の初後半11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなったとまその方が個人的にはいいと思いますねこれがもしあの大統領戦の前に何らかの結論が出てしまうとですねまこれ2つの効果あると思うんですねはいはい番大きく出るのはやっぱトランプ陣営はこれをま一種のこうえバイデン政権側の圧力としてですねむしろ結託が高まるということですよねでそれをまあのどういう風に評価するかっていうのはえ政治的立場によってねまちまちでしょうけれどもま少なくともまあの大統領戦にですねえ何か特殊な力が加わってしまってえ世論がそれに振り回されてしまう結果になるということはちょっと望ましくないなていううに思いますよねはいええはいまいずれにしても11月の大統領選挙の前にはま開かれない可能性が高が[
▼日経新聞▼
日利上げ見送りか
日銀が昨日発表した6月の企業経済観測調査（短観）が、大企業製造業の景況感が2四半期ぶりに改善する一方で、非製造業は16四半期ぶりに悪化。中小企業も振るわないという結果となりました。急速な円安が輸出企業を中心に業績を押し上げ、設備投資意欲も旺盛ですが、物価高で個人消費は弱含んでいます。日銀が7月末の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るかが注目されています。
6月の短観では、大企業製造業の景況感が全16業種中9業種で改善。原材料費が増えた分の価格転嫁が進み、利益の確保が可能となっていることが伺えます。事業計画の前提となる令和6年度の想定為替レートの平均は1ドル144円77銭ですが、足元では1ドル161円近辺で推移しています。想定よりも円安が進み、輸出環境の改善につながっていることも、大企業製造業の景況感の改善に寄与していると言われています。
利上げか見送りか、日銀はどんな判断を下すのかということなんですが、田中さん、この辺りいかがですか。
今の日経新聞の記事によると、良い円安みたいなことを言っていますよね。円安が企業業績に役立っているということですね。他方で消費が弱いとはい。その中で利上げか見送りかをやるんであれば、つまり消費が弱いってことは金融緩和をした方がいい局面なので、利下げか見送りかだったら分かるんですけど、なんで利上げするんですかね。
利上げしてしまうとどういうことが起こるかって言うと、これね日銀だけに焦点を合わせてしまってますけれども、これ政府とやっぱり強調した政策を取らなきゃいけませんから。はい、ざっとした計算でいくとですね、日銀が利上げすることによって政府が財政赤字、つまり積極的な財政政策をする余地が狭まっちゃうんですよ。よくね、なんかあの新聞を読むと日銀の利上げ体制はどのくらいかと。体制っていうのは耐えるに性格ですよね。
だからどれくらい日銀がですね利上げすることができるのか問題とか言ってますけれども、本当に馬鹿げた話ですよね。日銀にとっての利上げ体制が問題ではなくて、日本にとっての利上げ体制の方がより深刻ですよ。今利上げしたら、先ほど言ったようにね、金融緩和になってしまいますから。これは非常に危険ですよね。
オリビエ・ブランシャールっていうですね、元IMFのチーフエコノミストが、先週だったかな、講演をしてですね、そこで日本経済について触れました。日本経済は今ね、非常にこの財政が改善していると。これはどうしてかっていうと、この税収が増えてると。あの税収は良かったですよね。7兆円ぐらいの、ええ。それだけあのことがあるんだけれども、もし今利上げをしていったら、これは悲惨な結果になるということ言ったんですよ。
さすがにね、それだけ積極的に利上げをするような意欲を日銀からは感じませんが、ただこのね、悪い円安であるとか、円安圧力をどうにかね、金融政策でやるという圧力が今後政治的に高まって、日銀がもし利上げをですね、さらにうん、積極的に進めると、今回でも上げちゃいけないと思いますよ。はっきり言って。むしろ下げた方がいいぐらいですから。あの、そこでやってしまえばですね、やっぱブランシャールが言ったように、あの深刻な悲惨な状況になるということはもう間違いないですよね。
よくね、あの、もうデフレにはもう戻らないとかね、言う人います。それはね、今ね、すぐデフレには戻りませんよ。でもね、ここで日本経済が安定化するね、あのタイミングを逃してしまうと、それをデフレに戻るっていうね、あの過剰なレトリックでね、あのごまかす人がいるんですが、今問題なのはね、日本経済を一段と、投資はいいんだから、設備投資は。だからそれを消費も良くして日本経済を安定的な状況に持ってって、完全に長期停滞から脱するということが必要なタイミングであってね。
何もね、日本経済がいきなり大崩壊してまたデフレに戻るなんてことは誰も言ってないわけなんですよね。それをデフレに戻るみたいなね、あの利上げしたらえ、そんな風にはね、利上げしたって、日銀が多少利上げしたってデフレなんかが戻りませんとね。だから日銀が利上げしても大丈夫ですみたいなね、変なレトリックを使う人いるじゃないですか。それっていうのはね、日本の経済政策を誤った方向にね、持っていくっていう風な反省が必要だと思いますよ。
内閣府が昨日発表した1月から3月期の国内総生産（GDP）の再改定値、実質で前期比0.7％減でした。年率換算では2.9％減となりまして、改定値の1.8％減から下方修正しました。マイナス成長改定値と同様に、四半期ぶり。国土交通省の統計修正を踏まえ、公共投資がマイナス転換したことが響いたと言います。
長引く物価高に加えて認証不正問題で自動車の生産出荷が停止し、個人消費が不振だった構図。これは変わらないと言います。GDPのマイナス成長ですが、田中さん、改めてこれはだからあれですよね、このなんて言いますかね、建設会社がアンケートに誤記入して、それがGDPのこの計算自体にも大きな影響を及ぼしたと。
その、昨日のですね、改定の発表前まで、まあ確かにマイナス成長だったっていうね、この基本は変わらないんですが、唯一大きくプラスだったのは公共投資だったわけなんですよ。確かね、改定前はプラス3％だったです。唯一ね、はい、プラスの値で。で、このプラスの3％公共投資ってことは、これはひょっとしたら時期に、まあ消費やあの公共投資っていうのはですね、波及効果っていうのがあって、民間の投資やですね、あの消費に波及する効果があります。プラス3％公共投資があるってことはですね、これひょっとしたら4月から6月に経済をね、消費や投資の面で支える効果が出てくるんじゃないかって期待した人もいたでしょう。
でもこれが実際にはですね、誤入でもった。そうなんですよ。だから唯一のプラスがマイナス1.99％になっちゃったわけですよ。プラス3％から。つまり政府も経済を支えていなかったということですよね。つまり、これマイナス1.99％のマイナスの波及効果を4月から6月、投資や消費にももたらしますから、政府が支えていないマイナスの効果がさらに拡大していくわけですよ。
ってことはですね、先ほど説明があった自動車の生産、それにもですね、他のメーカーが同じような不正問題で、今ね、あの、避けられてるじゃないですか。そういったものの効果であったり、あるいはこのね、あの、反動増。コロナ禍が終わってですね、まあ外出したり、あるいは外食を増やすその効果がですね、もう息切れし始めているということもありますから、これを言ったらですね
4月6月どうなるか多くの人たちはプラス転換を予想していたんですよねうんはいえ的な人はね的な人はに悲観的になり観的な人もみですね悲観になりましたえそれを考えるとですねその中で日銀が利上げするその意味はですね深刻ですよさっきあのブランシールが言ったように利上げをねあの積極的にすれば日本経済悲惨な状況になるとそれをま率先して日銀はやるのかということが問われると思いますねはいとなると先ほど田中さんおっしゃった通りのタイトルは日銀利下げか見送りかってことですもんねええでもそれは僕のあの理想であって日銀が実際どうするかなんていうのは僕は分かりませんよ日銀の人たちが勝手に決めるんででその日銀の結果を見て私はですね厳しい評価あるいはほっとするかでもほッはしないですねつまり利作をしなければいけない局面ですからえそれ見みたいとさん公共投がねえ3ヶ月とあの以前は3+3%がえ-1.99%に修したとはい.そうなんですよだから民間のそういった住宅も弱いってことはですねこれ今言ったようにね公共投資もえ投資やあの消費に波及しますからその効果がマイナスとなって現れるってことは住宅投資もですねさらに下がる可能性を秘めてますね
▼日新聞▼路2道府
コロナウイルス禍からの不動産市況の回復が加速しているという記事。
国税庁が発表した今年1月1日時点の路線価、29の都道府県で平均値が上昇し、前の年の25から拡大しました。訪日外国人の増加、各地で進む再開発、半導体工場の誘致が地価を押し上げています。路線価は主要道路に面した土地1mあたりの標準価格で、相続税や贈与税の算定基準となります。
この中で落ち込んだオフィス需要も回復局面にあります。オフィスビルの仲介企業によりますと、東京都心部の空室率が21から23年に6%台半ばまで悪化しましたが、足元の今年5月は5.48%と改善しています。全国524の税務署別に最高路線価の上昇率を見ますと、上位には観光や半導体工場での好況の自治体が多く食い込んだと言います。
路線価が29都道府県で上昇したということなんですが、田中さん、これはどうでしょう？
先ほどですね、日経さんはですね、一貫してほしいんですよね。
悪い円安なのか、いい円安なのか。
訪日外国人の増加や、あるいは半導体工場を日本の地方に誘致する、これ円安が後押ししているのも明白なわけなんですよね。
それが結局、地方の路線価の引き上げとかに繋がると。例えば企業なんかの土地を担保にした融資の需要もありますね。
それを潰そうとしている勢力に、日経さんなんかはいつも貢献していたわけなんですが、
記事だけ見ると、一体どっちなんだと。
悪い円安、いい円安、
経済記事を中心にするメディアとしては、明確にしてほしい。
都市部ではマンションの需要も大きいものとなっています。不動産経済研究所によりますと、昨年度の首都圏の新築マンション1戸あたりの平均販売価格は7660万円で、前の年度に比べて9.5%上昇しました。東京23区に限りますと、平均価格は1億円を超えます。訪日客などの需要回復も追い風となり、日本政府観光局によると、去年の訪日客数はコロナ前の8割まで戻ったといいます。直近では、今年3月から5月にかけて3ヶ月連続で訪日客数が300万人を超えました。
海外で金利が高止まりする中で、日銀が利上げを進めても、比較的低金利な日本には海外マネーが流入しやすい状況です。今後は、海外マネーの動向が日本の不動産マーケットを左右しそうだということなんですが。
だから、よくこれ、不動産投資だとか不動産を買うことに縁のない人に限って、
例えば地方を中心にバブルみたいなものを立てると、
日銀の金融緩和はそういったバブル経済みたいなものを生んでるとか言って、
これなんか30年以上前にマスコミなんかがバブル潰し的な発想と同じですよね。
その結果、何をやったかというと、不動産融資の規制で元から締めて、さらに金利を猛烈に上げて、
バブル崩壊、経済大崩壊ですよ。それに媚びるような風潮を生み出すようなことはまずいと思うんですよね。
確かにマンション価格は高額になったと。でも、それで住むところを追われるとか、聞いたこともないですし、むしろ景気をどうするかっていうところにみんな注力していて、もっと賃金を上げろと。その結果、例えば都心で住みたい人がどれだけいるのかと。この中でみんな経験しましたよね。
地方でもオンラインで仕事するとか、そういったことが可能だと。企業や暮らし方を変えるためにはお金が必要です。
そのためには、円安だとかマイルドなインフレで経済を安定的に成長させることが必要です。
そこで、決定的なタイミングでマンション需要が高まって平均価格が1億円を超えて、サラリーマンからすると高嶺の花になるって一体いつの時代の話をしてるんだっていうことを未だに言う人がいて、本当にお笑いですね。懐かしいですね。
日経新聞▼風力特許の競争力中国1位中国が風力発電機の特許の競争力で2023年に初めて首位となりましたえヨーロッパ採用手のベスタスを抱えるデンマークを逆転中国税はコスト削減につがる風車の大型化で技術力を高めていて6割に達する世界シェアのえさらなる拡大が見込まれると言いますえ国際エネルギー機関によりますと風力発電が電源構成に占める割合は22年の7%から30年は15%に拡大します夜間に稼働できない太陽光発電に比べ安定して発電できるため再生可能エネルギーの切り札とも言われます
日経新聞が特許調査会社に依頼してえ風力発電機にに関連する特許を集計してみましたえ15年から24年の4月末に公開されたえ16万822件について国際出がの有無や競合他者からの注目度などから競争力を健かしましたま点数化したということですねで中国は2005年以降出願件数でドイツや日本を抜いて首位となり毎年の出願数が他国の10倍す年も多いとえ特許競争力でも中国は23年に初めてデンマークを抜き1位となりましたえ中国が風力発電に力を入れているというまこの記事なんですが田中さんこれいかがですか
そうですねだから風力発電に力を言えてですねまそこにま政府の補助金なんかでまこう割安なねあの風力発電のこうなんて言いますかねええまこのコンテコンポーネントみたいなまそういったですねあの組はいに輸出していくとえ風発電の海外への売り込みそういったことをま今後中国がやりやすくなってくるということにつがるんでしょうねでまこれまあの太陽光発電と同じようにえまたねあ日本政府がそういったものを導入するためにえ中国企業にこう貢献するような補助金を設けるとえエネ課金みたいなこと言ってるんですけどそういったような状況になってしまったらですね本当にえ本ですよね日本の税金で日本の国民の負担で中国企業をあの支えるとで今までは太陽光だったんだけどもこれから風力発電かというような気がしてきますよね本当にえで中国勢でが開発で注目するのがですね力を入れているのが風車の大型化なんです一期あたりの出力を増やして設置台数を減らすことができるならば建設あと保守費用を抑えられとで世界風力会議によりますと23年に世界で新規開発されました風力発電116GWのうち中国国内が65%を占めほとんどが中国製の発電機を採用しました累計の導入量でも中国が4割でアメリカヨーロッパを越す世界最大の市場となっていますえ風力発電再生可能エネルギーの切り札だとまここには出てますけれどもうんでもねだからまあの話をね戻すとえこういった風力発電を中心にしたさえに今の日本はですねかなりこう傾斜しすぎちゃってるとでそこで見落とされてるのがあの電源構成の中で全くこうね出遅れちゃっている原発ですよねでさらに火力発電においてもですねこれはえ海外世論と戦わなければいけないですが効率的な火力発電っていうのもですね新設すべきだと思います[音楽]はいそれがないじゃないですかだから今だってね依存してるわけですよそういったもの選択肢として温存しておくことが是非日本には必要ですよね自信やあのね災害が多い国ですからねまそういったことを考えればですねその特殊事情を多く打ち出してですね火力発電の効率化っていうことも新設も含めてですね進めていくべきタイミングだと思いますねはいだけにこれ力入れすぎちゃうとまたねあの太陽鮮ね自然ですからねえしかもねあの太陽光と同じように風力活でもこう設置がですね非常に限られてんですよ日本の場合はあの私群馬に通勤してますけれども熊谷のですね奥とかですねま群馬の奥にあの山の傾斜像にあるんですけれども非常にキツキツな環境で大型の風力発電立ててんですよさらにえ風力発電には固有のですね自然破壊もあるんですよはいあ鳥とかは当たっちゃって貴重なねあの鳥たちが死んでしまう生体系に大きな影響を及ぼしてしまうんですよだからそういったことを考えるとですね中国のように語尾砂漠の真ん中に立てんだったらまああんまりねえ影響ないかもしんないですけどはいま今ね情というのもありますけれどもあれだってじゃあずっと風吹いてるかっていうとどうなんでしょうねあのね情に立てるあのえ海底にですねまつま地面ですねあれに吸えるようはいいうのは本の合は非現実的ですどうどうしてかいうとですねいきなり深くあの沈みますからでえ浮かぶプカプカ浮かぶですねひょっこり端島型のですね空力発電に今日本のですね企業は非常に投資をしてるんですよねまそれはそれで日本の企業努力でいいんでしょうけれどもそれにあまりにもですね傾斜しすぎるとえ固有の問題が出てくるとただその会場に浮かぶですねひょこり島型のですね風力発電これ日本がですねかなり入はいと意味でねえ重要だという風には思います
産経新聞▼旅行費用7割補助へ岸田総理の半島地震の発生から半年となった昨日石川県内の被災地を視察しました記者団に現場が抱えるえこの課題を速やかに把握し庁にまた課題にオール霞ヶで対応するこのように語りましたの地域を対象とした観光支援策復興応援割に関しえ旅行費用の7割をえ補助するという方針を示していますえ岸田総理の被災り2月24日以来で3回目ですえ岸田総理7尾湾に面した石川県九の観光地和倉温泉も視察しえ周辺の五眼の復旧工事について国としても全面に出て対応したいと表明しましたえ野地域を対象とした復興応援割りの補助率を7割とする方針も示しましてえ復興次第直に開始できるよう具体策を進めたいこのように語ったと言いますえ野地域を対象にした旅行費用の7割を補助する方針ということなんですが田中さんこれいかがですかまあのねえいいことだと思いますけれども問題なのははですねこのえ旅費の補助のもま一的な問題なのでえやはりこうねあの話題としては目立ちますからえみんなそこにえ注目しがちですけれどもやはりこのねえ野地方のえまえ長期的なですね復興っていうのが必要なんじゃないですかねえ私の学生たちもですねここからここからですね来られてる学生さんもいるんですけれどもま地元に帰りたいっていう思考の人たちもですねうんとですねとこう考えているという風に立場を変えてきてますんでそれやっぱですねなかなかこう復興のプランが先き見えないとまいろんなね事情あるの分かりますよあの解体するえあのねあの投壊したり反回したあの建物をですねねあの解体するにもこう権利者を特定しなきゃいけないとかあるいはま簡単にあの解体してしまうと誇りが上がってですねあの水道の復旧がいまいなので水と誇りが立たないようできないうんはいにあるいうところなんですよねそれに対して岸田さんがどれだけねあのリーダーシップを取ることができるかどうかあの被災を災するのはねま結構ですがやはりもねあの彼の不得意とするような経済の長期ビジョンえただのタワーごじゃなくてね新しい少主義みたいなえじゃなくてそれをちゃんとねあの策定することをねあのお上ととしてあ者政権のえもう誰もねまさかですけどやる気なんすかいやだからねよく言われるま最近でこそいろんなこの他の候補みたいな人も出てきましたけどもねあのなんちゃって石さんとかやったらですね僕あの岸田政権の方がいいと思いますよえあとなんちゃってが河野さんとかねえ緊縮よりもえまだあのなんちゃってえ財政拡長のあの岸田さんの方がまだマですよはっきり言って石さんや野さんあの昨日え夕刊夫の記事にも書けましたけどねポスト岸田ね緊縮財政の人の出番じゃないすからえおいこよですよねそれがま被災にも言えるということですそうなんです
▼衆議院と参議院は昨日国会議員の2023年分の所得に関するを公開しました693人の所得総額の平均が230万で前回の22年分と比べ374増え5年ぶりに増加に転じましたえ増加の要因は新型コロナウイルスの影響を踏まえ2割削減されていた議員の祭祀が22年8月から満額支給に戻ったことで平均額を押し上げる形となりましたえ議員の所得像まこれは田中さん面白く思わない人もいますかねうんでもそれってただのジェラシに繋がるんでまそれのねあのまやっぱ政治家にはある程度の所得をねもらってもらってそれに見合った仕事をしてもらうって発想の方が良くて今の仕事はえ再起見合わないから再起をカットするっていうね発想っていうのはなんかねちょっとしょぼくてねやりきないですねむしろ高額払わせてあの村から掴んでもってやれとかですねねはいいそうですねま確かにねだって絞って絞ってったら式にも関わりますしねそうですよねだからねま公務員の人の給料をねどんどんどんどん下げればいいっていうねそういったもマイナステシやめましょうよたださねあの物価高で公務員と達したって生活大変ですよあの公務員と地方公務員の給料と伝動している僕の給料だからったのあらあれだから行ったんですか今火星人ですけどいやいやそんなはいで政党別では自民が288円と7年連続で首位となりましたえポスト岸田候補と目される自民6議員を比較するとトップは高野デジタル大臣の3183円高一経済安全保障担当大臣の2875円が続きましたテレビ出演料や公演料など露出を図るバロメーターとなる雑所得小泉慎次郎元環境大臣が最多で発信力の高さを伺わせたと出ていますえ河野市大臣給与や株式配当などが所得全体を押し上げました3位以降は茂木幹事長小泉市え小林孝之市全経済安全保障大臣え石茂元幹事長の順でいずれも全体平均を下回ったと言いますえ雑所得に限りますと囲の小泉市公料など211万円を計上しえ前の年の65万円からおよそ3倍に増やしましたえ小泉慎次郎講演会なんですねああなるほどねあの多分ですねえどちらかというとこの最近のですねあの政治資金問題でえ比較的クリーンでなおかつは顔が売れてるので積極的にま民党はいのために俺が出るつってですね言ってるって次郎が言ってましたそうです私のあの個人的な知り合いで小泉次郎さんていう人がいるんですけどねあのなんか知んないですけどねレジ袋に課税するのはねいいんだよてねずっと言ってるね神気なことを言うねあの千次郎さんていう人がいるんですけどいるんですねそれが言ってました千次郎ねあの今ね自民党のね救主タラントねえイメーを石さんが出るとねあのちょっとねあのよりもま郎さんの方がなんかビジュアルがいいとかね見かけ差別だろそルッキズムだろとか言ってですねそんなこと言ったらデジタルコーナはどうなんだよ名前だけで機械みたいじゃでつってそんなこと言われてるんですかそんな感じでねデジタルコーてですね
▼東京国税局が発表した山梨県内の今年の路線下によりますと標準宅地平均で前の年に比べ0.2下落しました32年連続の下落ですが下げ幅0.4ポイント縮小したと言いますえ県内え最高路線下の甲府駅前ですねえ通りは2年連続で横ばい伊沢温泉駅前は32年ぶりに上昇に転じましたえ山梨館内の伊沢温泉駅前バブル機の1992年以来の上昇となりましたえ温泉街の宿泊客数などがこの中の最悪期を脱して回復し始めたのが反転の理由だと言いますえコロナ前の水準にはまだ戻ってはいませんが伊沢駅前の路線が32年ぶりに上昇に転じたといいますねえ田中さんこれいかがでしょうねまこのニュース自体はですねまあ日本経済全体で閉める割合は遺産温泉の話ですからあんまりないとは思うんですけれどもま個人的にはですねあの学生の頃に伊温泉の近くであの桃の収穫のアルバイトをしてですねあそうだったんあの辺りね桃園だとか武道園だとかありますもんねありますありますあれでえ一夏をですねいやもじゃないですいい経験をされたわけですよ人生の勉強をで伊澤温泉もその当時の伊澤温泉にもですねあの昼間と夜1回ずつですねあの見学に行ったんですよねええはい昼間と夜見学ええあのあのとあの使われていた私をあの雇ってくれたですねあの農家の人にあのトラックでですねあのいいも見せておるつってですねあそうですかつってであの見学に行ったんですけどねま見学だけですけどあのま詳細きますけどねまその時もちょっとですねえま地方経済特有のですねちょっとこうさびれてる感がやっぱあってその当時からそうですねちょっとあのどうなのかなっていう気がしたんですよでま構造的にねおそらくこのニュースが出てくるのは構造的にこの伊沢温泉で路線艦が下がったっていうのはですねま成長産業みたいなものが十分え観光以外になかったとでそれなのにもかわらず今え路線が上がってることはえはですねまそれだけま観光需要がかなり盛り上がってるってことをま言いたいのかなとそうそういった構造的な不をですねまある程度解消するぐらい力強いこの観光需要の復活そういったことを言いたいのかなと思いますけど個人的にはあのそのねあの昔ガチ金されたいいやいや金じゃないでしょえいい験えあの私あのえあの農家の仕事は向いてないってよくわかりましたはいげたんですねえ早起きできないあ早起きしてるじゃないですかえこれはね早起きじゃないですよえ夜の延長ですそういうことですかいやク君も私つい先日ですね伊沢温泉え行ったんですよあのちょっと家族の墓参りがありましたねあの建物自体は昔のまんまっていうところが多くてで昔その前はですねもうサラリーマンがバンバン行ってたみたいなイ温泉というとバブルの時ねねえそういう場所だったじゃないです今そうじゃなくてやはりこの海外の人ですとかあとはその家族連れなんかが行けるように温泉はね立派の温泉ありますからえその温泉につりながらあとはだから内装を変えてますねホテルがなるほどなるほどねまそうしなきゃいけないなって気しますね僕が行ったのは1980年ですからバブル経済のさらに前にちょっとね落ち込んでた時代なですよそうあそうなんですね私2024年ですからねもうですからリポートさせていただきましたはいまもなく8時です[音楽]