◆おまけ「ランウェイで笑って」
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【本日のニュース】
▶都知事選 最多56人立候補
▶内閣不信任案否決
▶増配企業４割 過去最高
▶中小 業績改善なき賃上げ
▶南鳥島沖マンガン団塊2億トン
▶藤井聡太８冠陥落
▼パーソナリティ
寺島尚正
▼コメンテーター
嶋津洋樹さん (エコノミスト・ストラテジスト)
さて任期満了に伴う東京都事選挙昨日告示されました。
過去最多だった前回2020年の22人を大きく上回る56人が立法を届け出ました。7月7日に投開票です。
2期8年続く現都政への評価を始め、少子化対策、防災、経済の活性化対策が選挙戦の主な論点と言われています。
新型コロナウイルス感染拡大と重なった前回20年の投票率55.を上回るかどうかもポイントの1つです。
選挙戦は現職の小池氏、前参議院議員蓮舫氏、広島県の安芸高田市の前市長の石丸氏、元航空幕僚長田母神氏らを軸に展開すると言われています。しかし、56人ですからね、めちゃくちゃいます。
実、た栃戦といえば、ていう方の名前が見られ、見られたりとか、して、の、こんなにいるんだなって感じそうです。
こちら、今回の都事戦ですが、嶋津さん、はどんな点に注目されてますか？
今回、実質的に応援ことなんですが、
やっぱり自民党のところがどれくらいどういう投票してくるかです。
自民党者たちがそういう動きのところは気になるところですし、
主要な方々の、本当にどう政策出してくるのかなは、もう少し議論、既にやってますが、
もう少し議論は見たいなってのはあります、
で、都事戦、何度申し上げますが、過去最多の56人が立候補してます。
選挙管理委員会は事前に用意していた48人分のポスターを貼る掲示板のスペースが足りなくなったため、
届け出が49番目以降の候補者にA3番のクリアファイル、あと、画名などを支給して、設置されております。
もうに設置されている掲示板の端に取り付けるよう要請しました。
当日に掲示板増設が決まるのは異例と言われております。
私も以前からこれ40人超えるんじゃないかとか、50人超えるんじゃないかとか言われてて、
何度も掲示板をずっと見てたんです、
昨日じゃ、その前ですと、30までは数字振ってあるんですが、それ以降いろんなところに注意書きみたいのがあって
これが余白で囲ってあって、で、これで48人までは、だからおそらく選管の人たちも48人は収まるんじゃないかな、みたいな考えてたんだと思うんですよ。
だって、言われてたのが、新たにその人数分の掲示板を増設するとトータルで、これ1万4000か所ぐらいあるんだそうですからね、
6億ぐらいかかる、というところで、この辺の選挙のあり方は、実はちょっと問われてる可能性があります。
掲示板といえば、候補者の1人がほぼ全裸の女性の姿を大きく写した選挙ポスターを都内の各地の掲示板に張って、
警視庁は迷惑防止条例に抵触するとしてポスターを剥がすよう、候補者本人に口頭で警告をしたと言います。
で、警告前、取材に対して、この候補者です、今回のポスターを貼った理由ですが、
表現の自由を広く認めようと訴えるため、違反を受けるのは覚悟の上、などと主張していたということなんですが、
これ、具体的に言うと、文字と共に表現の自由への規制はやめるといった文字と共に、
胸や下半身の一部を隠した全裸に近い女性の画像を載せたということなんです、
そして、都の選挙管理委員会が設けた複数の掲示板に貼っていたことが確認されたということなんですが、いかがですか。
これを見ることはなかったんですが、でも、やっぱりその演説の話も、そうですし、
今回、やっぱり売名行為に絡めて、相当出てる方がいらっしゃって
で、演説の内容も自由だったりとか、その言われているってことで、
それは、何してもいいという風に取り上げられて、こないだの選挙の時も問題になったわけです。
だからやっぱそこら辺が、今後、本当に自由な選挙をしていく上で、どこを守って、
どういう規制をある意味しなきゃいけないのかの議論がやっぱりせざるを得ないし、
そういうことに、実際になっていくんだろうなと思って、今回の動きは見てます。
で、今回のこのポスターなんですが、東京都の迷惑迷惑防止条例違反に当たるとして、警視庁が公共の、どうしてか、公共の場所で卑猥な言動などを禁じているのが、この迷惑防止条例ということで、この違反でSNSには、子供に見せられない、
だから、自由って言ったてオなわけじゃさんご指摘の通りとは違いますからね、
だから、そこ履き違えてるところが、結果的に、自由の制限につながるということが、、
私としては、やっぱ、自由は大切にしたいと思っているので、
そういうことで制限されるところに、やっぱり危険というか、リスクを感じます。
▼日経新聞▼増配企業4割過去最高。
上場企業が配当を拡大しています。2025年3月期に増配を計画するのは全体の4割にあたる、およそ900社というのが現時点です。過去最高です。新しい2でえ、この運用を始めた個人にとって資産形成の追い風になると言います。日本経済新聞社がおよそ2200社を集計したところ、配当総額は前の期と比べて8%増のおよそ18万円と、4年連続で過去最高となる見通しです。コナ前の2019年3月期と比べますと、5割増えます。増配企業の割合は前の期と比べて77ポイント増の40%と、3年ぶりの伸び率です。
上場企業が配当を増やしているということなんです。増やす予定ということですが、これは嶋津さんはどうご覧になりますか？
1つはあれです、企業が配当増やしてる原因は、危機がいいというか企業収益が上がっていてでそのかなりの部分は実は円安でやっぱり押し上げられているとだから悪い円安議論って、ここでも何度も批判して批判的にお伝えしてますが、基本的にやっぱ日本経済にとっては追い風となりますし
いわゆる国内系の企業とうんいても例えばセブンイレブンなんかが代表的ですが、やっぱり海外で今取り売上を上げてるわけです。
あるいは鉄道会社なんかでも海外のそういう運輸関連のところの効率化とかに関わってたりとかして、
海外の売上高の方が結構大きく寄与する企業も結構あるんです、
なのでやっぱり海外のところの影響が大きくなってる分だけ円安の影響がこれだけ企業に効いているというのが1つ大きいですし、
あとやっぱり保有資産を企業が効率的に使わないとダメですということが、
その企業改革というか当の改革なんかで単に現金持ってるだけでは何も産まないじゃないですか
それは投資に使うか
いらないんだったら株主に戻してあげるかしなさい圧力もあって、
そういう観点から配当を増やしているということです、
で配当の増加について日経新聞は個人にとって恩恵となると伝えています。
証券保管振替機構によりますと、22年度末の個人の株主数1489人と2021年度と比べおよそ32万人増えました
上場企業株のおよそ2割を個人が保有していて税引前のベースの単純計算でおよそ3兆6000億が家計に入ります。
配当の増加でおよそ3兆6000億が家計に入る、こういう見方ですが、これさんいかがですか？
これは保有直接してる人だけの話だと思うんですが、忘れてはならないのは実は年金基金ということが、私たちに払われるです、
年金基金が株式投資をずっとやってきているというところで
普通この話をすると株はお金持ちの人一部しか影響ない方は非常に多いんですが、
そういう報道もされたりしますが、
実はやっぱり年金を通じて私たちの生活国民全員に影響があるということで
実際の効果とか影響ってのはこの3兆6000億だけではないと私は考えてますが、
で第一生命経済研究所の主席エコノミスト熊野秀義の資産によると
およそ18万円の配当総額実質消費でおよそ5000億円、GDP実質国内総生産で0.1%の押し上げ効果に相当すると言います。
熊野氏、配当収入は株式の値上がり益よりも所得増加の実感を得やすく
高齢者を中心に消費を刺激しやすい、このように指摘をしています。
熊野氏の資産とこの指摘これは嶋津さんはいかがですか？
資産は資産なのでそうなんでしょうねと
ただ、（熊野氏は）どちらかというとアベノミクスとか円安とかマイナス金利に批判的だったんじゃないかなと
私は思ったりして、
でもその効果とこれはやっぱり出てるところだなということです。
▼日経新聞▼
国家戦略特4追政府は、国家戦略特区として新たに宮城県、熊本県、福島県、長崎県を指定します。
今日、政令を閣議決定します。地理的に離れた地方自治体が連携して共通の課題解決に対応する連携絆特区にします。
宮城県と熊本県では外国人材やその配偶者の在留資格の審査を短縮する特例を今年度前半に開始します。
審査の短縮は県が認定した企業に関連する人に限定します。両県は半導体製造に関わる外国人材の増加が見込まれています。熊本県では半導体製造の世界最大手、台湾のTSMCが工場を建設しています。3400人以上の雇用を予定しています。宮城県も半導体メーカーTSMCが新設計画を公表しました。不足に対応して半導体関連の人材を育成します。
職業能力開発校を卒業した外国人が在留資格を特定技能に変えて日本で働けるようにする制度こちらを検討します。
宮城と熊本の特区ですが、嶋津さん、これはどういう印象でしょうか？
必要性が高いということで、要望されていて、それが認められた形だと思うんですが、
外国人の資格の話については、まず最初に雇うことの方が、優先課題ではないかなという気はしてますが、
ただやっぱり、これは地方それぞれによってニーズが違うところはあるでしょうし、
それから、今回の半導体関連では人材の実は取り合いみたいになっていて、
それがちょっと過熱してるという報道もありますので、そういう観点から、必要性が認められたのかなとは思ってます。
一方、福島県と長崎県は、加化離島などの事情で買い物が困難な地域が多くあります。そのため、ドローンによる配送サービスを行うための特例を作るとえ、両すでにドローンを活用した実証実験を実証事業を始めています。福島では無人地帯を飛行するレベル3飛行での実証、長崎では会場ドローンで配送するサービスを開始しました。参観地などで一定条件を満たせば、人の監視を不要とします。
これがレベル3.5と言うんですが、この飛行にも取り組むとえ、又、友人地帯でもカメラで安全を確認することで飛ばせるレベル4飛行の実績も重ねます。仮想地域でのドローン特区、これは島さん、どうでしょう？
こちらはやはり過疎地域でなかなかサービスが行き届かなくなっていて、
一方で高齢者の方が、なかなか買い物に行くのが難しくなったり現状からすると、
こういうのはできるだけ早く導入していくことだと思いますし、
都会でやっぱりこういうのやると何かあった時に、事故の確率はいどこで事故があって
もちろんやっはいけないんですが、やっぱその時の被害の大きさという意味で言うと
やっぱこういうところから実験重ねて進んでいくのは、そういう意味で私はこれはすごくいいことじゃないかと思いますが、
首都圏と比べればこちらの方が、おそらくま人口密度も、低いでしょうから、
となれば、そこでえ実証実験を重ねていくのは、これ大事です。
▼国際決済銀行BISは20日、円の国際的な価値を指数で示す実質実効為替レートが5月は68.65となり、過去を更新したと発表しました。
海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことや長引く円安が要因で、ピークの1995年4月193.197のおよそ13まで落ち込みました。
1970年代前半より低く、ドル、ユーロ、人民元との差も拡大していると言います。
まずこの実質実効為替レート、これはどういうものなんでしょうか。
レートって普通、2国間で見るじゃないですか。ドルと円とか、1ユーロいくら、2ポンドいくらとか。
それだけだと2つの国との関係でしか分からないので、
複数の国との関係で、その国の通貨がどれくらいの力があるのかを見るということになるんです。
で、その力を見る時に、日本から見れば、どれだけ物を変えるかということが、、多分実力って言われる背景なんだと思うんですが、逆に、これ海外から見れば、日本の物価はどれだけ安いか高いかという観点から見るということ。本競争力ということ、日本経済の競争力を示すということも言えるんです。で、これ動かすの動かす理由は、単純に為替の、円そのものがどう動くかということに加えて、日本をどれだけ安く買えるか、買えないかという議論からすると、日本の物価が上がってるかどうかも重要なわけです。すなわち、実質の実効カレートが上がっていく局面は、円が高くなることも重要なんですが、その値が上がっていけば、あから見れば、日本の物が買いにくくなるじゃないですか、高くなるということなので、この2つの観点から、必要という、そういう数字になっています。
、そして今回この円の実質実効為替レートが過去最低を更新これはどう受け止めてますか
そういう意味で言うと、実力、どれだけ日本から買えるかって意味では、買えるものが少なくなってると、
これが悪い円安論の原因だと思うんですが、一方で、海外から見れば、日本の品が、動、と
なので、競争力が上がってるということも言えるわけです。
で、又、実効為替レートは、過去最低を更新したのは、実は90年代からずっと下がってきてるんですよ。
下がってるのはなぜかと言うと、円は強くなってたじゃないですか。
円高だったわけです、でも、それでも下がってきたってのは、日本がデフレで物価がどんどん、どんどん、どんどん、下がっていったので、実質の実効わせレトは90年代デフレの中で下がっていたと普え、海外との争力の上では、それだけ円が高くなった場合には、円を安くして実力に見合った形で輸出競争力を落とさないという政策を取らなきゃいけないんですが、
日本は何をやったかというと、円は強い方がいいって言って、円高を維持したまま、国内のデフレを無く起こして価格を下げて、海外との輸出競争を保とうとした、そういうことが行われていたので、実力の話ってよく言って、その悪い円安になるんですが、
実はその両面から見ないと、解できない、
これ相当、専門家でも誤解されてる、あるいは意図的に誤解してる方もいるので、これは非常に難しいんですが、
きっちり考えなきゃいけない分野ではあります。
5月は、日本の円が過去最低を更新する一方で、アメリカ109.5、ヨーロッパのユーロ、102.1、中国の人民元、91.1、
日本の5月は、68.65だったという、こういう数字なんです。
もし上げたいんであれば、円を上げるってことも重なんですが、
日本の物価が上がっていけば、実は、この実質の実効を交わすレートも、上がってい上ってく、ということなんです。
読売新聞▼
日本のEZ多的経済水域の中の小笠原諸島南鳥島沖にある、深海です。の交渉に、レアメタル気象金属を豊富に含む満貫段階が、2億t以上密集していることが、東京大学や日本財団などの探査で分かりました。満貫段階というのは、鉄や満貫の酸化物を主成分とする海底の鉱物のことです。拳台ぐらいの休憩をしていて、コバルトとニッケルは、それぞれ1%以下の割合で含まれています。海底に沈んだ魚の骨などを確に数百から数千万年かけて金属が、断続的に不着したと、付着したと見られています。南鳥島沖にあります。深海に密集していると判明した満貫段階。世界的に供給足が、心配されるコバルトが、国内消費料のおよそ75年分。ニケ、およそ11年分と推計されました。日本財団などは、2026年にも満貫段階の大規模な採取を始め、商業化に乗り出す方針です。島さん、このニュースは明るいですね。
明るいです。なんか随分前からあるって言われていたんですが、確か元々技術開発がま深くすぎて、技術開発が追いつかなくて、はい、コストに見合って取れないんじゃないかということが、最初あったはずなんですが、最近やっぱり技術開発が進んできて、コストにま見合う、るいは、そのいろんな鉱物価格が上がっているので、まそういう意味でこうバランスが取れてきて、ということだと思いますよ。
深いと今島さんご指摘ありましたが、水深5500mですもんね。
そうなんですよ。やっぱりなかなか難しかったはずです。
この領域に満貫段階が2億3000万Tあることが確認できたということなんですが、
この電気自動車の電池に必要なコバルトとニッケルなどのレアメタル三室や精錬が、アフリカや中国など一部の国に偏っていると言いますと、なると、コバルトニッケル国内で調達できる、これ経済安全保障の面でも大きなメリットになります。そうです、ま、都市鉱山があったりとか、言われてはいますが、色々な廃棄物の中にあるって言われてますが、日本はやはり資源が少ない国としてはいい国にで特にこの、この手のです、物については、、中国に非常に多く偏っていて、、どうしても日本と中国の関係を考えると、これだけ依存するのはやっぱりリスクがあると言われていたので、そういう意味では本当に経済安全保障の面で独立していくって意味で非常に追い風だと思います。はい、これ5500mの海底からどうやって運ぶのかと思って、今少し記事を見るとです、この深い海の改定にある満貫段階吸い上げる技術があるんです。そうです、海外でもうすでにはい、なんか出てきたということです。みたいです、ですから、これえ、欧米のこの企業が結構住んでるようですから、この辺りとの連携を模索していくとね。
▼ここからは島津さんにこのテーマでお話を聞きましょう。
財務省が国債の発行年間の短期化を検討そのわけとは。
財務省は、日銀が国債の買入れの減額を表明したことを受けて、国債の発行年間の短期化を進めます。日銀に変わる買手として、まずは異次元緩和の前に発行残高の4割ほどを保有した銀行に照準を定めます。長年の金融緩和で、日銀が保有する国債が去年の末の時点で580兆円を超え、発行額の半数を占めます。議は先週の金融政策決定会合で、長期国債の買入れを減らす方針を決めています。来月30日から31日の次回会合で、今後12年程度の具体的な減額計画を決める方針でもいます。植田総裁は、減額幅について相応の規模になると述べました。まずは、日銀が国債の買入れ減額を表明したということなんですが、嶋津さん、これはどう受け止めてらっしゃいますか。
是非意味で言うと、やっぱりリスクが大きいと思っています。日銀に言わせると、この改の増減のはもう金融政策と関係なくやっているので、これを減らそうが、あまり関係ないんだと、今は政策金利は動かしてえ、金融政策を行っているという説明なんですが、そうは言っても、その世の中に供給されるマネーの量が、お金の量が減っていくのは引き締め的な効果のを少なからず、まやっぱり与えはいら吸上げなのは特に個人費がずっと弱い状況が続いていて、物価の気重もちょっとずつま弱さの方が目立ってきているこいう局面では、慎重にやっていった方が本来はいいんだろうなと思ってはいます。
はい、で現在、日銀が持っている保有する国債は発行残高の半分を占める一方で、12月末に4割だった銀行の国債保有は去年末に1割台まで下がっています。現在は決まった利子を支払う固定率記載を2年や5年、40年など幅広い年間で発行しています。で、このうち、長期債の発行額を抑え、より短期債の発行額を増やすよう構成を見直すとしています。これは、島さん、どういう狙いがあるんでしょう？
これ、色々狙いはあるんですが、実は、金融機関が国債をどれくらい保有してるかって言うと、確かに日本は2012年の末の段階で4割だったのが、去年は1割台まで減ってるということ、大きく減ったんですが、例えば、アメリカで言うとやっぱり10%ぐらいしか金融機関は保有していませんし、ヨーロッパでも、私が調べた国だと、イタリアなんかがやっぱり10%ぐらいなんです。なので、金融機関がその日々の資金繰りを調節する時に、常に売れて流動性があって、一定の金利がつく国債のは使いやすいのでは、い、そういう意味で、一定の量をどの国でも持っているんですが、じゃあ4割ぐらいまで引き上げる必要性があるかと、これはむしろ銀行が貸出し先がなくて運用先に困って国債を買っていたというのが実態のところで、そこに本当に戻すのかなとで、普通、海外の場合は保有してる人のは大体国民が、結構保有してるんですよ。はい、国債をで、日本だと1%ぐらいなんですが、アメリカでもヨーロッパでぱ23割10%で持っているんです。はい、だけどこ、て、多分これは私が意地悪な言い方すると、国債ってほら借金だって赤字増やすちゃまずいじゃないかって議論があるじゃないですか。か、でも、実は国債って資産なんですよ。国民にとって、国民からすればはい、資産、大事な資産なんですよ。国債に増やそうとすると、国債が資産だってことが明るみに出てしまうじゃないですか。か、これって、多分、この議論を好まない人が、おそらく、たくさんま、たくさんというかま、そういう議論をない人が、結構いるんじゃないかと思うと、やっぱり、銀行に買ってもらうのが、金融監督の上からも、やりやすいし、その国民にの気持ちがあるんじゃないかなは、少し自腹な言い方ですが、でもやっぱり、そういう意識をちょっと感じてしまうんですよ、
この議論を見てるとえいや島さんご指摘の通り何かそう国債が又、増えましたってなると1人あたり何百とかねえそれだからはいなんです、私たちのだけれども何かえ私も借金背負っちゃってんのみたいなイメージに持ってってるこれまでです。もんね。
実は、銀行に預けるよりも国債の金利の方がもちろんこれ、年によりますが、のいい金利の方になってることの方が当然多いわけでして。で、これは銀行に預けるは、それは銀行の、これ予見保険機構ありますが、倒産のリスクを私たちが追うわけです。ところが国の場合は、国が破綻しない限りは国債ってえに帰ってくるものですし、一応換金もできる制度が整っていますので、そういう意味で言うと、その国民が国債を持つことて、その投資資産としてです、株を持つのと同じぐらいあるいはそれ以上に重要なことなんじゃないかと、私なんかは思うんですが、なかなかそういう議論が進まないというところがうん、なんか意図があるのかなと感じざるを得ないところではあります。
今日開く国の債務管理に関する研究会では、有識者が、銀行が今後の国債の安定消化に果たす役割は大きいと提言するとえ、足元で銀行の国債保有比率、先ほど島さんご指摘の1割台、日銀が量的質的金融緩和を導入する前の2012年末から3割減っています。長期債の発行額を抑えて、より短期債の発行額を増やすことで、銀行の購入が増えるのかどうか、というところなんですが、し、これ、どうですか。これでも不思議なのが、有識者会議の会議って、今日やるんですよ。はい、これなんか2日ぐらい前から報道出てるんですよ。別にこの日経新聞以外でも、こちらちら出てるんです。2日前ってじゃあ議論されてたんですかね
そうです、不思議じゃないですか。有識者の方々って、事前にじゃあかなり色々議論されて、その今日、そのま提言するものがもうま2日前ぐらいに完成していて、それで今日解合をすることなのかな、どうなのかな。はい、あらかじめなんかもう話し合っちゃってて、で今日はもう結論だけ言います、みたいなそんなことなんですか。言風に、だとすると、会議って何ですか。かね、て話になります。あるいは、これもそう、あらかじめなんというか、叩き台というか、結論というか、そういうものがどこからか用意されていて、有識者会議という会議があるんですが、まそのばかりというか、ていう風に想像してしまったんです。本当2日ぐらい前からこれ、すごく出ているので、ま漏らした人がいるとすると、それも問題っちゃ問題ですが、どこでいつ議論してたのかなということが、ちょっと不思議に思って、このニュースにまず最初の印象がそれでしたね。はい、で、先島さんご指摘のようり、海外だと個人がね、国債を持っている率が高いとはい、とっているという、これ、今後どうなってくんでしょうね。いや、これは、個人も本来はそっち側に目を向けるように、の、今回NISAの影響で、株については、これ、日本株だけではないですが、株こう、資産をこう、購入するようになったわけです、で、同じような形で、やっぱ国債ところも当然これ、株だけですと、株は上がったり下がったり、長い目で見れば基本的見方上がりになりやすいですが、とは期的には上ったり下がったりますので、必ずしもその期の資金とか、ある目的のある資金、例えば教育資金とか、そういうところに対して、短い期間では必ずしも安全にと、ならないんですよ。なので、そういう観点からもう少し国債を保有することが、家計が検討して、実際に購入する動きが広がればいいなと思いますが、立さなんていうのが、最近耳にするようになってきました、こういうのもやっぱり出てくるってことなんですかね。既にあります。しま、そういうものが、どんどんどんどん、皆さんの中にね、入ってって、資産形成の1つに役立っていけばいいなというとこです。
産経新聞▼。
世界遺産で国宝の姫路城について、本日、外国人客向け入場料金の導入が検討されています。深刻化するオーバーツーリズム観光公害対策の財源確保に向け、同じ取り組みが他の観光地でも広がるきっかけになる可能性があると言います。
姫路城は平成の大修理を終えた2015年3月に入場料を現行料金として、18歳以上1000円、小中学生が300円に設定しています。兵庫県姫路市の清本市長は今月16日、姫路市で開かれた国際会議で、姫路城の外国人客の入場料金について、日本人客の4倍程度にすべきという考えを示しました。来年で大修理から10年を迎えるのを前に、修繕維持管理費用なども含めた財源を確保する狙いがあり、今年度に料金改定の作業を進めると言います。
姫路城が外国人向け入場料金の導入を検討しているというんですが、嶋津さん、これはどうご覧になっていますか？
やはりオーバーツーリズムの問題が徐々に深刻化してきていて、もともとは日本は観光大国とは言えない状況でした。それが国の政策もあって、いろんな方が来てくださるようになり、どうしても圧力が出てくると。当初の段階ではこういうことを考える必要はなかったのですが、いろんなものがすり減り、インフラも含めてリスクになってきます。
姫路城について言えば、当然、歩けばそういうところが傷んでくるのは早くなるわけです。なので、そのお金を日本人から取るのはもちろん一つの手ではありますが、もともと私たちがいたところに観光客が来るので、後から来た人たちに少し上げて、その増えた分のコストを賄っていくというのは、この段階では十分検討すべきものだと思います。
円安を背景に訪日客の大勢な消費が続く中で、東京都内では訪日客と日本人客で料金を分ける二重価格を導入する飲食店も増えつつあると言います。対応や接客コストがかかることが理由で、訪日客向け価格を割高に設定していると言います。シンガポールなど海外では、テーマパークの入場料などで外国人観光客を割高に設定し、地元民を割り引く二重価格を導入しているところもあると言います。訪日客と日本人客で料金を分ける二重価格を導入する動きについて、嶋津さん、これはどうでしょうね？
対応や客のやっぱり手間がかかっています。私が聞いたところによると、飲食店の方では、外国人観光客の予約キャンセル率が非常に高いということです。そうすると、その部分のコストもすごくかかるわけです。
だから、その分をどこかに転嫁しなければならないとなると、私たちにも当然影響が出てくるわけですし、お店の方も困るわけなので、そういうことも含めてやはりリスクはある程度調整しなければなりません。リスクでの調整はやはり価格での調整が一つのやり方ですので、キャンセルが多いことも含めたコストの部分は、海外の方々にお願いするというのは一つの考え方だと思います。
そして、オーバーツーリズム対策の財源確保に向けては、宿泊税や訪問税といったすべての観光客にかかる新税の導入に向けた検討も進んでいます。宿泊税は、北海道、東京都、大阪府、京都府などで導入されており、千葉県などでも導入に向けた検討が始まっています。宿泊税や訪問税の導入の動きについて、これは嶋津さん、どうでしょうね？
こういう話になると安易に税金の話になってしまうわけですが、地元の資産でもある観光地や施設を地元の方々が守ってきた部分もあるわけです。これに対して同じような金額を地元の人からも取るのかどうかというのは、やはり議論があるところだと思います。私は一度その点を踏まえて検討する話かなと思います。
日本に来てお金を使ってもらうというのは決して悪いことではないですが、ただそれだけではないですからね。コストの部分がかかってきてしまっているので、その部分は負担していただくというのは、私は基本的に正しい考え方だと思います。
先方は悪気がなくてもゴミを捨てたりすることで、その処理を誰がするのかという問題もあります。人件費もかかるので、その分は負担していただくという動きは、私は理にかなっていると思います。
▼読売新聞▼内閣案決議はの
本会議で、立憲民主党が提出した岸田内閣不信任決議案を、自民公明両党などの反対多数で否決しました。通常国会は、今日会期末の23日を前に、事実上閉会します。不審2願は、立憲民主党が単独提出し、日本維新の会、共産党、国民民主など野党各党が賛成しました。岸田総理は昨日の投資討論で、今国会での衆議総選挙の見送りを事実上表明していて、立憲民主党の泉代表は昨日の本会議で、「政治改革もできない、解散もできないなら辞職すべきだ」と内閣総辞職を迫りました。一方、不審案の否決を受けて、岸田総理は政府与党が結束して、引き続き政治改革を始め、先送りできない課題に全力で取り組んでいきたいと強調しました。
今国会では、自民党の派閥の政治資金パーティを巡る問題を受け、大荒れとなりましたが、島さん、どう受け止めてらっしゃいますか？結局、この政治資金の話はここでも何度かお話しさせていただきましたけれども、基本的な考え方は、幅広い国民から、お金を集めてんです。かねでま、それによって、個人献金もすることによって、私たちがより積極的に政治に関与するようにましていくことが重要だっということが、ま元々の方向感だと思います。はいん自由をきえてが出てくるかというと、選挙の大切さがだんだん、だんだん、人のものになってるというか、その政治に対する興味が薄れてきて、その場を使って、もっと目立とうとか、もっと稼ごうみたいな気持ちの方がま大きくなってるということと思うんですが、本来、非常に政治ってのは、私たちの生活に大きな影響を与える、左するものでうんまも持ってかなけばならないでそのためのまそのま1つのツールとして、政治金は非常にま小口からでま例えば、その税金が控除されるような制度なんかを作ることによって、私たちがそういうところで、こう関係を持つことで、よりま積極的に関与できるところの方がま重要だし、本来あるべき姿だと思うんですが、やっぱり、そういう議論にならずに、終わっちゃったなということが、、これがだから、野党からも、結局こういう話は出てこずに終わって、うんはい、な全体っぱり、このを、あまり重要に考えていないというか申告に捉えていないのかなと私は思いました。はい政治全体です。そうです、はいで、今国会では、政府が新たに提出した法案の62本のうち、61本が成立成功、成立率は、過去10年で2022年の100%に継ぐ.4%でした。適正評価制度を創設する重要経済安全保障情報保護活用法や、離婚後も父母双方が子供の養育を持つ共同親権を導入する改正民法などが成立しました。異次元の少子化対策を盛り込んだ改正子供子育て支援法を巡っては、実質負担ゼロをする政府の説明が、批判を招きましたが、野党の追及は、白を成立にこぎつけています。高い成立率の背景には、立憲民主党が法案の採決阻止を図る日程を積極的に仕掛けなかったことがあると、遅延戦術に対する世論の目は厳しく、立憲民主党の若手は、反対一辺倒ではなく、政権担当能力があることを示したかった、と説明しています。こういう発言も出ているようではありますが、その通りにやっていただきたいです、頑張っていただきたいです。
こちら日経新聞▼中小業績改善なき賃上げ。
中小企業で業績の改善が伴わないのに人手を確保するための防衛的賃上げが目立っているという記事です。日本商工会議所の調査で、6割に上り収益力の向上による前向きな賃上げを上回っています。人材つなぎ止めのための苦肉の措置で、賃上げの定着には多くの課題があります。
日本商工会議所が公表した調査によると、今年度に賃上げを実施したか実施予定の中小企業は74.3%でした。その賃上げ企業のうち、防衛的との回答は59.1%、前向きな賃上げとの回答は40.9%にとどまりました。従業員20人以下の企業に絞ると、防衛的な賃上げが64.1%に達しました。
中小企業の支援を担う日本商工会議所には、「人手不足の中で賃上げに取り組んでいるが、物価高が続く中で利益を削っており、今後も賃上げに応えられるかは不透明だ」といった声が届いています。
中小企業で業績の改善が伴わないのに人手を確保するための防衛的賃上げが6割に達したというこの数字、嶋津さんはどうご覧になりますか？
まず1つ目は、日本銀行の政策変更にあたって、中小企業の動きを見なきゃいけないということで反対されている審議委員の方がいらっしゃると思います。まさにその通りで、金融政策を正常化する場合じゃないよね、ということを伺わせる記事ではあると思います。
ただ、一方で「防衛的賃上げ」という言葉がありますが、本当に日本がデフレから脱却して、パイが膨らむ経済になっていくのであれば、人を雇ってどんどん積極的にやっていかないと負けるわけです。パイが縮む経済でなくなっているので、パイが縮む時は賃金を下げて場合によっては人を切って縮小していかなきゃいけないと企業の方が思うわけです。
ところが、パイが膨らむ経済に変わっていくのであれば、それは防衛的ではなく、賃上げして人を雇って確保することによって成長についていく、積極的にやっていかなきゃいけないということになります。ここら辺のマインドが企業の方も変わっていかなきゃいけないし、それを支えるためのマクロ経済政策として、金融財政面からの支援や押し上げの動きがやっぱり必要なんだろうなと思います。
業績を業種別に見ると、時間外労働規制の強化で運転手ドライバーが不足する「2024年問題」に直面する運輸業では、賃上げ企業の72.2%が防衛的です。製造業や小売業も60%台となっています。建設業や卸売業なども、防衛的が過半を占めました。
日本商工会議所は、賃上げの勢いの維持に向けて、価格転嫁取引適正化の浸透は、だ道半ばで、粘り強い取り組みが必要だと強調します。政府は近く決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」で、デフレからの完全脱却の鍵が賃上げだと提唱しますが、価格転嫁についてどうでしょうか。
もちろん、声掛けや制度の仕組みを作ること、そういう支援は必要なことではあると思います。
ないよりは、しですが、
最も重要なのはやはりマクロ経済政策で圧力を高めることです。
政府が政策として枠組みを作ると、どうしても個別のところで行き届かない部分が出てきます。
あるいは、ある一線が引かれて、ここからは積極的に支援するが、大企業は支援されないけど
中小企業は積極的に支援する、というように線引が変わるわけです。
中小企業の線引をどうするかという時に、資本金いくらで線引されると大きく変わります。
そういったことが行われるよりは、マクロ経済政策、例えば金融政策や金利の問題で、誰にでも影響する政策が必要です。
ですから、マクロ経済政策で環境を整えることが大切だと私はいつも思っています。
じゃそれができているかとなかなかそうできてないんでこういう問題が出てくるわけで、
なのでやっぱり日銀の政策の転換はやっぱちょっと早かった可能性がありますし
その財政の健全化議論の前にやっぱりデフレ脱却していかないと本当の意味のデフレ脱却難い、
そんな時に読んでいただきたいのが高圧経済とは何か嶋津さんもおかきになってます。
メンバーの1人入ってますが、これはだから金融と財政こちらをふかすことによって多少ふかすことによって重要を高めにしていきましょうよという考え方考です。それがま結果的に供給まそういう、の開発とかです、研究開発みたいなものにも進んでいくしイノベーションみたいなものもそっから起こってくるんですって話ですか
はいなったということ近というところからおになってますが、てことは興味お持ちの方たくさんいらっしゃるわけです。
特に今動かしてる方に読んでいただきたいです、是非本当はそう思ってるところですが、
日経新聞▼日銀次元緩和を分析貸し出し30兆円押し上げ日はの
2013年に始めた異次元緩和は、金融機関の貸出し残高をおよそ30兆円押し上げる効果があったという資産を明らかにしました。リザが縮小した一方で、金利の低下や景気改善などの効果から、残高が伸び、収益現に歯止めをかけた面があったと分析しています。日銀は過去の金融緩和を検証する多角的レビューの一環で、「金融緩和が金融システムに及ぼした影響」と題した論文を公表しました。論文によりますと、2013年以降の残高について、異次元緩和がなかったと仮定した場合、資産地実績より30兆円程度少なかったと言います。
貸出しの増加については、経済活動を下支えする効果だけでなく、理財や縮小による貸出し金利益減少の影響を軽減し、金融機のリスクテイクの余力を維持する効果があったと評価しました。島さん、「異次元緩和は金融機関の貸出し残高をおよそ30兆円押し上げる効果があった」と、この日銀の資産ですが、千さん、これどうご覧になりますか？。
私、ちょっとこのレポートまだちゃんと読んでないので、細かいところまで言えないんですが、ただやっぱり金融緩和の影響が貸出し残高を増やしたことも重要なんですが、それ以上に金融緩和があったことで、銀行は貸出し先がないので国債を買ったりとか、株を買ったりとか、Jを買ったりとかしていたわけですが、こういうものの価格が上がったので、まさにそのリスクテイク余力と先ほどありましたけども、貸出しを積極的にできる余力になっていたわけです。
又、、倒産件数が減ってきましたから、不良債権への引き当て金なんかもする必要性がなくなって、そこが収益の上げにも繋がったということで、貸出し残高だけで見れば30兆円かもしれませんが、それ以上に経済に与えた影響、あるいは金融機関に与えた影響のは大きかったんじゃないかと思います。
はい、日銀は昨日公表した論文で過度な利下げが景気にマイナスに働くというリバーサルレートの議論について、過度な金融緩和が金融仲介活動を阻害するメカニズムが表面化していた調査は見られないと言及しています。この日銀の言及ですが、どうでしょうか、日銀としては金融緩和のせいでという風に言われることは避けたいという風なところだと思います。政策を担ってきた人たちもまだ内部にいますので、なかなか批判的な方向には舵を切れない。ただ一方で、この一連の多角的レビューの議論なんかを見てると、結構黒田緩和に対して批判的な方々が主要なメンバーとしていたりするので、出てくるレポートを実際の分析とは別に批判し続けると、私からするとそれはちょっと事実に基づいているか怪しいと思うんですが、やっぱりそういう風な、黒田緩和が終わっても、やってた人たちがまだ残ってる中で、黒田さんとはちょっと考え方を異なるところが多い植田さんの元での動きがあるなという風に見ています。
日新聞▼女性OECDで最多
1975年生まれの28、OECD経済協力開発機構は20日、1975年生まれで子供のいない女性が、日本では28.3%と、比較可能な26カ国で最多だったとする報告書をまとめました。1955年生まれで子供がいない女性の割合と比べて16.4ポイント上昇しており、日本の増加幅が最も大きかったと言います。この背景についてOECDの担当者は、日本では男性も女性も労働市場で自らを確立したいと望んでいる、良いパートナーと出会えず、結婚が難しいと分析をしました。1975年生まれ、今年49歳の方ですが、で、子供のいない女性が、日本では28.3%、このOECDの報告書ですが、さん、これはどうご覧になりますか？
これは、でも結婚のところもそうなんですが、ま先にどちらかというと収入面の話がやはり、アンケート調査なんか見るとやっぱり多いです。結局、デフレで収入がない、あるいは乏しい、あるいは先行きえ、今の働き方が続けられるかわからないと中で、家族を持つこと、あるいは子供を持つことについて非常に、の慎重になっていたというところで、やはり私はそうんフレからの脱却ということが、、結構様々な社会問題も含めてです、実は大きな影響を及ぼしてると思っていて、まそこに加えて、そういうなんて言うんです。か、労働環境みたいなところもあると思うんですが、やっぱり、それの前提として、やっぱり人が大切にされるって、まず行われるのは、やっぱり景気をすごくよくしていくことでということが、やっぱ基本的な路線だと、私は思います、、でも、出てくる数字、出てくる全部とは言いませんけれども、こうやってやっぱりデフレの期間がが長すぎたなって感じがします、いや、長すぎましたよ、多くの人のその就労機会も奪ったわけですし、私は非常に、これは本当に、責任が大きい問題だと本当に思ってます。はい、そしてOECDの報告書、出張率の維持には、ジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担を進めることが最も有効だと言及しています。えま、出張率を維持する、どんな対策が必要かと言われてますが、このところやはり、これはを良くしていくってのは大きいです。そうすると、働き方も自由になことが許されてくるわけじゃないです、今まさにそういう風になっていますが、なのでまもちろん、制度色々ってのはあるんですが、基本感はやっぱり、マクロ経済をよくすると、自然と、労働者のこの権利が高まって、自由な働き方が手に入れられてくるということだと、私はやっぱ思います、えま、土地事戦も含めてですが、ねえ、その、とにかく出張率、これを高くしていくんだとえ、子供を増やしていくんだというまこういう動きは、ものすごく、の今、高まってる関心もです、えま、東京に関しては、0.99ですが、出率もま、そういう中で、だけど今、島松さんとこうやってお話してると、時って、たらレバになりますが、経済ってのは、改めて大事だなってのがわかります、いや本当に、経済って、非常に大切、皆さんの人生、本当に大きく左右、1人の努力じゃどうしようもないことの方が実は、ま結構多いんです。だから、本にま本うん、大きかったと思います、景気の義足が全てをにこう絡んでると言っても過言じゃないです、もんね、まそうです、私たちの生活、大きく左右します、からね。
日経電子版は、アメリカ財務省が日本を為替操作監視リストに加えたと報じました。今日の午前5時7分に報じた記事です。アメリカ財務省は20日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、1年ぶりに日本を為替操作を監視するリストに加えたと発表しました。原油価格の下落により、2023年の経常黒字が形式的な基準を上回ったためだとしています。今年4月から5月の為替会議で、日本への特別な言及はなかったと報じられています。さん、こういうニュースが入ってきましたが、日本をアメリカ財務省が為替操作監視リストに加えたこと、これどう見ればいいんでしょうか？
これは、でも、普通に考えて、その通りというか、というのは、これ元々は自国通貨を無理に安くしてる国を監視しましょう、ということなんです。なぜかというと、通貨安は経済にとっていいというのが、これ、基本なんです。これもう、だから、悪い円安、ありえない、ありです。基本的に、全体で見れば、経済にとっていい、だから、そういう通貨を無理に安くしてる国を監視していこうということが、、この制度なので、悪い円安で大騒ぎしてる日本は、別に避難する対象にならないわけです。、単純に、これ、ご紹介いただい通り、これに、監視リストに加えるなって、基準が形式的、基準がこういくつか決まっていて、それが、た又、ま引っかかってしまった、と。で、しかも、日本が、なぜか稼げなくなって、経常赤字がって言って、大騒ぎして、したけども、原油価格が下がったら、経常が拡大したわけです。だから、議論、今でも続いてる議論のほとんどが、私からすると、やっぱ、かなり、いい加減、というか、結構、事実を切り取って、それをこう、固めて、批判に使ってるように思うんですが、こういう記事を読む時に、それが、露呈してしまうわけです。無してるな、向こうが設定している基準に、引っかかっちゃったんです、引っかかってしまいましたと、で、この監視リスト、大幅な米貿易黒字や多額の形状黒字、それに、為入を継的かつ一方的に行っている、この3つの基準のうち、2つに該当する国と地域が指定される、という風に、出てます、そう、なんです、で、それは、だから、経常黒字が大きいとか、防衛黒字が大きいは、まさに、自国通貨が相対的に安いんで、輸出の競争力が高まって、経常収支とか、貿易収支が、苦労になってる国ですから、何を意図してるかってのは、明らかです。
2013年に始めた異次元緩和は、金融機関の貸出し残高をおよそ30兆円押し上げる効果があったという資産を明らかにしました。リザが縮小した一方で、金利の低下や景気改善などの効果から、残高が伸び、収益現に歯止めをかけた面があったと分析しています。日銀は過去の金融緩和を検証する多角的レビューの一環で、「金融緩和が金融システムに及ぼした影響」と題した論文を公表しました。論文によりますと、2013年以降の残高について、異次元緩和がなかったと仮定した場合、資産地実績より30兆円程度少なかったと言います。
貸出しの増加については、経済活動を下支えする効果だけでなく、理財や縮小による貸出し金利益減少の影響を軽減し、金融機のリスクテイクの余力を維持する効果があったと評価しました。島さん、「異次元緩和は金融機関の貸出し残高をおよそ30兆円押し上げる効果があった」と、この日銀の資産ですが、千さん、これどうご覧になりますか？
私、ちょっとこのレポートまだちゃんと読んでないので、細かいところまで言えないんですが、ただやっぱり金融緩和の影響が貸出し残高を増やしたことも重要なんですが、それ以上に金融緩和があったことで、銀行は貸出し先がないので国債を買ったりとか、株を買ったりとか、Jを買ったりとかしていたわけですが、こういうものの価格が上がったので、まさにそのリスクテイク余力と先ほどありましたけども、貸出しを積極的にできる余力になっていたわけです。
又、、倒産件数が減ってきましたから、不良債権への引き当て金なんかもする必要性がなくなって、そこが収益の上げにも繋がったということで、貸出し残高だけで見れば30兆円かもしれませんが、それ以上に経済に与えた影響、あるいは金融機関に与えた影響のは大きかったんじゃないかと思います。
はい、日銀は昨日公表した論文で過度な利下げが景気にマイナスに働くというリバーサルレートの議論について、過度な金融緩和が金融仲介活動を阻害するメカニズムが表面化していた調査は見られないと言及しています。この日銀の言及ですが、どうでしょうか、日銀としては金融緩和のせいでという風に言われることは避けたいという風なところだと思います。政策を担ってきた人たちもまだ内部にいますので、なかなか批判的な方向には舵を切れない。ただ一方で、この一連の多角的レビューの議論なんかを見てると、結構黒田緩和に対して批判的な方々が主要なメンバーとしていたりするので、出てくるレポートを実際の分析とは別に批判し続けると、私からするとそれはちょっと事実に基づいているか怪しいと思うんですが、やっぱりそういう風な、黒田緩和が終わっても、やってた人たちがまだ残ってる中で、黒田さんとはちょっと考え方を異なるところが多い植田さんの元での動きがあるなという風に見ています。
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1975年生まれの28、OECD経済協力開発機構は20日、1975年生まれで子供のいない女性が、日本では28.3%と、比較可能な26カ国で最多だったとする報告書をまとめました。1955年生まれで子供がいない女性の割合と比べて16.4ポイント上昇しており、日本の増加幅が最も大きかったと言います。この背景についてOECDの担当者は、日本では男性も女性も労働市場で自らを確立したいと望んでいる、良いパートナーと出会えず、結婚が難しいと分析をしました。1975年生まれ、今年49歳の方ですが、で、子供のいない女性が、日本では28.3%、このOECDの報告書ですが、さん、これはどうご覧になりますか？
これは、でも結婚のところもそうなんですが、ま先にどちらかというと収入面の話がやはり、アンケート調査なんか見るとやっぱり多いです。結局、デフレで収入がない、あるいは乏しい、あるいは先行きえ、今の働き方が続けられるかわからないと中で、家族を持つこと、あるいは子供を持つことについて非常に、の慎重になっていたというところで、やはり私はそうんフレからの脱却ということが、、結構様々な社会問題も含めてです、実は大きな影響を及ぼしてると思っていて、まそこに加えて、そういうなんて言うんです。か、労働環境みたいなところもあると思うんですが、やっぱり、それの前提として、やっぱり人が大切にされるって、まず行われるのは、やっぱり景気をすごくよくしていくことでということが、やっぱ基本的な路線だと、私は思います、、でも、出てくる数字、出てくる全部とは言いませんけれども、こうやってやっぱりデフレの期間がが長すぎたなって感じがします、いや、長すぎましたよ、多くの人のその就労機会も奪ったわけですし、私は非常に、これは本当に、責任が大きい問題だと本当に思ってます。
そしてOECDの報告書、出張率の維持には、ジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担を進めることが最も有効だと言及しています。出張率を維持する、どんな対策が必要かと言われてますが、このところやはり、これはを良くしていくってのは大きいです。そうすると、働き方も自由になことが許されてくるわけじゃないです、今まさにそういう風になっていますが、なのでまもちろん、制度色々ってのはあるんですが、基本感はやっぱり、マクロ経済をよくすると、自然と、労働者のこの権利が高まって、自由な働き方が手に入れられてくるということだと、私はやっぱ思います、えま、土地事戦も含めてですが、ねえ、その、とにかく出張率、これを高くしていくんだとえ、子供を増やしていくんだというまこういう動きは、ものすごく、の今、高まってる関心もです、えま、東京に関しては、0.99ですが、出率もま、そういう中で、だけど今、島松さんとこうやってお話してると、時って、たらレバになりますが、経済ってのは、改めて大事だなってのがわかります、いや本当に、経済って、非常に大切、皆さんの人生、本当に大きく左右、1人の努力じゃどうしようもないことの方が実は、ま結構多いんです。だから、本にま本うん、大きかったと思います、景気の義足が全てをにこう絡んでると言っても過言じゃないです、もんね、まそうです、私たちの生活、大きく左右します、からね。
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日経電子版は、アメリカ財務省が日本を為替操作監視リストに加えたと報じました。今日の午前5時7分に報じた記事です。アメリカ財務省は20日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、1年ぶりに日本を為替操作を監視するリストに加えたと発表しました。原油価格の下落により、2023年の経常黒字が形式的な基準を上回ったためだとしています。今年4月から5月の為替会議で、日本への特別な言及はなかったと報じられています。、こういうニュースが入ってきましたが、日本をアメリカ財務省が為替操作監視リストに加えたこと、これどう見ればいいんでしょうか？
これは、でも、普通に考えて、その通りというか、というのは、これ元々は自国通貨を無理に安くしてる国を監視しましょう、ということなんです。なぜかというと、通貨安は経済にとっていいというのが、これ、基本なんです。これもう、だから、悪い円安、ありえない、ありです。基本的に、全体で見れば、経済にとっていい、だから、そういう通貨を無理に安くしてる国を監視していこうということが、、この制度なので、悪い円安で大騒ぎしてる日本は、別に避難する対象にならないわけです。、単純に、これ、ご紹介いただい通り、これに、監視リストに加えるなって、基準が形式的、基準がこういくつか決まっていて、それが、た又、ま引っかかってしまった、と。で、しかも、日本が、なぜか稼げなくなって、経常赤字がって言って、大騒ぎして、したけども、原油価格が下がったら、経常が拡大したわけです。だから、議論、今でも続いてる議論のほとんどが、私からすると、やっぱ、かなり、いい加減、というか、結構、事実を切り取って、それをこう、固めて、批判に使ってるように思うんですが、こういう記事を読む時に、それが、露呈してしまうわけです。無してるな、向こうが設定している基準に、引っかかっちゃったんです、引っかかってしまいましたと、で、この監視リスト、大幅な米貿易黒字や多額の形状黒字、それに、為入を継的かつ一方的に行っている、この3つの基準のうち、2つに該当する国と地域が指定される、という風に、出てます、そう、なんです、で、それは、だから、経常黒字が大きいとか、防衛黒字が大きいは、まさに、自国通貨が相対的に安いんで、輸出の競争力が高まって、経常収支とか、貿易収支が、苦労になってる国ですから、何を意図してるかってのは、明らかです。
適当に句読点を適当に打って。
だから通貨安を無理にやってる国は消しからとそんな勝はいに輸出自分の国だけ儲かるような政策するなよということが、基本感ですから悪い円安ゾで騒いでる国がいかにずれてるかとえいうことです。アメリカから見てたら何言ってんだ君た感じだったってことです。かま今もそうです。もねもそういう記事出ましたしまトランプ候補がまそう言ってます。円安けしからんと言ってるわけですからそうそうです、円安しかんてアメリカ行ってるってことは脅威に感じてるってことですからそういう風な議論がまとこれがもう世界の常識だし経済学の常識なんですが、それとずれたことを言ってなぜかメディアに登場する人の方が多いというねこれは私はちょっと有識自体といや我々もやっぱり勉強は必要です、要です。えねチャンスと思わなきゃいけないまそれはね生活してると何か高くなったりだとかそういったところを政府が何とかしてくれるとなれば日本全体としてはチャンスってことなんです。
、だから企業の部分が儲かってそれがなかなかに生き渡らないていう批判はその通りだと思うはいんあれは政策の番でそこを補填してあげればいいでしょま非常にシンプルな議論だと思うんですが、ねなぜかこのシンプルな議論が伝わらないというか消さしあとその財政政策も思うようにやらないとろがあからねえで一方今回のこのニュースにはです、外国成市場での記録的な安を受けて日政府日が実施したドル売外の市場介入を巡っては透明性が確保されていると指摘をしているということです、うんまそうでしょうねはいそれ以上に言うことは多分ないと思います
だから、通貨安を無理にやってる国は、消さ、からと、そんな勝はいに、輸出、自分の国だけ儲かるような政策、するなよということが、基本感ですから、悪い円安、ゾで、騒いでる国が、いかにずれてるか、と、いうことです。アメリカから見てたら、何言ってんだ、君た感じだったってことです。かま、今もそうです。もね、もそういう記事、出ましたし、トランプ候補が、そう言ってます。円安、けしからん、と、言ってる、わけですから、円安、しかんて、アメリカ、行ってるってことは、脅威に感じてるってことですから、そういう風な、議論が、まと、これが、もう、世界の常識だし、経済学の常識なんですが、それと、ずれたことを、言って、なぜか、メディアに登場する人の方が、多いというね、これは、私は、ちょっと、有識自体、と、いや、我々も、やっぱり、勉強は、必要です、要です。チャンス、と、思わなきゃいけない、それは、生活、してると、何か、高くなったり、だとか、そういったところを、政府が、何とかしてくれる、と、なれば、日本全体としては、チャンスってことなんです。
だから、企業の部分が、儲かって、それが、なかなかに、生き渡らない、ていう、批判は、その通りだと思う、はいん、あれは、政策の番で、そこを、補填してあげればいいでしょ、非常に、シンプルな議論だと、思うんですが、なぜか、このシンプルな議論が、伝わらない、というか、消さ、しあと、その財政政策も、思うように、やらないと、ろが、あから、ねえで、一方、今回の、このニュースには、外国、成市場での、記録的な、安を受けて、日政府、日が、実施した、ドル売外の市場介入を、巡っては、透明性が、確保されている、と、指摘を、している、ということです、うんま、そうでしょうね、それ以上に、言うことは、多分、ないと思います。
向ことしても、だて、通過だ、通過安が困るという、趣旨のレポートです。か、元々はね、だから、為替、円安に対して、縁を高くする介入をしたことについて、そんなに、うるさく言う必要はないです。はい、とま、今回、アメリカ財務省星捜査監視リストに、日本を載せました。これ、今後どうなってくんです。かま、これはでも、特に何かあるっていわけではないんです、まさにその、先ほどご紹介いただいた、3つの基準のうちね、2つに引っかかってる、間は、そこに乗っかるというところが、るわけで、そっから先は、
実際に、日本が、その為替がすごく、通貨が高くなって、もう、連日のように、円高に対しての介入をするってこになってくると、作はい、その1段、アップしたところで、影響が出てくるんですが、悪い円安で騒いでるぐらいな、今の状況ですからね、そなかなか、想定しづらい話ではあるなと思、これ、ちょっと、心配なのが、日本国内で大変だって言って、何か、間違った方向に向かおう、なんてことありませんか。いや、だから、これ見た時に、川介入のところを、こう、報じてるってことは、この為替捜査の、このリストについて、理解が不足してる、と、としか、私は思えない、もう、そこのこと、自体が、うんだって、そもそもだって、これは、通貨高を是正して、輸出競争力を回復してようとしてる国に対しての、チェックリストなわけですから、それを、縁が、安くなってるのを止めて、高くしようとしてる国に対して、普通は、全然的外れなわけです。ところが、これを、思って、為替介入、こないだの、為替介入については、言及がなかったと、あんな、悪いことした、なんで言及ないんだ、みたいなのは、的外れな話になります。はい、とし、議論、理解、定してしまうよね。という記事です。
▼不動産不きっかけに広がる学消費不審が中国株のになっているという記事。
代表的な株価指数であります、上海総合指数心理的節目の3000割が近づくと言います。5月の小売売上高前の月より伸び率が拡大したものの、個人消費の先行きに対する市場の見方厳しさを増しています。株価回復の腰折れは高額消費銘柄の不審が主因となっています。ウイスキーブランデーと並び消される世界3台流の1つ、中白い酒と書きますが、バの有名銘柄魔王大使は同等や接待向け高級種の題名詞となっています。日本での知名度は低いものの、中国では定番種の1つで、一便500mlあたりおよそ5万円で取引されています。
で、主力の蒸留種の値下がりが要因となり、株式時価総額が減少しているということなんですが、工学が中国株の重になっている、この見方ですが、さん、これはどうご覧になりますか。かま、実際に消費関連のとこ、非常に悪い株が目立ってきていて、特に、の今ご紹介あった工学消費関連の株の指数がま下落してきてるで、相対的に他の株式指数と比べても下落が目立つので、まなかなか、中国ではやっぱりデフレ的な圧力が非常に強い中で、ま財布の紐が、かなり引き締まってきていて、さらに、それが又、デフレでなえ、低価品という、格安のいです。日本がデレのきに見たような動きが、ま広がってきてるということです。今日経新聞、この記事、日経新聞なんですが、記事見るとま、シハ株工学消費縮み落え、その右の方に高級種の値下がり響く、そんなに響いたんですか、
やはり、やっぱりデフレの力が強まってきてるんで、価格を引き下げるにメリットを感じるという、ちょっと前まで私たちが識だと思ってた世界です。今は価格をより乗せていこうという動きが広がってるわけですが、中国は日本の20年前30年前を追いかけ始めてるとです。で、市場では、家計資産の最大のシェアを占める不動産価格の下落は、個人消費の回復力を継続的に弱める要因となる、こういう見方が根強くあります。中国の中央銀行が19年に3万個を超える都市住宅を、都市住民を対象に行った調査を見ると、中国の平均用率96%に達し、アメリカ全体の63.7%を大幅に上回っていました。住宅価格の下落は、家計に逆資産効果をもたらします。若年層の質業問題なども加わって、中高所得者窓のえ、消費意欲原体の影響幅広い業体に広がっていると言います。こうした影響ですが、借入れしている場合は物価が下がり続けると、賃金下がりますから、カレ負担が重くなっていくわけです。こういった影響も出てきて、本当にデフレ本当にまさにこの30年日本が苦しんできたところにま、近づいてきてるなということです。これに対して中国手を打ってるんですか、手は打ってるんですが、何せその、金融緩和、財政政策は、止める人を、止政策で、あえで、りになってしまって、なかなか積極的な政策を打てないということで、ずるずると、悪い状況が続いていってるんです。
新聞▼。XA宇宙航空研究開発機構が去年から今年にかけて複数回のサイバー攻撃を受け、機密指定を含む大量の情報が外部に流出した恐れがあることが、複数の関係者への取材で分かりました。流出の可能性のある情報のファイルは1万以上で、JAAと秘密保持契約を結んでいたアメリカ航空宇宙局NASA、そしてトヨタ自動車、防衛省など外部機関の情報も含まれていたと言います。
不正侵入の痕跡が確認されたのが去年2023年6月と今年に入ってからの複数回で、長府航空宇中センター内の研究用ネットワーク、又、XAの業務用ネットワークなどが狙われたと言います。いずれも外部のインターネットから組織内ネットワークに接続するためのVPN仮想専用基幹網が狙われたと言います。
ジャがサイバー攻撃を受けて機密指定を含む大量の情報が外部に流出した恐れがあるということなんですが、いや、これが本当だとしたら、式自体です、式自体です、非常に国防に関連するところでもありますので、最はになってているので、いろんなのまやり方があって私も会社でいろんな訓練受けさせられてますが、受けさせられてますが、やっぱりそれ以上にね扱う情報がま、私も金融期間にいるので、どうしてもより厳しくことになりやすいんですが、それ以上にやっぱり厳しくやっていかないと、本当に怖い話だと思います。これだって他の国にも影響あることも可能性も大です。もんね、他の国とか、関連する企業とかです、皆さんに影響出てくる可能性ありますから、
で、ジャさんは、留出した可能性のあるファイルについて、ロケットや安全保障関連の奇々な情報は含まれていないとしています。ロケット打ち上げや輸送に使うネットワークと、一連のサイバー攻撃の被害にあった業務系ネットワークは切り離されていると言います。
ま、ロケットや安全保障関連の奇々な情報は含まれていないということですが、
でも、これ大変なことです、大変ですし、その情報から又、新しく発見してくるんです、なりすましに待たしてくるわけです。本人のいろんなもの使ってことです。だから非常にやっぱり危険が危険を呼ぶので、今回はキビな情報なかったと、一定の情報は出てるようですから、やっぱり次の攻撃、備えない次もありうるんです。もあります、で、一連のサイバー攻撃を集中的に狙った標的攻撃と見られているということです。