◆おまけ「青のオーケストラ」
◆
外国人就労育成 衆院通過
荷主 下請法で取り締まり
出産 自己負担なし
空き家 仲介手数料引き上げ
イラン大統領選 6月28日
5月22日(水)
文化放送「おはよう寺ちゃん」
▼パーソナリティ
寺島尚正
▼コメンテーター
森永康平さん（経済アナリスト）
（メモ）
今朝のコメンテーター経済アナリスト森永康平さんです。
読売新聞▼荷主下下請法で取り締まりトラックドライバーの不足で輸送力の低下が懸念される物流の2024年問題を受け厚生取引委員会が下請け法改正に乗り出すことがわかりました荷主と運送事業者の取引は現在下請け法の対象外ですが、この法律を適用できるようにします。荷主と運送事業者に支払う運賃を著しく低い水準に抑える買い叩きを行う荷主を下請け法で迅速に取り締まれるようにすることで、運送事業者がコスト上小分を取引価格に転嫁しやすくなります。荷主と運送事業者では仕事を発注する荷主の立場が強いことが多いものの下下請け法では明確な下請け関係にないとされています。例えば消費者が家電を買う場合、 荷主となる家電量販は運送事業者を手配して、消費者の自宅に有料で商品を配送します。で、下請け法では荷主は消費者と運送事業者の取引を仲介しているだけで下請け関係とは見なされないんです。でも政府は荷主と運送事業者の取引が下請け関係にあると見せるように崩壊することで、厚生取引委員会が荷主による買い叩きなどを積極的に取り締まるようにすると言います。この動きなんですが、これは森永さんどうご覧になりますか、
1つの改善の一歩にはなるとは思うんです。要は今までその下の対象であってもいいはずのところが対象外になっているっていうところですから、そこ見直すっていうこと自体いいと思うんです。ただその現実問題、どこまでその「下請」法というものを縦に戦えるのかというところには未だ不当メカが残るなと思うんです。で実際なぜそう思うかって言うと、私の周りの例えばフリーランスでライターをやっている人とかです。こうイベントの企画をフリーランスで受けてたりとかっていう人たち結構周りにいるんですが、その彼らって「下請」法の対象になってるんです。でも実際にその色々現場の話聞いてみるとこう不当に買い叩かれてたりとかなんかイベントするにあたってチケットの購入を事実上ノルマとして義務付けられてたりとかってこれ「下請」法違反なんすよ。どう見たって、でもじゃあそれを「下請」法違反だからって言ってその受注してる人たちがそれを縦に発注がに対して戦えるのかっていうと現実問題ってすごい難しいんです。なぜかって言うとこいつめんどくさいなって思われた瞬間にじゃあ他の人とやるからいいです。実際言われるかどうかは噛みついてみないと分からないんですが、合理的に考えたら、その事業発注を変えられてしまうかもしれないって思うと、自分がちょっと飲んで耐えようていう判断になっちゃうじゃないですか、だそこが現実問題としてどうなのかなとだから今は事実その立て付けに穴があるからなんとかしましょうここの改善は正しいと思うんですが、問題は実務的にそれが実現可能なのかていうところは若干気になります。そうです。この中小企業庁の調査とか色々このあるんですが、結局はだからその荷主が買いたくそうすると今ガソリン台なんかも上がって、すから、、本当だったらあげてくださいって言いたいんだが、そうすると森永さんがおっしゃったみたいにじゃあいいよ他もっと安くやるとこあるからっていう風になってしまうでここ、で、えねなんとか「下請」法を導入して、1つのこのカードととして、いんだが、本当に切れるのかどうかってとこです。ものね、
だから、その「下請」法のこの改善はいっていうところはもちろんやるべきなんですが、それ以外の形でえ、その運送とか配送やってる方の負担をえ削除し軽減してあげるような柵を同時に打つっていうことは、大事かなと、例えばその当なコストの1つとして大きい部分っていうのは燃料台があるわけです。例えばそもそもこの燃料台にかかる税金の部分をこの前から言って、すが、一部減税とかをしてあげた方がある意味直接的に負担を減らすことができるんです。で今回の件って大事な改善の1つだと思いますが、結局自分からアクション取らなきゃいけないっていう意味ではまその経済的な負担を減らすためにちょっと労働とは別のところ、で、リソースを割かなきゃいけなくなるわけなので、こういうのやりつつ今私が言ったようのはこう燃料台を逆に下がるような対策をするとか、いろんな形での負担軽減を考えた方がいいと思いますが、
日経新聞▼放置空き家の流通促す。
国交省は放置「空き家」の市場流通を後押しするため不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げます。売却額400万円以下の「空き家」に適用する特例制度の対象を800万円以下に広げると言います。現行制度は400万円以下で状態が悪い物件を低廉な「空き家」と定義しており、特例で仲介手数料を最大18万円と宅地建物取引業報が定める一般的な秋物件の上限よりも高く設定しています。例えば200万円の物件の場合現行法で中海料は最大10万円特例を適用すると上限額が18万円、国次の改正後は30万円に上がります。戸建か共同住宅かに関わらず適用すると現行制度では特例手数料のこのえ請求を売り主に限っていましたが買主にも請求できるようにすると言います。そして空き家を賃貸物件として仲介した場合の手数料も見直します。一般的な空き家の場合、受け取れるのは貸主と借主の合計で賃料の最大1ヶ月分となっています。長期に渡って使われていなかったような「空き家」は特例で貸主から1ヶ月分追加で取れるようにするということなんですが、こういう放置「空き家」の流通を促すという動きです。
これはでもかなり問題視しているっていうのがこのインセンティブを高めますっていうことはいい考えです。この総務省のデータとか見てみるともう全国で空き家ても900万個とかで過去最高です。操縦タスの割合で見ると秋がもう14近くもあるんです。だから今回その中海のこのインセンティブを上げますっていうだけじゃなくて、過去にもちょっとこの番組で触れたことあると思いますが、秋に対しての固定資産税を高めるっていう話もありましたから、そういう形でその放置していることに対するペル通せにインセンティブを高めるっていうサイからやってです。この秋問題をなんとか解決したいっていう、そういう強い意思が見えます。そう今ちょっと、お話聞いて14になってるんです。
もうそうです。多分14弱なんでもう過去最高じゃないですか、統計的見たこれからどんどん増えてくていうことでしょうかねそうです。特に地方だと多くいて、その秋が例えば立が悪かったりして手入れされてないとそれが崩れてきたりして危なかったりとかえ、とはその変な話犯罪者のアジとみたいになっちゃってたりするケースもあるので単純に「空き家」があるから問題だっていうよりはそっから派生してその事故が起きたりとか犯罪のトラブルになったりとかっていうこともありますから、これはやっぱ早急にねま解決してかなきゃいけないっていうとこです。
▼日経新聞▼米のおろし社が取引する価格が5月以降代表的な新潟の「コシヒカリ」が前の年の同じ時期に比べ6割だがとおよそ13年ぶりの高値をつけました8割高の銘柄も登場していると言います。去年の猛暑で米の品質が低下したことで流通量が減ると同時にインバウンド回復で需要が膨らみ品薄感が強まりましたJAグループの「全農」などが収穫シーズンに作付け状況ですと、か受給見通しなどを判断材料にして、農家から米を買い取る価格を7月から9月にかけて決めます。これが米の基準価格になります。「全農」などが下ろし社に米を下ろすことでこの米が通年で市場に出回りますが、ここで米の受給が反映されおろし価格が作られます。日経の調べによると5月上旬時点で新潟産「コシヒカリ」のおろし価格は1票60kmですが、2万3150前後前の年の同じ時期からおよそ8650円上昇したと言います。米高騰ということのよです。
だからこれを契機に、その食用の生産っていうのを農家の方々が増やしていくんだと思うんです。これからえはいただでもやっぱこれを景気にその米の生産をどんどん増やしていくような、流れを作っていきたいと思います。結局なんだかんだ言って、こうなったら米がもっと生産増やすべきだとかて話をするんですが、余考えてみたらずっとこうむしろ米の生産を下げるような「政策」ずっと取ってきてたわけ
減反政策とか、今やめてますが、でも結局そういうのやめて麦とかに転作したりすると補助金が出たりとかやってきたわけです。だからこれ今回はその小面の価格上がったから、
それを景気に生産料増やすていう一時的な話になっちゃってますが、
そうじゃなくて、これを機に、その価格がどうなろうと米を増やしていくっていうやっぱ流れを増やしてた方がいいと思うんです。やっぱその今回のコロナだったりウクライナ戦争なんか見てもやっぱその自給率食料もエネルギーもそうですが、
自給率の高いことは非常に重要であるっていうのは、他国の例を見てもよく分かったわけじゃないですか、実例として、
そこ経済安全保障というちょっと大げさな表現になってしまうかもしれませんが、その概念から見ても
せっかくですから、こういう機会に今までの政策を考え直すいい1つのきっかけになるかなと思いますが、
今森永さん指摘されたように政府18年米価を、維持するために米の価格を維持するために米の生産料を調整する減反政策まこれをやめました。ただ一方では麦に転削した農海への補助金出したりでそんなところですから、トータルで行くと米の作付け減少傾向なんです。だが、そこに去年の猛暑が直撃して、これ具体的には米が白濁したり生前加工の際に、このぶりが悪かったりして、かけちゃったりとか、でも流通量が少なくなった。だからといって、慌てて増やすというわけにもいかないんですもんね
ですし、やっぱりこう一時的に価格を見てどこさせるっていうのは農家さんにとってもやりづらいじゃないですか、
安定してませんもの、ただ価格見ながら、そんなに機敏に動くっていうのもできる話でもないですし、
そういう意味でやっぱりその日本の大事な産業の1つだということで稲作です。
これに対する考え方を本当に改めた方がいいと思います。
で、これから政府の方向としてはそのインバウンド、で、日本に海外の人が来る。
そうするとやはり日本食だなんだやはりお米をたくさん食べますし、
ですし、今海外でその日本のお米のパックでチンするやつ、アレも今すごい流行ってるんで、
そういう外への輸出も含めて、米作りすぎてダメってことはないと思うんですが、
あとは森永さん指摘の安全保障って意味でもね何かあった時にお米あればっていうことがありますものね、。
▼イラン国営メディアは20日ヘリコプター墜落事故でライシ大統領が死亡したことに伴う大統領選挙が6月28日に実施されると伝えました。
イランの選挙は最高指導者ハネ市の意を組む保守教行派主導の護憲評議会が立候補の資格を事前審査します。
このため指導部に忠実な保守教行派を中心に出馬が認められる降参が大きいようです。
立候補の届け出は今月30日に始まります。3月の国会選挙では恩改革派の後補が資格となっていて、
市民の間では選挙制度が不公正との批判が上がっています。
ただライシ氏の突然の死去で教皇派内にも有力候補は見当たらないとも言われます。
モベル大統領代行や前回の大統領戦で大子に破れたコホラが出場を模索する可能性が高いのですが、立補者の顔ぶれ現在のところ不透明です。大統領の試でもイランの国内政治に大きな影響はないとも報じられていますが、後継者不足というのが森永さんこのところ上がってきたようです。浮かび上がってきたようです。
当然ながら、このようなことが起きるっていう想定はしていなかったわけですから、仮にその来大統領がこういうことにななった場合にその時はどうしようかなんてことはおそらくはい考えていなかったですし、あまりも急なニュースだったので、当然そこは不当メカ残るという指摘がありましたが、まさにそうで、国内政治に大きな影響はないという風に、言われているんですが、
それは国側からすればそういうわざるを得ないはいです。国内政治に影響がありますっていう風には言えないわけですから、それは表向きにはそういうよね。ということで問題は実際にそうなのかというところ、で、さらに今イスラエルとの問題もあるわけですから、ちょっとタイミング的にも、あまりにもタイミングが悪いというような気はします。このヘリコプターで墜落して来し大統領が死亡したこれを受けて、ニューヨークの商品取引所では指標となる金の先物取引が一時、1オス2450Dを超えておよそ1ヶ月ぶりに市場最高値を更新したなんていう、これは20日のことではありましたが、やはり動くんです。こういう風に、やっぱりこの今の時点ではその事故の、原因っていう調査が、まだ完璧に終わってるわけではないですから、当然市場からするといろんなことを想像してしまうわけです。タイミングがタイミングだけに、そういう意味ではやはりこの安全資産と言われてる金、いわゆる裕二の金塊とかとも言ったりしますが、まさにそういう動きが一瞬出たのかなという気がしますと、ころでバリ軍参謀総長が20日軍の専門家らに、ヘ墜落の原因調査を指示したと言います。すでに現場周辺の調査に着手をしたと19日墜落当時現場となった3幹部ではノームで司会が悪くバフィ内務大臣は悪天候が原因だと指摘しましたがヘリの技術的血管との報道もありまして情報が錯綜していると言います。で、イランメディアによりますと、有効国ロシアの諸安全保障会議初期はえ調査を援する用意があると表明しました自己原因の調査解明も待たれますが、一方ではです。結構避難の応酬になっててこれアメリカ製のかなり古いヘリコプターでうん例の色々輸出制限とかかけて部品が滞ってるで新しいヘリコプターも購入できないみたいなです。そんなことも言われてるようではあります。いやだから、結局ま当たり前ですが、これだけの用人が、事故でなくなったってことになればまそれをきっかけにして、いろんな説がバーっと出てきてです。出ねこうましかもタイミングが悪すぎるのでもういろんな憶測が、だからこのXなんかを見ていてもやっぱりその海外の投稿なんかもパーっと全部目を通してみましたが、本当かそれっていのも含めてです。いろんな説がドバーっと出ていて、ぱそういうのに対して相場がちょっと触れたっていうきも測れましたよね。実際その投家たが、やり取りしてるチャットみたいなのを見てたんですが、もう本当にこのニュースが流れた時っていうのはまシンプルに事故なんだろうっていう人たちもいればいやこれはそのね、イスラエルとの問題があるから何かあったんじゃないかみたいなこ憶測をとにかくずっと出て、したから、そこに対して、この自己ゲの調査をすぐやってです。オフィシャルに、アナウンスないと、ずっとこういろんな憶測が出回り続けてしまうし、そういう憶測に基づいて色々新たな動きが出てくるとはいなんかその嘘から出た誠みたいになっ展もありますから、あ、でも改めて考えてみて情報肩の時代ですから、どういう風にこの情報出社選択して正しいこの決断をしてくかった結構難しいです。でもやっぱりまそのネットのらしい問題な気はしますが、やっぱ何かがこうニュースがポッと出た時に対していろんな見方っていうのがこの特にXなんていうのはバーっと出てくるわけです。
だからやっぱその最初に見たニュースとかすごくなんかこう印象的なものにすぐ飛び乗るっていうよりは、まずはすごい当たり前のこと言いますが、落ち着いて落ち着いて一旦距離をえ置いて、それなりの角度の高い情報が出てくるまでは、あまり、何にも乗らない騒がいっていうのが、基本な気がしますが、あ少し待つということもね大事なんでしょうね
▲それではここからは森永さんにアメリカのハイテク産業が新たなステージへについて話を聞きます。
ボストンコンサルティンググループが実施した調査によるとアメリカにおける「半導体」製造能力は2032年までに3倍となる見通しです。これによって業界におけるアメリカのシェアは14と現在の10%から拡大すると言います。この調査結果をまず森永さんどうお考えですか、
かなりのアメリカ金額をコミットしてるんです。実際何に基づいてそれだけの金額を出しているのかっていうところなんですが、
アメリカの半導体シェアです。
アメリカその2022年の8月、いわゆるそのチップスプラス法を成立させまして、
バイデン政権が、この5年間で確か基礎研究とか2000億ドル
2000億ドルってすごいです。
であと国内の「半導体」製造能力の強化に527億ドルだったかなまこれを突っ込むという話をしまして、
その背景としては当然ながら中国とこの長期的な競争を見据えてということで、
それだけの金額をコミットして実際にもういくつかのその一部をもう支出してるわけなので、
それによってこの半導体製造能力っていうのが、どんどん高まってきているという話です。
で、アメリカ国内の「半導体」生産減少傾向が続いてここ数十年にわたりアジアでシェアを生まれてきましたが、
今回トレンド反転の見通しが示されました. 2022年に成立したと先ほどおっしゃった国内「半導体」業界の支援法のような政府の資金援助プログラムがなければ、アメリカのシェアは8%に縮していただろうと調査は指摘しています。こういう指摘もあるんです。
だからこれバイデン政権でっていう話をさっきしましたが、そもそもこのトラチップス法自体は、
トランプさん前の政権に あたった時です。2021年の時の国防授権法そういうものの一部としてやられているんで
今度大統領戦で、仮にバイデンさんが続とになろうがトランプさんになろうが、どちらの政権においてもこの「半導体」に関してはやるよっていうのをお互いの政権の時に言って、そこは継続されたものなんです。
なのでこの流れ自体は変わらないというものは1つの安心材料としてあるのかなと
ただ、これちょっとひねくれた見方をあえてすると。今そのニュースで扱ったこのボストンコンサルティングがやった調査って、誰が委託したのかっていうところが僕は結構大事だと思っててアメリカの「半導体」工業会がボスコンに調査依頼したやつなんですよ。
でそのこのチップス法が成果を上げていてさらに補助金を増やした方がよりいいぞっていうシナリオが欲しいんです。
そういう意味で言うと、この法律によってアメリカの「半導体」シェアが再び上昇傾向にあるっていうポジティブな結果になるのは、
うがった味方をすれば、或る意味ちょっとポジショントークでもあるかな、
だってこの法律によってもあんまりシェア変わりませんでしたとしても、
そんなに「半導体」製造能力上がりませんみたいな結果になっちゃったら、そもそもこの補助金って意味あったのって話になっちゃって業界的には寒い話になっちゃうんで、
仮にそういう結果になったら絶対公表しないと思うんすよ。
ここは若干その委託もっていうのをちゃんと理解した上で、多少の倍かかってるだろうなんていうひねくれた見方もありかなと思いますから、
で、今アメリカのお話しましたが、日本です。斎藤経産大臣産業担当大臣はえ閣議後の記者会見で日本のディスプレイ産業支援について問われえ細切れで単発的な投資にと、激化するグローバル競争の中で十分な投資支援策を講じることができなかったと振り返りました、
日本の現状こういうことです。こないだねニュースでも扱いましが、シャープが亀山の工場をみたいな縮小するみたいな話出てましたが、そのディスプレイで、失敗しちゃったっていうのもありますから、
そういう意味では、同じてつを踏まないように、今その「半導体」の部分では盛り上がってますから、熊本、北海道。その失敗を生かして教訓を生かして今度はうまくやってほしいっていうのがあります。うまくもう本当やってもらわないと、
前例がありますから、
国が入って失敗したっていう
▼インターネット上で有名人の名前を語る詐欺被害後立ちませんのSNSで有名投資家になりすまして徳島市の男性から現金を騙し取ったとして逮捕されていた現金の受け取り役と見られるマレーシア国籍の容疑者が経済アナリスト森永卓郎さんを語って同じような手口で大阪府内の70代の男性からも現金500万円を騙し取っていたとして再捕されました再逮捕されたのは住所不定え住所不省の無職でえマレーシア国籍のウインヘングアン容疑者43歳です。今年3月から4月にかけ経済アナリスト森永卓郎さんの画像を使ったSNSの偽の広告を閲覧した大阪平方市の70代の男性にLINEで森永さんや投資会社の社員になりすまして投資を持ちかけ現金500万円を騙し取ったとして詐欺の疑いが持たれています。ウ容疑者は有名投資家を語った同じような手口で徳島市の男性から500万円を騙し取ったりおよそ2200万を騙し取ろうとしたりしたとしてすでに逮捕されています。スマートフォンの解析などから大阪の被害にも関わった疑いがあることがわかりました。詐欺に使われる有名人の名前の統計を取ったところ、森永卓郎さんが1位だったということなんですが、いやあ相変わらず被害が続きます。
ただこう地上波とかラジオも含めて、いろんなメディアがこの件ずっと扱い始めてくれたこともありますし、前沢さんが、動いたこともあって、なんか本当に体感でって話なんですが、ちょっと減った気がします。スフと私のとこに来る問い合わせの数は確実に減った気がします。森な公平さんも、お父さんのも来るんですか、お父さんの来ないおまうちの親父のところにも来ますし、親父の広告が本物なのかっていうのが僕のとこに来るケースもやっぱありますが、やっぱそれでも数は減った気はします。うんこれお父さんの森永卓郎さん本人は自分の名前が詐欺に使われることっての何か会話の中でふざけんなだみたいなこと言ってます。やっぱ怒って、すし、警察とかからもそのやっぱり捜査の協力とかもし必要だったらして、って言われていて、そこに関してはもう全面的に、協力するって言って、したが、そうですか、でも今回この再逮捕されたマレーシア国籍のウヘグア容疑者っていうのはこれよっぽど日本語うまいってことなんですか、いやでも僕本当にこの類の投資詐欺もう1年ぐらいずっとかけて、すが、やっぱり外国人がやってるケース相当多いんじゃないかなって思わざる得ないぐらい日本語がめちゃくちゃめちゃくちゃなんです。うんだだから逆に僕は引っかかってる人の気持ちがよくわかんないというか見た見た瞬間に秋日本人が打った日本語じゃないと思うんですが、なか僕が見た中だとやっぱ中国人がやってるのかなっていうケースも探検されてそれなんで分かるかって言うと感じなんすよ。はあはあその中国後特にその大陸の方です。台湾じゃなくて中国本土で使われている感じはい艦隊寺で、感じが打たれてるケースがあって、それはどう考えたけ日本人のスマホのフントには入ってないですから、そういうの見たらね明らかに日本人じゃないなと思いましたが、さかマレーシア国籍の人もやってるとはじそうんです。で有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害これがつぐ中え実業家前沢遊作さんが名前や修造え肖像を無断で使った広告の掲載を許可していることはパブリシティや肖権の侵害などとしてアメリカのメタとメタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求める訴を起こしたことが明らかとなっています。で前沢さん1円の損害賠償を求めていて請求金額を一円にして訴訟の焦点を絞ることでえ詐欺につながる広告の掲載の違法性をできるだけ早く確かめたいブラックボックスになっているメタの対策の具体的な内容がの場で明らかにされることを望んでいるまこのように話しているということなんですが、メタの対応に不満がある人も多いようですが、1円の損害賠償を請求して訴えるいやお金持ちじゃないとできませんかねこれは、いややっぱ国際的に訴訟できる弁護士とか野党するとお金かかります。僕も訴訟しろとか言われるんですが、そんな時間もお金もありません.
やっぱりお金はかかるんです。訴訟自体に関してはもう前さんはいいう風に思います。
▼朝日新聞▼公的医療保険が適用される診療と保険が適用されない診療を同時にする混合診療について、厚労省が対象を広げる検討に入りました。政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針骨太の方針に盛り込む考えです。有効性を評価するデータの不足などを理由に一部の患者だけに保険適用されている診療について広げる案が有力です。混合診療は原則禁止で保険の適用される診療と保険が適用されない診療を組み合わせると保険適用対象の治療も含めて全額自己負担となります。これは科学的根拠の薄い診療の拡大など防ぐためなのですが、保険的を目指す先進的な医療などに関しては保険外併用療養として例外的に混合診療でも公的保険が使えるようにしてきました自民党の作業部会では有効性評価のデータ不足を理由に保険適用の対象が限られている最先端の医療などについて混合診療を認めるよう提言をまとめました。今回対象拡大の候補として有力なのががん細胞の遺伝子を網羅的に調べる遺伝子パネル検査です。遺伝子変異を調べて治療法の選定につなげる検査で、2019年に公的医療保険に適用されました。しかし科学療法などの標準治療を終えた人らに対象が限られ、患者の団体が初回からの保険適用を求めてきました. これは切実な方が多いでしょうから。実際確かうちの親父もこのパネル検査っていうのをやってるんだと思うんです。
だから元々そ、僕ら身内は去年の11月の時点でお医者さんから膵臓ガンだって言われていて、でも結局1月の半ばぐらいですか、
このパネル検査をやって、で、ちょっと僕医者じゃないんで詳しいことわかんないですが、
言われたのはま要はその水道ガであればま本来その95%ぐらいの患者で、確認されるデータっていうのが確認されていなかったのでああはまこのパネル検査によれば水族感の可能性っていうのはま逆算すると5%ぐらいて話で、結局現時点ではその結果として原発不明がっていう、原発不明癌そうです。だからそういう癌だっていう風に未だ元がどこだか分かりませんということですもんね、
なのでこういう検査は非常に、父親の例を見ても、とても役に立ったなっていう当事者として思いましたし、でもこれは別になんかそのなんて言うですか、自分の見た目を良くするためにやってる検査手術とかそういう話じゃなくて病気の治療のためにちゃんとした治療をやるために正確な情報を得るためにやったものなので、そういうものがやっぱねその初回から保険的をされるようになれば、その患者側の負担もかなり減る経済的な負担も減るんじゃないかなっていう気はやっぱ今回の件を通じて思いますが、でそのガンパネル検査っていうのは別にこういやちょっと危ないんです。これっていうことではないですもんね検査抜いて送って検査するねてことは安全性あと有効性はもうかある程度認められてるま例えば未だその副作用とか含めて、効果がわからない薬を与するとかはい話はまた島さんおっしゃった通で全然違って、別にその眼治療とか検査の中で、採決自体は、てかそのガ云々んじゃなくて普通に我々もちょっとなんか調べようと思ったら採決は普通にする行為です。当たり前のようにやりますから、、そういう意味ではなんか特にこのパネル検査とかははいい別こうやって改正して、そういったものの類いはだから保険かなと思いましたが、その先に関しして云々てのはまね全ておっていうわけにはいかないんでしょうがただ今のお話聞いてるとガンパネル検査の類いのものはうんえ保険的をしてもいいんじゃないかなって感じはします。ままで素ですが、そうねまやっぱりこの癌になったっていう話を経てから、親父のところにも僕のところにもこういろんなねこういう治療をした方がいいんじゃないかとか、こういうのやったらいいんじゃないかってこういろんなメッセージが寄せられて、僕らもやっぱ素人なんで、本にそれがくのかどうかの僕らには判断つかないですから、そういうのを専門家の知見からして、これはちょっと保険適をするような話じゃないなみたいな、そういう一定の選別は必要なんだろうなと思いますが、ただ、今触れたように別にそのなんか効果がどうだとか副作用がどうだとかって関係ないやつでかつその治療の制度が上がるための検査とかこういうものは適用してもらってもいいのかなって本当に思います。であとのない程度で有効性ってのがあればねそれはそれでいいことだと思いますもんね。
▼▼毎日新聞▼。
定額減税額給付に明期え政府が実施する定額減税では1人あたりの年間で所得税が3万円え住民税が1万円減税され会社員など給与の所得者については不要家族の分も含め来月以降支給される給与やボーナスに反映されます。このうち所得税について政府は給与などを支払う企業に対して、減税額を給与明細に明記するよう義務付けるため関連する法律の思考規則を改正しました。政府としては実際にいくら減税されたかを示すことで手取りのこの増加を、実感してもらう狙いがあるということなんですが、この企業に所属税の減税額を明記するよう義務づけるということなんです。まずこれは森永さんどう感じですか、
単純にその僕も会社やってるんで、企業側からするとたった1回のためにはい作業するの面倒かっていういやそれうん単純にめんどくさいっていう話もありますし、実際にいくら減税されたかっていうのを明記してそれで実感してもらうっていうのが本当に目的なのかっていうのもちょっと変な話だなっていう気はします。ちょうどまその5月6月ぐらいっていうのを考えてみると。要はエネルギーの補助金はいこれが打ち切られたりだとかあそうです。あとはそのエネルギーの付加金はいこれが電気代のあれに乗っかってきた乗ってが値上げです。だからそういう負担像がちょうどタイミングとしては重なってきちゃうので、つまり所得減税自体がそのストレートに、るまるなんだろうな経済効果として感じられないタイミングでもあると思うんです。だから、そうそういうのも込みであえていくら減税したんだみたいなのをああ明記したいっていうのもあるのかもしれないですが、ただま企業目線から見るとめどくさいっついうのが正直な感想ですし、受け手側の個人として見てもまそんななんかこうありがたいだろって言われるほどの額でもないかなっていうのが正直な感想です。具体的には例えば6月の休業明細イメージではありますが、子宮打ち分けなんてとこには基本機をいくら基準外手当て通勤費なんていうので合計いくらとこます。で控除の内訳の方に所得税いくら住民税いくらうん年金いくらとかでその下の方におそらく定額減税マイナス何なんていう風に出てで工場額合計いくらで差し引き支給額いくらみたいにこう出てくるわけです。いやシンプルにめんどくさいんです。
だからその会社ごとに迷彩とかってどう作ってるかてそれ会社ごとにバラバラですが、大体、その給料の額自体はそんなに普段から変動するもんじゃないんで、大体作業の効率化を測ってフォーマットがあってこういうデータをってもう大体自動化してたりするんで、そこになんか新たに項目入れたりだなんだっていうのをやらされるとはいめちゃくちゃ面倒くさいんです。だからそのインボイス制度が導入された時もやっぱその請求所だなんだとか一気に変えなきゃいけないめんどくささがありましたが、又かっていうはいでしかも別にこれインボイス制度と違って、続きますって話でもないし、単純になんかこう作業負担もあるよなっていう気はします。もう私の周りかなんかから、いや何企業に明記するよう義務付けとか言って特に自民党お前ら明記してないだろうみたいなねそちらの方でブーブという人も出てきて、すから、、ず自分でやれそうなんです。そんな自分たち免でね吸った問題やってるくせに何企業に勝手にそんな義務付けるとか何事だみたいなことです。
しかも急に出てきましたよね。この話っていう気がします。
そんなにそういえばすぐ対応もできないし忙しいわけだから、なんか自分勝手だよねっていう気はします。いやだからこれはもうねどう考えたって選挙対策でしょうみたいな、いや私たちいいことやってますみたいな、だから僕からすると選挙対策になるのかどうかも怪しいねそうはいうんだってこれ僕はその企業側の目線もあるからめんどくせえと思いますし、
受け取る側の個人でもあるんでえタイミング的にもなんかちょうど、電気代なんだで打ち消されてそんな対して効果、なって実感しちゃうわけだしはいと結論としてあんまりこのいいい風に考える人いないんじゃないかっていうねと思うんですが、今回のこれを受けておっしゃって思う人はそうありがとうとかねなて思います。普段考えないような気がします。特に企業からしてみるとで住民につ6月分は一律徴収されないため明細上は0円となり7月以降の11ヶ月で減税が反映された納税額を徴収されることになるとでこれに関連して鈴木財務大臣は昨日の閣議の後の会見で賃金の上昇が現れる時期に合わせて減税を行うことで上昇を実感してもらうことがデフレマインドの払拭につながり経済の新たな局面への動きをを支えていくことになると減税の意義を改めて強調したというんですが、確かにその賃上げ春島の結果っていうのはま早いとこだと4月の給料から反映されるんですが、ただま会社によっては例えば5月のタイミングで4月分の上昇幅と合わせて5月支給みたいなのがあったりして会社によってその昇級のタイミングって違うんです。反映のタイミング、なので、そういう意味では6月ぐらいから、その全員が賃上げの、賃上げがあった会社の場合はあった話ですが、賃上げの影響をみんなが感じられるのが6月だと、だから多分そのタイミングで、どんぐらい俺給料上がったんだろうって普段見ない迷彩を見ながらのおしかも減税されてんじゃんっていうえそういう流れを考えてるんでしょうが、でこれおさいになりますが、定額減税1人当たり所得税3万円住民税1万円で岸田政権がん高対策の一環として打ち出した目玉の政策でして所得税の場合は年収2000万円以下の納税者と不要家族が対象となります。で減税しきれない分は翌月以降に繰り越すということなんです。一方住民税については給与所得者の場合は6月分は徴収されずに7月以降の11ヶ月で減税が反映された年額が徴収されると言います。で先ほどこのね、結構も直近にこれなんか明細載せろと明記しろという風にこの義務化だよなんて言われたかというとこれ財務省関係者はこう言ってます。インターネット上では最近決まったような見方があるが去年12月に決まっているので5回だと説明企業向けパンフレットは1月末に公表していて、事務担当者は当時から準備を進めているというということなんですが、あとちなみににですが、1998年の定学税でも減税学を給与明細に記載してるとうんこういうことを言ってるようですが、どちらにせよ負担増やしてんじゃ、かっていうところはまいつ言ったじゃなくて、変わらないですし、
そもそも、この政策を考える時に別の僕の意見というは一般的に言われてる話ですが、可能な限り政策ってのはシンプルな方がいいんです。それはなんでかいうとシンプルであればあるほど実行するコストも減りますし、国民自体も理解しやすいんです。で今回のその所得減税って、或る意味複雑じゃないですか.ちゃんと本当に理解してる人、例えばこれのために勉強せずにうんさっと聞いた時にこういうことねってすぐ理解できるかっていうとなかなか難しいわけです。ゆえに明期しろっちゅう話なのかもしれないんですが、ああは、いやだからもうシンプルにやりゃいいんです。例えば現実的には4万円の給付に近い「政策」なんだっていう話なわけですから、だったら逆にシンプルに4万円給付しますってやった方が圧倒的に分かりやすいですと、別に前から言ってますが、消費減税みたいな10%なのを8%にしますみたいなこと、これもまた分かりやすいわけです。
もっとこの「政策」をシンプルにすべきで、なんでこんな所得減税なんて形にしたのかなって、
これがやっぱりった型になりますが、やっぱ散々去年の段階で増税ばっか仕上がってみたいな増税メガネだみたいな言葉が流行ったのアンチ手勢的な感じであ、じゃあ減税したいみたいな、所得減税みたいなはあはあだそういう、これが本当かどうか分からないですが、そういうがた見方もできるわけじゃないですか、だからなんかこうどこを主眼に置いてやってるのっていう、
国民目線でやったらもっとシンプルなことやべきだし企業に新たな負担を求めるべきではないわけですが、
やっぱ自分目線です。減税してるよっていうアピールをしたかったりとか、どのタイミングで減税をしたのかっていうのをより分からせるために明記させたいみたいな、だからそう考えてやっぱ選挙のタイミングだとかねま結局また自己都合の話がこうやって行動の厳選にあるっていうのが見えてきちゃうはいこれは萎、す。わね普通そうです。
▲厚新聞▼外国人育成就労衆議院通過外国人労働者の技能実習に変わる育成就労の制度の創設を盛り込んだ入管難民法改正案が昨日衆議院本会議で賛成多数で可決されました。立憲民主党や共産党は反対しました。
近参議院に送られます。今国会で成立しますと、公布から3年以内に施行されることになります。
外国人労働者の受け入れを巡って1993年に始まった技能実習制度の国際協力の看板を下ろし、新たに外国人材の育成と確保を掲げることになると、
で技能実習制度は途上国に技術を伝えることを目的とし理念として労働力の受給の調整の手段として行われてはならないと定めています。しかし人手不足を背景に労働力の確保に利用されてきた実態がありまして、原則3年は職場の変更や転籍ができず、
来日前に多額の借金を抱えた実習性が劣悪な労働環境のもで失踪する例が次ぎ深刻な問題となってきました。
で新たな育成就労制度では1年から2年の終了後に、同じ分野内で転席を可能にします。
で転籍を制限する期間は今後分野ごとに設定するとしていますが、
まずは外国人の育成就労が衆議院を通過しました森永さんこちらいかがでしょうか。
これは元々の技能実習の関してもそうですし、今回の育成就労もそうですが、実態がどうなのかっていう話です。事実上人手不足をカバーするための、ヘッドカウントというか、その労働力とししか見てない不もありますし、実際に今その私たちの近くで1番分かりやすいとこでコンビニのコンビニのはい店員さんとか、アレがじゃあその技能自習とか育成なのかっていうところは非常に謎なです。確かにその実際にそのコンビで働いてる外国人の人と話したことがあって、彼らからすると、結構まいい仕事だっていうこと言ってる人人たもいるんです。ほうでそれなんでかって言と、その時間にある程度融通が効くじゃないですか、特に夜勤とかもできるし、とはこれ確かにそうだなっと思わされたとこでもあるんですが、例えば逆の立場で考えてみましょうと、例えばま英語は学校で習うからあれですが、例えば僕が、イタリアとかフランスとか英語とはまた違う外国語を使わなきゃいけない国で俺イタリアのコンビニでバイトしてたんだよね。とかって言うと、イタリアできんのみたいな話になるじゃないですか、もどう考えたってコミュニケーション取らなきゃいけない触手なんで、そういう意味ではなんかコンビニで働くと、日本語がある程度できるってもうそれだけで白がつくみたいなところもありかつ時間も結構フレキシブルなんで、そういう意味ではいい仕事だって、そこで働いてる外国人の子たちは言ってたんですが、でもそれは別に彼らがそういう価値観を持ってやってくれてるっていうだけであって果たしてそれが技能実習とか育成考えと、非常に謎そうです。むしろ人手不足をただ補ってるだけなんだ.ちょうど僕の家の近くのコンビニ見てたら、びっくりしたのがその求人、時給いくらで夜になると時給いくら上乗せするんで募集です。みたいなこうポスターが昔って日本語のものしか貼ってなかったんですが、僕の家の近くのコンビニって英語版もあれば中国語版もおもはや僕はパッと見た時何語かわからない、言語で書いてあるのもあったんで、いやでもそのポスター日本語ぐらい分からなかったらちょっとコミュニケーション取れないんじゃないんですか、そうでもなんかそういう何語なんだろうって逆に気になったからこの間見ちゃったんですが、翻訳期OKとか書いてないですか、そ大丈夫ですか、
だからもうそういう現状を見ると、なんか技能実習とか育成「就労」っていうのはもう本当にこうそうです。建前でしかないなっていう感じがします。
で、さらにその先です。新たなこの育成の就労制度ってのは外国人材の育成と確保を掲げて、12年後就労後に、ドイツの分野内で転席可能、他国との、人材獲得競争を意識して長く働き続けられる道筋を明確化するとで対象分野は最長で5年就労できる特定技能1号と揃えるとで熟練技能が必要な特定技能2号に移ると家族態家族と一緒にこの暮らすことができるほえ留機関の更心に上限がなくなり将来的な永住も視野に入ってくるということですから、いや日本に馴染んでくださる方だったらねそれは還元はしますが、そこからいろんな問題が特にヨーロッパあたりでは、今移民系です。起きてるわけですから、だからその辺りの治安の悪化とかね、そういうのも込で考えも、どうかなこれは日本人の目線から見たらい治安がどうだっちゅうのもあるし逆にそのはい来る外国人の目線から見ても実は問題は結構抱えてて、例えばベトナムなんかでよく話に上がりますが、こう悪質なエージェントがいても日本に来た段階でとてつもない借金性わされていてあ、でそうすると日本ですごい劣悪な環境へ労働させられてたとしても、もう借金抱えちゃってきてるんでそれを返すまでは逆にそれを返せないと残してきた親が取り立てにあっちゃったりするっていうのがある意味人質に取られてっていうケースもあるんで、両サイドです。別にその日本国民のためのことだけを思って言ってんじゃなくて、その来る外国人側の件も含めてなんでそう簡単になんか人がいないから外国人にお願いしますっていう発想は非常に危険だしお互いに良くないなと思います。それでも何かどんどん進んでます。
やはり活動している業界からの圧力が強いのかなという風に思います。はある可能性はあります。
▲日経新聞▼投資家と対話時価総額6%増公的年金を運用するGPIF年金積み立て金管理運用独立行政法人運用委託先の資産運用会社と国内企業のエンゲージメント対話の効果を検証しました。取締役会の構成の改善を促すと時価総額が優位に増えるなど一定の効果が確認されたと言います。GPIFはおよそ2247円と巨額の資産を運用します。国内株式運用委託先の運用会社21ファンドの2017年から22年度22年度は12月までの対話を分析しました. 対象となった企業との対話件数はおよそ6年間で合計2万60件に上ります。運用会社が報告した対話記録をもに、対話内容のテーマを38に分類、特定テーマの対話を実施した企業と実施しなかった企業に分けえ株株価の指標などについて両者の差を調べました。対話の効果が大きかったテーマの1つが、取締り厄介構成評価対話があった企業はなかった企業に比べ時価総額が平均で6%大きくなりましたPBRえ株価純資産倍率もです。平均0.11ポイント改善幅が大きかったとこういう検証結果が出ましたが森永さんこれはどう受け止めますか、
でもこれは普通に考えたらそうなるだろうなっていうものがある意味数字としても実証されたっていう話です。
つまり経営が投資家から何か提案をされた時に、これは別になんか言いがかりとかじゃなくてこうした方がいいんじゃないのっていう改善案を受けて、いいと思ったものに対してはちゃんと対応する、こういう柔軟性をもって対応できる経営人がいる会社も株価は市場でも評価されますっていうことなので、そうなるだろうよっっていうものに対してこう裏実際の数字としての裏付けが出てきたっていうことでだ言い方を変えればやはりそのある程度例えば株主の多くを親会社が握っているとかはいもう人まその経営者が多くの数を握っちゃっているみたいな1つのオーナー企業みたいなところは逆に言うと、外部との会話をする必要もないし、そもそも積極的コミュニケーションを取らないだそういう会社は自分で変わろうとできないので、市場では評価が下がっていくっていうのが言い方としては逆になると思います。
そうなると今後は株式の持ち合いであるとか親子上場であると、
こういうものがよろしくないよということでどんどん解消されていく方向に繋がっていくんじゃないかなという気がします。
運用会社が対話した回数を年度別で見ますと、上位には時価総額が大きな企業が目立ちます。株主提案を受けるなど多くの投資家が関心を寄せる話題のあった。企業は上位に入りやすいとで一方で対話がゼロの企業には親会社や株主がいるケースが目立つまこれはもうまさに森永さんの説明通り悠銀行21年から22年度の対話0だったと言います。
対話による効果の有無は 海外でも研究されているということです。年金を運用するGPIF、こういった企業との対話が大事だってことです。
で、先ほど、1番その効果があったテーマの1つが取締り厄介の構成っていうところがありましたが、今後はその社外取り締まり役このありの評かっていうのもかなり重要になってくるんじゃないかなと思っていて、それはどういうことかっていうと、少し前の流れとして、取締り役だけだと、或る意味こう会社がなんて言うんだろうな硬直化しちゃうので社外の人を取締り役として入れましょうとだから社外取り締まり役が全体のこう1/3ぐらい占めてるかどうかみたいなのが、投資家からすると結構重視するポイントになってた時期があるんですが、最近はその社外の取り締まり役をとりあえず入れときゃいいんでしょうんていうことで、そのすごいきつい方をすればいやこの人社外取締り役として置いとく意味あんのみたいな人を入れてるケースってあるんです。
で特に最悪なパターンがその女性の取り締まり役の数を増やさないといけないみたいな感じから、とりあえずなのか知らないが、なんでこの女性が選ばれてんのかなって僕から見るとよくわかんない人を社外取締り役に入れて、なんかこう社外取締り役も増えはい増えいみ、もし僕は投資家だとしたらふざけてんなっていうかこいつなめてんなっていう人選をしてるケースがあるんです。今後は多分そのお飾りみたいな社外取締役に対しての、厳しい目線っていうのが今後は増えていくと予想してます。明らかにふざけてんのがこの人選っていうのがあります。。僕からすれてることです。僕が投資家だったらなめてんのかっていう人生ありますから、なるほどだからえななんでこの人いるのっていう、もう明らかになんかそれ全然やる気ないでしょっていうか社長の好みなんじゃないのみたいなあそういうことだうん少なくと僕から見た時に全然正当性がないっていうかこの人がこの会社の本業に何の価値を与えられんのみたいあ何の関係があるんですか、とうん人が入ってたりするんでそこに対する厳しい指摘ができる投資家が求められます。逆に
▲産経新聞▼出産費用自己負担なし検討政府は正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し自己負担を求めない方向で検討に入りました病気や怪我の保険診療では医療費の1割から3割が患者の事故負担となりますが、出産費用には別の枠組を設けて自己負担なしとする案があります。正常分娩による出産は現在は保険が適用されません。医療機関ごとに価格を自由に設定ができ全国平均はおよそ50万3円え地域さが大きく都道府県別の政府の集計によると最大20万円を超えています。
で、公的医療保険が適用されますと、全国一律の肯定価格となり正常分娩のサービスの質も確保されるメリットがあると言われます。出産費用の自己負担なしというこの案なんですが、これは森永さんどうでしょう、
確かに一部は、出産自体にお金がかかってしまうって話になると、それが1つの少子化の原因になるんじゃないかみたいな仮説も多分あるんだと思うんです。ただ、でもその日本の少子化対策ってやっぱりこの産むタイミングの費用を減らしますと、か生まれてからの子育て支援をします。みたいなところに結構延長してる印象があって、実際に少子化の問題っていうか原因の1つはどちらかというと結婚しないっていうかできない人が増えているっていう問題もあるんで、これはこれで進めつつも少子化対策をしたいっていうんだったらやっぱりこう弱年の経済力の向上、これ同時にやらないと、その少子化対策という観点からはちょっとエンジンが片方だけふかしてるだけみたいになっちゃうかなっていう印象はあります。これは以前から森永さん指摘されてるし、最近はデータでもよく言われて、まず若い人たちの結婚しないうんとていうそうです。だからもち例外があるのは分かった上ですが、ただやっぱりこう1番大きくの一般的なフローとしてはやっぱり結婚してから子供が生まれてっていうのが、多くのケースなわけなので、そういう意味で言うとやっぱその子供生むタイミングと生んだ後のはい負担削減だけじゃなくていかに結婚できるようにするかみたいな経済力増やすかみたいなところの議論もやっぱ同時にしなきゃいけないと思います。
▼ロイター通信
不動産経済研究所が先週の土曜に発表した3月の首都圏新築分場マンション市場動向によりますと、1個あたりの平均価格前の年に比べ46.99ドル東京都を中心に大型工学物件の販売で好調だった前の年の反動が出た形です。近県は前の年に比べ7.1上昇の037でした首都圏の平均価格東京23区で前の年に比べ3月は東京23区などで大型工学物件の販売があり平均価格は前の年に比べ2.2倍の1億4360円と単月では初めて1億円を突破しています。首都圏マンション発売「戸数」4月42.5減というこういう数字ですが、森永さんこちらいかがでしょう
首都圏でのこの供給「戸数」がちょっと減ったりしていると高い価格のマンションが市場に出なくなるんでそれに引っ張られて、そのこういう指標に出てくる市場価格が大きく下がっちゃうっていうことでかなり統計にブレが逆に出やすくなっちゃってるなっていうのは今回のニュースから受けれます。印象として
日経新聞▼。
新型コロナウイルス家で下落基調にあったオフィス賃料に反転上昇の兆しが見えると都心で働く利便性の高さアフターコロナの出社率の上昇満足度の高い福利構成の充実、こういった要因がオフィスへの怪奇を促し人流の復活が賃料の相場を押し上げていると言います。オフィスの活発化や運輸飲食など周辺産業にも恩恵を及ぼしていると言います。実際賃料は上昇して、不動産サービスのCBRREによると東京都心ごくに立地する大規模オフィスの2024年1月から3月期の1つあたりの想定成約賃料。前の「四半期」と比べると250円増の3万41900円に「四半期」連続で前の年の実績を上回ったと言います。で賃料上昇の1番の理由が出社会期だと言われてるんですが、この辺りは森永さん何か実感というのはありますか、
やっぱりこう周りの会社勤めの友達とかの話聞いてると、なんかコロナの最中はもうこれからリモートだとか言って集合リモートみたいな人がいっぱいいましたが、どんどん戻されてます。
もう週1回までしか認めないみたいなので、結局みんな会社行ってるみたいで、分かるんです。
実際リアルであった方がコミュニケーションも楽だし、その人材育成とかもしやすいっちゅうのは分かりますが、
ただ私みたいなあんまり人と話すのがそんな好きじゃない人間からすると
リモートって最高なんでてかやっぱ移動の時間も無駄じゃないですか、移動時間が、
そういう意味では、僕個人としてはもうちょっとリモートが、いて欲しかったな残念だなっていう気持ちはあります。
▼毎日新聞▼新型コロナウイルス禍で苦しんだデパと「百貨店」業界が活況に湧いているというニュース
インバウンド本日外国人の回復や歴史的な円安など追い風に高額商品の売上が増加店舗によってはコロナ前を上回り過去最高の売上でした。JR博多駅に直結する駅ビルで営業する博多阪急によりますと、
店内の2023年度の免税件数はコロナ前と比較すると3割増えたと言います。
今年3月に限ると、18年3月の2倍です。駅ビルを運営するJR博多シティのまとめによると23年度の博多半球の売上623億円は過去最高を記録したと言います。インバウンド消費が絶好調ということなんですが、
実際こう街中歩いてると、かなりやっぱ外国人のしかも明らかに旅行客分かる方は増えたなという印象はありますが、
ただ実際に統計をちゃんと見ていくと。いわゆるその「百貨店」の中でもかなり格差みたいなのが広がっちゃってるなという印象はあります。
実際に大都市こういうところは確かに今ニュースにあった通り伸びてるんですが、逆に地方に行くとなかなか伸びていないので、結構、インバウンドって一言で言いますが、来てくれる大都市とそういたちが来てくれる地方で、実は格差が広がってるっていうのは同時にあるかなと思います。
となると具体的にはより外国の人たちの心に刺さるというか行ってみたいなと思わせる情報をどんどん出していかなきゃいけないということです。やっぱ大都市に比べとアクセス悪いですから、地方は、
そう、今、一部ではそのあえてアクセスの悪いというか誰もあんまり他の人の来ないところが人気になりつつあるなんては言われてますが、一部のマニアックなでしょうね。