◆おまけ「バナナフィッシュ」
◆
4月16日（火） ニュース
▼北朝鮮が軍事偵察衛星を発射か？ 日米韓警戒を強める
▼「緊迫する中東情勢。経済への影響」
▼アメリカ大統領経験者では初、トランプ前大統領が刑事裁判に出廷
▼イランのイスラエル攻撃を受け、G7首脳会談開催
▼オープンＡＩがアジア初、東京に拠点を設立
▼中国高官が、香港の国家安全条例の目的について
「安全、発展、市民の生活の保護」と述べる
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員峯村健司
明治大学教授・経済学者飯田泰之
4月16日火曜日飯田浩司のOKコージーアップ。
キヤノングローバル戦略研究主任研究員「峯村健司」さんと明治大学教授で経済学者飯田さんです。
北朝鮮について。
軍事偵察衛星を発射かということで、日米間警戒を強めると、今日4月15日が最も重要な祝日とされる旧キムウルソン主席の昨日4月15日が、キムイルソン主席の生誕記念日「太陽節」だったということでありマして、この辺り警戒が、結構出てるようですが、
例年この、イルソン誕生日生誕記念日に、何かを打ち上げたり打ち上げるぞと言ってみたりってのは繰り返されてたんですが、昨日はどうだったんですかね、結局今んところ何にも静かなままというところですかね、
で私そうこれ気になるのが、今回あまりこう国営メディアとかも「太陽節」ってこれ言うんですが、「太陽節」とは言わないんです。
「太陽節」ってことはあえて使ってないんです。
でどちらかと4月の名とかです。なんかそういう関節的な言い方をしてるってのは多分これが一番のポイントなんだろうという風に思って、1つ考えられるのはもうなんとなく一番この偉大なおじいちゃまキイルソンさん
これはもうそろそろイルソンさんのこのカリスマに頼らなくてもいいんじゃないかっていう
ある意味のジョン氏が自信を持ったんじゃないかっての1つ私はこう過信うんおで
やはりこのここ最見てるとロシアのウクライナとかを見ていると
かなり、ロシアが今困ってる。
じゃあ今ロシアがこうね泣きついてきてるのは北朝鮮なわけです。
で散々弾薬とかいろんなものをしてもらいただいてるという意味では
おそらくこれ歴史上戦後初めてロシアと北朝鮮の身分で言うと
同等か今までいわゆる続だったのが同等かひょっとしたら逆転した
ちょっと失敗したと、アメリカの大統領とも俺は喋ったんだ3回も首脳会談したんだっていう意味では
もうじいちゃん超えたぜっていうところが少しあるのかなと
で実際その見ていても必ず結構ジョンさん出入したばかりの時は2012年は確か11回ぐらいお墓にお参りに行ってるんですと
ここ1～2年見てると3回しかしか行ってないんです。
2回3回かな3回しか行ってないんです。
考えるともうじいちゃん俺は超えたぜっていうところのこの自信の現れが今回この「太陽節」って言葉をあえて使わなかったんじゃないかという風に見ています。
この要法について言うと北朝鮮サイドが大韓民国であったり、又は韓国の存在というのを、
ある意味、肯定するような発言
いやこれまでは南は勝手に占領されているという立場だったのが
ある意味大韓民国を国として認めるような発言が続いたり、
少し何か、旧体制から自分の治世になったんだぞっていうのはアピールする感じは見受けられます。
おっしゃる通りです。今のその統一って言葉も重要でこれおじいさんイルソンが、統一こそがもう国であるって言ってたわけです。
ところがこないだのジョンさんはもう統一じゃないんだとも敵なんだと韓国はて言ったってことから見ても
もうこれ大きくキムイルソン路線から自分の路線に転換したっていう人つのなんて言うんですか
この今回は目印だったんではないかていう三代目の将軍というのは、大抵勢が変わるわけです。
鎖国を行った家光みたいな換すわね
逆に逆に開くとかそう開くとか
あと、さに世代的にも先ほどの我々同世代ですって話をしましたが、
世代的にもキムイルスンのイメージが鮮明に残っていない世代が、多くなったというとろもある人た民の中で
この先そうやってこの韓国を一応国として認めたと、滅ぼすべき敵国だという形で認めたわけですが、
これこの先っていうのはこれなんか裏のテーマとしては共存みたいなところまでみさん行くんですか
厳しいと思います。むしろ共存よりも最近やっぱり日本に対して一時期妹のヨジョンさんが秋波を送ってきましたが、
むしろもっと援助くれみたいな話になると思います。
というのはやっぱり結構このコロナでずっと中国と北朝鮮の間の貿易止めてたんです。
これある意味生命線で、全貿易の9割ぐらいここに依存してる9割の生命線を止めてたからも死にかけてるんです。
とにかく何でもいいから援助が欲しい金が欲しいというフェーズに入ってるんです。
なので、韓国は敵なんだが、他とはなんとかえなんて言うんですか
仲良くしたいというところもありマスし、
あとは最近アメリカと韓国と日本がだんだん仲良くなってきてるので
それに対して楔を打ち込みたいっていうところの思いもあるでしょうね
◆緊迫する中東情勢経済への影響ということで、
さっきねマーケットインフォメーションところでもありマしたが、おドルは買われているというところですが、
直近の円安という風に日本国内では言うんですが、
直近の為替レートの動き
ドルの独歩高のイメージが強いです。
つまりドルが全ての国の通貨に対して上げている
当然日本も例外ではないというところなので、
ちょっと日本単独の行動ではおそらくどうにもならないです。
なので、一応神田財務官財務省のわせを担当する高官は、一応です。介入匂わせるようなことを言っていますが、
単独介入してどうにかなる話ではないので、おそらく口先介入だろうという風に言われていたりします。
これ急激な変動は許さんぞみたいなこと言ってますが、
今の値動きって急激に捉えられるんですか
基本的にやはり急激だと思います。これはなんですが、その急激に円が安くなったってよりは、
急激にドルが高くなってるので、それこそG20で何らかの強調介入ができない限りそんなに効果はないだろうなと思います。
これ地政学的なものが理由であれば、これが落ち着けば又戻るって話ですが、どうなんですか
いやおそらく地政学的というよりは小売売上高が圧倒的に良いと、強いです。
でこれIMFもレポートを出していますが、アメリカって金利を上げても消費が縮まないんです。
で、この大きな理由と言われているのが住宅ローンのあり方です。
アメリカは伝統的に、住宅ローンイコール全期間固定金利なんです。
なので短期の金利が上がったところで、別にそう一般家庭の懐に影響が出ないです。
みんな30年固定とか20年固定とかそういうの買ってるってことか。
アメリカ住宅ローン自体がほぼ固定金利商品しかないっていうと語弊あるんですが、
事実上みんなの選択肢に入るのは全部固定金利なので
日本でフラット35みたいなのばっかりないて思った方がいい
なので、一方で日本はちょっと金利が動くと、住宅ローンに影響が出るので
そうすると日本は比較的金利の上げ下り消費が反応する国なんです。
月々の支払いが増えたり、又は今だと5年ルール12%ルール等で月々の返済額は変わらなくても
それ適用されると済期間が伸びたりしますんで
元本の返済分が、遅くなるわけなので
ちょっと、それもありマしてアメリカがどうも金利上げても全然景気悪くなんないじゃないかと
でむしろそうなるとインフレだと返済軽くなりマスもんね。
でちょっとずつ
いずれ今年年内にアメリカが利下げするだろうと、どうもぎしないぞとそうねおおしない可能性が徐々に上がってくると
やっぱドルは強くなってきます。
実際アメリカ何度も最近もみさん行かれてますが、
「景気」いい「景気」はいいのすごく感じますし、
一時期ひどかった物価は本当収まった
物価高インフラ収まってる感じがしますが、
これ私又来月アメリカ行かなきゃいけないですが、どのぐらいまで行きそうですか
確かに相場 結構辛いんすよ。
ご飯食べても、向こうの当局者とご飯食べても結構長く感覚的に言うと
もう1.そうです。1.5倍ぐらいになってる感じです。
でさらにアメリカの場合は現業部門例えば、1番分かりやすいのは外食の店員さんの人手不足が日本の日じゃないぐらい深刻なので
めっちゃ質問が落ちサービスの質問質問落ち値段は上がる、いい義じゃないと来てくんないかそうです。
、その状況なので、体感としてはあ、1年前の1.5倍日本から見ると3倍から5倍っていうイメージ
や
▼アメリカ大統領経験者では初トランプ前大統領が刑事裁判に出廷。
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め量を不正処理したとされる事件の初公判が日本時間昨夜ニューヨーク州地裁で開かれました。
アメリカ大統領経験者で初めて刑事事件の被告人として法廷に立ったということで、
トランプさんは他にも3つの刑事裁判を抱えておりマス。
今回の件は、2016年の大統領戦の直前に、口止め料を払ったということが問題になってるそうですが、
飯田さんこの問題任期中にもいくつか話題になったんですが、
これ州法違反ということで
私アメリカしかもニューヨークの州法分かってないんですが、これってどの部分が法律違反に当たるのか、
もちろん倫理的にはおかしいということは分かるんですが、
ちょっと私存じあげないんです。
その辺は三さん
この資金の出所みたいなとが問題になってきたりするようです。
これ実はこの改ざんしたってこの業務記録を改ざんしたっていうの自体はすごく微罪なんです。いわゆる形式犯みたいなもんなんです。
ただ、これ実は問題になってるのは要は不倫をごまかすためにやってるわけです。
で、その不倫をごまかしたことが選挙に影響を与えてるわけです。
こっちの方がもしもクローズアップされると結構重要な問題になるというとこなんです。
非常にこの裁判注目します。ある意味モトラとかって言われてるのがこれ次第では本当にモトラからもうもうほぼ虎なのかうんもうかなりガチで虎になるのかというとこだと思うんですが、
やっぱりこれインパクトとして大きいので
おそらくこの4つある裁判の中で確実に、今回この後半が始まるのはこの選挙までです。
この裁判だけなんです。大統領の本までにとなってくるとこの裁判をうまく乗り切れば、
トランプ氏これはかなり勝つ可能性が高まると。
ただこれやっぱりさすがに現職大統領が法廷に立って、かなりこれ衝撃的なシーンです。
これによってひょっとしたら、支持率にも影響悪影響を及ぼすかもしれないという意味では非常に大きな最判なんだろうという風に見ています。これそのトランプさんの板にはそんなに影響はないやっに響がる大きいと思います。
これによって仮にこの罪が出たら、トランプ氏を投票しないっていう人も岩盤支持層の中にも10%ほどいますし、
無投票者層にすればもっと大きいです。4割ぐらいいるというところでインパクトはあると思います。
▼トランプさんの動向についてっていうの前半戦でありマしたが、これどうなっていくのか
そして、日本としては、トランプさんデさんどっちにしって付き合っていかなない
先ずその今川の話が、6時代から出てますが、いさんトランプさんは第1期目の時は円安結構あドダねドヤを行してたじゃないですか
トランプ大統領はストレートに経常収支の赤字を問題視する大統領なので
望ましくないという風に考えるとは思うんですけれども
ただ、正直トランプ大統領を経済政策についてトランプ前大統領、大統領候補としての経済政策も経済ビジョンも何も出してないんです。この裁判において自分が潔白であるって話と、っと、
こういう一連のものは俺が攻撃されているんだ、ていうんで、
その全然政策の話出さないのに支持率が高まっそうです。
なんか全部バイデンさんのやったことを潰すんだというようなことは言ってますが、
これすごいうまくてです。結構微妙な問題が多いじゃないですか
イスラエルハマスの件とかも言わないことによってバイデン氏が自滅すると
で俺は何も言わないんだってことで今維持してるっていうので支持率を保ってるんです。
でも実際私先月スーパーチューズでワシントンってトランプ政権のブレインたちと会ってきましたが、
実際その政策言わないんでしょって聞いたら
言わないんじゃなくて、未だ何も決まってないっていうのがどうも結論でしたなのでだから、又行かなくな行かなきゃいけなくなっちゃったんですが、結局やっぱりもう今トランプ氏の頭の中はいかにこの裁判を乗り切ってでいかにこのバイデンをやっつけるかしか頭にはないらしいんです。なのでだから制作もさらには当然も人事もまだとても決まってないということらしいです。そしてこのトランプさんの裁判についてですが、徹底構成の構えを見せたという共同通信の記事です。えトランプ氏は無罪を主張していてほぼ毎日開かれる裁判に出続ける意思を判事に表明しましたえ初後半は冒頭から証人と証拠の採用を巡って週検察と弁護側が欧州となりマして、その後売子院の先任手続きが始まっておりマス。これね毎日出るということになると毎日ニュースになるからそれはそれでこれ大統領いやめちゃくちゃおいしいです。これで6週間やりマスすので、6週間ずっと演説できるわけです。でそれ本人が注目されるってのはありマス。でもっと言うとこれ結構ある意味さっき私言いましたが、結構これ形式反なんです。はいなだとするとひょっとしたら無罪の可能性も十分あるわけです。これ無罪だったらほら見ろとこれはまさにバイデンの罠であって魔女狩りだんだと言ってこれでもう一発超逆転いううん狙えるという意味では非常にこれトランプしに取ってみる実はチャンスでもあるんです。極めて厳しいのがこのトランプ全大統領がなぜえ今回の大統領戦で、こんなに力入れて勝ちたいのかていうのが、正直あんま見えてこないで、政策上ではで、人情としては大変分かるのはあ前回の大統領戦も本当は負けてなたんだそうていうことその正当家のための選挙を戦ってるように見えてしまううんお極めて変な選挙です。変な選挙です。だってアメリカ世界最大の経済大国にして軍事大国にして外交のキーで西川諸国のま言うて名主なです。そこの大統領が実現したい政策あんま関係なしではいなんか大統領を当選しちゃいそうだていう自体の怖さです。だから、そこのこう軸があまりよく見えない分だけ全部が政治化するみたいな感じでUSスチールのね日本政策の買収だってあれも政治しちゃってます。そうなんです。あれ経済合理性から言ったらそう鉄構スケルメリットが非常に強い産業で、かつです。えこれからアメリカV日本ではなくて日米が共同しい西諸国の生産を支えていかなければいけないのに、これでねこれねちょっと心配してるのがトランプ大統領って比較的米違う中国中華人民共和国そしてロシア、に対して経済的には強いこと言うんですが、うんはい政治外交安全保障について決定的な対立をしないじゃないです。かむしろウクライナは、適当に、でついえ税とか随分金銭的に詳しい厳しいことを言う割にそのしっかりとサプライチェーンを切断するっていのはそんなに一生懸命じゃないとてなると日本にとっても厳しい大統領です。今ままさに脱中国の中で、どうやって、製造業をそして研究開発を日本にすかはいのがもう日本のというよりも西川諸国にとっての1番の課題になってるのがなんかちょっと頓挫してしまう可能性があるかもしれないなかなか厳しいなんとか完了又は側近がナナで、とめながら現実的な路線に進んでほしいなと思うんですが、その辺り私もすごく心配で今回そのやっぱり最悪のシナリオって日本にとってはやっぱり米中がです。今対立しますが、これがもういきなりはいでこう握っちゃうことなんです。昔のかつてのニクソンショックみたいな形でです。でその可能性はないの大丈夫とでさらにその捨て駒として例えば台湾とかさらに尖閣とかはいでなるっていうのは私は結構第一期をトランプ市の近でずっと見てたからこそ可能性十分あるんです。だその可能性ってのはやっぱり十分私あると思うんですが、側近たちに聞くといやいや大丈夫です。としっかり、議会もあるし我々がしっかり止めます。と言うんですが、やっ、めの素大統領だたトランプと今自信を完全持ってしまってるトランプ全然私は違うとむしろこの首にこの紐をつつけるのは難しいんじゃないかっての思います。
◆イランのイスラエル攻撃を巡りG7首脳会談開催イランのイスラエル攻撃を巡ってG7先進7カ国の首脳は14日オンラインで中東情勢の対応を協議しましたアメリカの政府交換によりマス。と複数の首脳がイランの精鋭軍事組織革命防衛隊のテロ組織指定を求めたということたイランへの制裁についても意見をわしたとされておりマス。えG7首脳は怪談の解合の後えイランによるイスラエルへの直接的活前例のない攻撃を最も強い言葉で明確に避難するとの声明を発表しましたで事体のさらなるエスカレートは避けなければならないと訴、して、イランや新イラン武装勢力に対して攻撃の停止を要求したということでありマス。ねアポリーなども緊急介護を開いたりとかもしてますが、これどうご覧になりマス。か飯田さんはい、先ずです。このニュースを見る時気をつけなければいけないのはあイランの政軍事組織革命防衛隊のテロ組織指定を求めましたはいうん革命防衛隊はテロ組織というのとはかなり違います。これ軍隊でありマス。で、さらに新イラン武装勢力いう例えばイエメンだと、よく報では、風派あみたいに言われるんですが、基本的にイエメン国内ではどっちかというと下手したら風の方を政府だと思ってる人の方が多いです。でこれ中東情勢であったりアフリカの問題を取り扱う時に注意しなければならないのは何か日本、又一部ヨーロッパの方方もそのヨーロッパ日本のような国もうずっと大昔からうん国境が似たような形で確定してて民族的な一致性があって、国境がどこだかほぼほぼ歴史的に決まってるみたいな国じゃないんだとじゃえいうところどうもねニュースを見ていると何かイエメンて国があってその中に風っていうギリア組織があってみたいな示方になってるんですが、それだと多分中東アフリカ情勢はわけがわかんなくなる一方だなと思ったりするんです。攻撃そのものは13日から14日ということでありマして、そっから随分時間は経ってますが、エルサレムからの共同通信です。アメリカニュースサイトアクシオスは15日イスラエルの、ガラント国防省が、14日オースティン国防アメリカ国防長官との電話会談の中で、イランに反撃せざるを得ないと伝えたと報じたということで、こうなってくるとさん反撃のうんんでしょうかうんちょっとそこはまだ分からないです。というのやっぱり今回実は主役はある意味アメリカだったんです。アメリカえで、何がすごいて今回イスラエル側のこのミサイル防衛したものがこれ99%アイアンドームっていう迎撃などを使ってです。やってるんですが、実はイスラエルだけじゃなくてこれ米軍も相当地中海に展開していて弾道ミサイル6発でドローンも8はい撃破してるんです。これこの米軍なしにはこれ実はこの999%は達し得なかったとでさらには今このアノ時間タイムラグがあったんですが、これもあえてイラン側としてはトルコとかそういうま有効国を通じてアメリカ側にやるよやるよっていうのはこの攻撃するよっていうのは伝えてたわけです。つまりもう迎撃体制は十分整った上でやったつまり、若干歌舞伎的なこの見せている反撃してるよっていうところをま特にイランの国民に対して見せていたというとこで言うとある意味このコントロール制御されたこの攻撃だっったという風に考えるとアメリカも相当強くこのネタニヤフさんにはダメだよとあんまりやっちゃだめだよってのは言ってるというように考えた方がいいと思うんです。なのでこれイスラエル側としてもこれ強烈な又反撃に出ると今度は米軍アメリカとの関係にも悪化しますすので、そこは慎重に私はやるんではないかと、持って、してやってほしいと思ってます。あタイムラグガっていうのはま元々このイランの攻撃というのはイラン側の主張ではそのシリアにあるイランの大使感をイスラエルがあミサイル攻撃をしたということに対するこれは報なそうです。で報だとすればでこれ結構実はみんなスキップして、したですが、これ大使会在外の大使館に対する攻撃ってこれものすごい大きなことなんです。これでも重大な国際法違反ですし、これある意味両地なわけです。からそうん攻撃しにして本来ならもう即これはもう反撃です。
あえてこの2週間近く置いているということはそこはもうある程度こう水面下で米側とこう対話を対話ってか交流をした上でバックチャネルを動かした上で今回に至ってるってことのことが言マす。そういう意味だからでね一時期人に言ったこう第3次世界大戦が中東でもみたいにありマしたが、私はそこまで行かないだろうというに思っています。であともう1つやっぱりこのアメリカ側今米軍の限界を実は足してるんです。やりロシはいというのはそのこないだアメリカに行ってきた時も感じましたが、やっぱロシアウクライナのこの支援で相当今疲弊してると難役もかなり足りなくなってきてるでこれ本当にこれ中東戦線が拡大したらもう本当に米軍がもう持たないという状況になるのが分かってますすので、極力これを抑えるとこの先端を開かせないという風に動いたんだろうというふに見てます。井田さんこれねイランとしても経済は相当疲弊しているっていうことも言われます。ただその独裁国家あ又は研修国家における経済的な疲弊というのは、どう転ぶかわかんないんです。それをきに権力基盤が高まったりするんです。なるほどえなので、あんまりそのいわゆる一般的な民主主義国で景気が悪くなって政権支持率があうん低下してとかっていうルートは、のあんまり関係ないっていう風に思った方がいいですし、イランが一般的なあ大戦争は別ですが、小規模な戦闘をする維持するあを維持する能力がないとは私は思わないうんです。そして原油の先物などを見てもさほど増えてないそそうです。これぱ興味ありマス。る程度ま血のバランスシートっていうしますが、その大使感やっちゃった、のに相当する攻撃をさせてくれれば手打ちができる、おていう又その手打ちの距離感っていうのある程度米イラン間では「峯村健司」さんご基的の通り成立しててなるほど今はそのイスラエルが変な動きをしなければあこれで一応この話は落ち着くのかなとああしかしそれにしても、このイスラエルうんいわゆるガザ地区への攻撃え正直初手はもう全面的にハマスが悪いそうです。10月のこのね10月ハマの撃うんだその後の対応を見ている又は発話もそうですし、行動を見ていてもはい、る意味もしもしっかりとした外交手順を踏んで、報復をして、そのバランスシートと言ます。けれもうんやられたことに見合った報復をしていたら今頃全世界がイスラエルの味方のはずなんです。なのに今回世界的にイスラエルへの避難が高まってるのはやっぱりねその戦争報復っってのこのバランスが取れてないとどちらかが不正義だって話になるとこでなんでこんなにイスラエルはむちゃくちゃに攻撃的なんですかね、これもう12つ理由があってもう先ずネタニヤ政権人気がないてところです。あうん国内的にはやっぱりどんどんどんどん霊夢ダッ化してるってのは1つとあとはその連立がウウの中でもかなりすごいウと組んでマすすので、そこの言うことを聞かなきゃいけないということで結果としてやっぱり強く出ないとネタさん自分がもうやらなん対人に追い込まれるという状況がゆえです。さにその内政の矛盾をなんとかこの外に向けてこうやってるってところがこういうことになってますし、私も今井田先生おっしゃってる通りで心配です。これ結構ここまで、で歌舞伎せっかくやってるのに、又ネタニヤフがこう、やりすぎてしまうってことで本気でこれで、又第3次え対戦なんてなってしまうって可能性はまだ私ゼロではないと思っています。この報復次第によるで報復すると言ってます。からこの報復の次第によってはです。もう制御不能になる可能性ってのあると思ってます。世界大戦まで行かなくても第5次中東戦争ぐらいの希望になったらそれは本当にオイルショック石油ショックなうんホルムズ海峡が通れなくなるなると通れなる、それは、一応マーケットはそうはならないってのがメインの予想をみたいです。
今んところこれだからネタにとしても情報戦でなんとか世界世論は抑えられるだろうとか思ってたんですかね、いやそここないだのねやっぱりハマスの時に失敗してますすので、失敗とか思ってればですが、そこはぱうまくいってないです。むしろやっぱ本当に国内しか見てないと思います。あともう1つ気をつけなきゃいけないのはもうアメリカがもう完全選挙の季節に入ってきます。政治の季節になってくると、アメリカどうせ俺たちのこと何も言わないだろってことでやりたいように今のうちにみんなやっちゃえって勢力がこれ中東だけじゃないです。はい我が国の周辺にもいれますすので、そこを気をつけなきゃいけないという風に思います。
◆オープンオAIが東京に拠点を設立。
対話型生成AIチットGPTを開発したアメリカの進行企業OpenAIが15日アジア初の拠点として東京都内に日本法人OpenAIジャパンを設立し活動を始めたと正式に発表しましたイギリスとアイルランドに続く3番目の海外拠点となるということで、この日本についてはその「半導体」の、調達っていうのも1つ、の最先端の「半導体」なかなか引き合いが強くてというところで日本にも期待してるような発言があったようですが、飯田さんままだ日本の国内で、例えば、tsmcが最新への「半導体」を製造するというのはま次の10年の話、
で、比較的、の北海道歳で展開する国産のメーカーは最先端のものを作るようですが、今度はこちらは最先端な代わりに商業ベースにはまだ乗らないいコストだと思います。何かです。
この「半導体」についてお金を出したり工場を立てるといきなり物が作れると思ってる人がいるんですが、そんな、作業ないです。
技術の遅れを取り戻すにはま最低10年もうちょっとかかるでその準備を始めなきゃならないのに、何にも分かってない人が、今度熊本にできるtsmcの工場は、10年前の技術でとかね国もつかないこと言うんですが、そっから女装つけてかないと最新のものなんか作れないんです。ああいきなりやるつってもあそれ無理いいです。あ1つだけ方法がありマス。術もLINEも技術も全て海外のものを使うことうんああなるほどそ日本人が何にも絡まないんだったらできるかもしれないです。いやそれ意味ない場所がうんなるほどまこれね東京に拠点を設立ということですが、AIの話っていうのはいろんなところにこれ関わってきますもんね
これ本当に軍事にも重要ですし、あと今のその半導体の話で言うと私1月に台湾に行ってきてtsmcほ部ののす重要なんですが、
昔かつて「半導体」日本にたくさん「半導体」王国の時代っていろんな優秀な技術者いたじゃないですか。
その人たちからみんなに聞かれたのは一体どこ行っちゃったんだと優秀な技術者はと今その熊本の工場とかにこの労働者をやろうとしてもいないと日本にで今非常にそれが困ってると水もたくさん熊本にあるはいにあだが、技術者がいないとかつての「半導体」王国はどこへ行ったんだのやっぱ口々に言われたんです。だから今本当に飯田さんおっしゃった通りその辺りのこの、技術を持った人のこの育成っていうのがおそらく9なんだろうという風に思います。
そこも含めて10年ということですか。先ず、日本は理系人材を大切にしない補助金出さない
そして、大学レベルでもそしてもう1つは高工業校、技術者のレベルで、とにかくテクノロジーに金を出さない30年をやったけが今あ来てるんです。でかいけです。でその今水と電力って話ありマしたが、電力の部分だってこれかなり東西格差ありマス。日本の国のそうです。九州がこんなに選ばれている又北海道が選ばれているのも電力事情が安定しているという理由が大きいと思います。コスト面でもそうだしとかそうです。これうんやはりです。この電力で言うと今中東情勢不安定化していることもありマして、いかにベースロード電源としての原子力というのを再注目していくかそしてもう1つ再生可能エネルギーうんは、どんなに早くてもまそれがベースロード電源になることはもしかしたら一生ないかもしれないしなるほどあっても子供孫の世代かも
◆中国高官が香港の国家安全条例の目的について安全発展市民の生活の保護と述べる、中国政府で香港政策を担当するか法香港マカ事務弁室主任は15日え今年3月に施行された国家安全条例について安全発展市民の生活を保護することが目的だと述べましたということでございます。本当何をという話ではありマスが
この国家安全条例について、これで、香港のま安全発展市民の生活はいを保護する、まというよりも実は原論報道の統制によって、外国企業にとってはかなり活動しづらいところになったのかなと思うんです。これは本当にある意味もう完全に治安の範囲で言うともう香港は完全に中国大陸と同じになったという意味で私はもう構わないと思ってます。うんでもうこれ実質もう中国からは香港に対して香港の島のとこに、国家安全維持というものを作ってます。
でこの中にはもう中国からのこの国家安全部とか公安の人たちがもう乗り込んでってガンガンもう取り締まってますすので、もう実質的にはもう中国本土波だとでさらに特に今回のこの国家安全条例で言うとやはりこの外国勢力のターゲットなんです。これでスパイ行為外国のこのスパイ行為に関してはもう金庫20最高金庫20年で外国勢力の干渉は近郊14年というのが最高になってますので、
これはもう本当に日本企業たくさん進出してると思いますが、これまでみたいなこの自由な香港ってイメージはもう捨てた方がいいだろうという風にもう中国と同じこのレベルで緊張感を持って事業した方がいいだろうなという風に思います。なからね昔だと香港Aと呼ばれるいわゆる香港の証券市場と上海の証券市場って寝付けが違ったりえしたんです。これなぜかというと香港と、本土の間に、資本の移動規制がしっかりと実行性を持って引かれてたでこれなくなってきたってことは経済的にも香港はだから、中国中華人民共和国の香港っていう一地区になりつつあるのかなと思います。
さあこの中国に関してというのは、飯田さん「峯村健司」さんお互いがお互いへねなくと期たいというのをいいはいいて、も中国で一致したんですが、先ずその飯田さんから南さんへの質問でこの台湾に関しての話なんですが、一国に制度ってそもそも台湾を取るために作ったような制度だというところで、頂いていた質問は馬英九しのお中国歴今月頭から言って、したよね。
その辺の話です。か飯田さんそうです。ずっと中華自民共和国台湾に対して、企業人を中心に経済的な一体をてやはり一緒に売して一緒に飯食ってしかも同じ言葉を喋っててなるとだんだんと気持ち的に近くなっていくで中国中華人民共和国の提案もそんな悪い話じゃないんじゃないかって勢力をもう何十年地道に増やし続けてきたわけです。で、その影響台湾やっぱり、未だ強いのかというのと日本国内でも同じことが進んでるんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうそうです。これ本当に長い間かけてこのいわゆる浸透工作と呼ばれてるものっていうのはかなりやっています。で特に最近のやっぱり傾向で言うともういわゆるtiktokです。あれを使ってインフルエンザを使ったこの関節的なまさに中国の言葉で言うとこの、思想改造ですっていうのを結構やってる中国大陸悪くないじゃん発展してていいじゃんっていうのをこう広めているっていうのはこをある意味中国からから見るとそうしてはいます。ただじゃあそれによって一彼らが言う統一がうまくいくかといううんなかなかうまくいっていないのが現状です。というのはやっぱりその自分は、中国人であるっていうアイデンティティってもほとんど今10%も切ってるんです。台湾の人々は、逆にもう私は冗談じゃないとあんなのと一緒に済んだと私は台湾人であるってのはも70%80%超えてるというに考えると、非常に焦ってるだからこそ今回まもうえ中国大陸に近いというかもうほぼ中国共産うんも代理人と呼んでマすが、5倍永久死を呼んでなんとかこのまだ俺たち仲いいよっての見せたかったんだが、そもそももうバ英九さんみんなに嫌われてます。もうえこいまさに相当戦の時も、余計な発言をしてです。いろんなもう防暴言も砲弾です。もうはい例えば「習近平」さん俺信用してるんだよみたいなこと言っちゃって結局国民党の遊戯候補議席を大幅に減らして負けちゃったっていうのお前ふざけんようんのが実はもう国民党の中でも言われてるっていう存在です。なる、さあそして、「峯村健司」さんから飯田さんへの質問はまさに今その日本国内でも浸透がてんてんてんというところと絡む内閣府の例の再生エネルギーを巡ってのロゴ問題というところです。はいまね正直これロゴが入っちゃってたのはあこれ大林美香氏が資料作成能力がなかったあなるほどで、ある意味これ規制改革推進室の担当3時間の方もおっしゃってるようにこれはミスです。明確にミスです。で実際のところの重要さっていうのは浸透工作の方で要は電力事業を通じて、日本の財界人に巨額の収益の機械を提供してきたんです。中国企業がでそのま最エネ事業が儲かるように、政治家を使って、の工作をし又企業人としては別に中国に味方する気は多分ないと思うんです。でもすごい儲かるわけです。すごい儲かるという活動をしてるうちにはいだんだんと中国との関係性が深まっていくって随分上手に計画された浸透だと思います。で、それに対して、もう1つ遮の悪いいいところは、環境保護うん識の見があるので、とにかくビジネス中国の思惑サの、SDサのエコロジーへの意識っていうのがガチッと組んでしまって正直ここに文句を言うとなんか人類の敵みたいな扱いをメディアでもけビジネス界からおめえ俺の商売邪魔すんなとでメディアからはあいつは反環境保護だ立がないわけです。うんいう中で今回のロゴ問題を突破にして、一部野党他の面白くてです。単純に言うと頑張ってる野党とこの問題を全くなかったこととしてスルーしてる野党がそうね何も取り上げてない野党ありマスと
何やってんだって話です。いやそんな中でね今度40年度の電力電源構成について次のエネルギー計画でやるっていうのはなかなか気なくさいタイミングだよなというねじゃない意思決定の方法が入ってることでしかもこのさっきまおっねおっしゃる通りミスなんですが、そもそもミスの中にもいいミスと悪いミスがあってやっぱり、先ずこれこれ学術的に言うとこのパクりです。ただのねこんなことはある意味もう学術的に終わってるわけですし、さらにそのパクった相手がそのいわゆるもうねいろんな意味で対立してる国のものなわけです。でそれをこれ何も総括せずにミスってじゃなんでミスなのにこの内閣だけじゃなん計算からいろんなところでこれ全部使ってるわけです。ミスって普通1回じゃないです。かこれちょっと私ミスで済まされるものじゃないですし、ちょっとこれ本当に徹底的な原因救命すべきだと思いますし、特に黙ってる野党なんとかしろよというのは本当思います。。