◆おまけ「四月は君の嘘」（あすから四月なので…）
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【本日のニュース】
▶112兆円新年度予算成立
▶首相「来年も物価高超す賃上げ」
▶円安進行 波乱要因に
▶安倍派処分 来週中にも
▶宝塚パワハラ認め謝罪
▶紅麹 死者4人に
▼コメンテーター
嶋津洋樹さん (エコノミスト・ストラテジスト)
▼パーソナリティ
寺島尚正
（メモ）
▲読売新聞▲小林製薬は昨日「紅麹」成分入りのサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で新たに2人が亡くなっていたと発表しました。一連の問題で死亡者は4人となりました。
小林製薬によりますと、新たに死亡が分かった2人についてはおい遺族から連絡がありいずれも死亡は人疾患の悪化によると見られます。これまでの2人と同様小林製薬星のサプリベニコジコレステヘルプを1人はです。2021年以降もう1人は2022年初旬に摂取していたと言います。、また小林製薬のサプリを摂取後体調不良を訴え静岡県内の病院に入院した40歳から50歳大のえ女性2人が尿障害と診断されていたことが分かりました2人とも摂取を中止し回復に向かっていると言います。そして厚生労働省は昨日小林製薬に寄せられた相談が昨日27日時点でおよそ1万2000件に登ることを明らかにしました。この「紅麹」の一連の問題ですが、志さんこれはどういう風にご覧になって、すか、少なくとも2つの点で怖いなと思ったのは1つは、公表されるのが非常に時間かか2ヶ月ぐらい時間かかったところが怖いなと思ったのとあとこれ原因よく分かってないんです。そ成分ってが分かんないです。だからそれがやっぱ怖いなと思ってうん思いましたねはい、このよく言われるその毒性のある毒カビと呼ばれているものカビ毒かえと呼ばれているものはないんです。ですから、何か他の物質ができたのかもしくは何らかの理由で購入したのかまこのありはん現在調べているというところです。で厚労省昨日「紅麹」成分入りのサプリメントを摂取した人に多数の健康被害が確認されたことを受け専門家で作る審議会の調査会を開きました小林製薬から「紅麹」コレステヘルプや「紅麹」の提供を受け厚労省が国立医薬品食品衛生研究書と連携し原因分析に乗り出すことが決まっています。小林製薬はは「紅麹」を52社に提供していて、そこから「紅麹」を入手したところを含む173の企業名などを公表しています。「紅麹」の健康被害今後まさらに広がっていきそうな気もあります。ものねはいで、今月22日問題が公表された後東京証券取引所に上場する小林製薬は一時売注文が殺し株価下落しました小林製薬が昨日開いた株主総会では株主から一通りの声がついだと言います。株主総会に出席した会社員の男性抽象的で具体性にかける説明が多かった危機管理ができておらず有料企業と思って株主になったが今は不審感しかないと話したといいます。小林製薬の株価下落と株主からの一通りの声なんですが、えこれは島さんどういうことを感じでしょう。当然といえば当然だと思います。はい早くそのどういう状況なのかっていう説明がやっぱり欲しいと思います。し企業としてやっぱこういう危管理の時にどういう風に対応するかでやっぱりその後の評判っていうと変ですが、すごく変わってくるので、今回は全体的にゴテゴテですし、非常にね不審を皆さんま抱かざる得ないような状況だなと思って、す。はいおそらくま初期がも厚くしていれば、ここまでにならなかったかもしれませんというかもう少しこのえ結構経ってから亡くなった方が出てで、1人2人そして現在4人ですから、この先もねもう亡くなった方でっていうです。遺族の方からの連絡っていうので分かったという状況のようですし、えあとこうやってもう連日ラジオでもテレビでもいろんなこの媒体で報道して、すが、だそこに触れていないで、もを持ってる方もいらっしゃるかもしれないんです。あそうです。そういう意味では、先ほど入手その「紅麹」を入手した企業がね173名公表されてるって言って、すが、私まだ全部見てないんですが、ねだからそういう意味では本当にまだ情報に達してないかます。そうねで今回に関してはこの「紅麹」コレステヘルプという。これを摂取した方がっていうここ中心になってるようであとよく言われるのがサプリメントで、今回これ問題っうんのでは現のと問題起こってないのでが悪ではないというのはよく言われて、す。はいその辺り我々も冷静に対処していかなくてはいけない部分があるかと思います。
▲読売新聞▲112兆円新年度予算成立2024年度予算が参議院の本会議で自民公明両党など賛成多数で可決成立しました一般会計の総額は112兆5717億円で12年ぶりに前の年度を下回りましたが過去2番目の規模となっています。予算は6年連続で100兆円を超えています。社会保障費が膨張を続け防衛力の強化や少子化対策に必要な経費は今後も増加が見込まれます。歳出で最も多い社会保障関係費は過去最高となる37兆7193億自動手当の拡充など少子化対策の経費を確保した他医療福祉従事者らの賃上げにつながる報酬分も加味しました。こうした日本の財政状況についてですが、志さんこれはどうご覧になって、すか、100兆っていう数字がなんていうのかな特徴的なっていうかこう非常にま衝撃的なような感じにこうじられるんですが、普通デフレから脱却してメモGDPが増えていけば当たり前なんですが、それに伴って歳出歳入とか予算の規模も増えていくのでなんか特に100兆に特別な意味があってこうピックアップされてるわけではなくて単純にまそういうもんです。よっていうことなのであまりこの数字だけにこわるっていうのはなんか変だなっていう感じです。からなんかあんまりそれで財政がどうこうって議論っていうのは私は違和感を覚えちゃうんですが、。、本来だったら経成長があってそうどそうです。税収が増えてくわけそうです。税収も増えてさも増えていって当然なわけです。もんね。なんかそうなんです。よ私もお伝えしてる身ではありますが、こんなにかかって、す。こんなにあります。よみたいな。務めてその辺りは決してお伝えしてるつもりなんですが、何か金額だけがよろしくないような長だけがねこう1しちゃいます。はいえそして1人4万円の定額税の実施などを盛り込んだ税関連法も参議本会議で可決成立しました6月以降所得税と住民税を1人当たりえ全部で合わせて4万円減税するものです。で給与収入2000万円を超える人は対象外です。過去2番目となる112兆円規模の予算が成立ま定額減税の効果ですが、これは島さんは今のところどう見て、すか、私身はそれなりにまこういうのもやらないよりはやった方がもちろん良くて、結から言うともしかするとプラスになるかなぐらいな感じではあるわけです。でそこにこういうのが加わってくると、実的な家計の所得のところがプラスに転じてくるので今までこの実質のところが厳しかったっていうのが物によって、操作されてた部分があると思うのでそこが緩和されて、本当に景気に前向きな動きにつがってくればいいなとは思って、す。
▲日経新聞▲「国債」利払費世界で増加昨日成立した2024年度の政府予算一般会計で112兆5717億円で過去2番目の規模となりました。金利のある世界に戻り「国債」の利払費はコロナ前の19年度実績から3割多い9兆6910円を計上しています。成立し予算新規「国債」35兆4490円を発行し歳入の不足を穴埋めします。一方「国債」の「償還」と利払いに当てる「国債」費は27兆90億円と過去最高となりました日銀がマイナス金利政策を解除したことで利払の負担も膨らむ見通しであるということなんですが、志さんこちらいかがですか、これもだから先ほどのデフレ脱却していく過程で当然デフレ脱却していけば金利は上がりますが、それと同時に経済全体のパが膨らんでいくのでそれは当然その歳入税収も増えていくってことなのでなんかここだけ取り上げるのはちょっと違和感がやっぱあるなっていうのとあともっと言うと本当にデフレから脱却しているのであれば金利の引き上げてそんなに怖くないわけです。接にもし利上げをしてるんだとするとそれは結果的にマイナスというかネガティブな負の動きになってくるので、これはだから今回の政策変更あるいこれからえ変てそうなんです。います。で、世界を見ます。欧米ではリバ費の増加や対応が先行しているとアメリカ23会計年度の予算でリバ費がコロナ前の19会計年度の実績から1.8倍に増えましたイギリスは1.6倍ドイツは3.3倍に増えていると、アメリカバイデン大統領は25会計年度の予算所で富裕層向けの増税などによって財政赤字を今後10年間で3兆ドル日本円でおよそ450兆削減する目標を掲げました。日本ではマイナス金理政策が解除されたとはいうものの世界的に見れば低金利え利払費の負担増が本格化するのは、だ先で歳出の抑制に向けた金運は乏しいと記事では指摘がされていますが、この後さんいかがですか、うんから政策の重要性です。デフレ脱却昨日の首相の会見でもありましたけどもデフレ脱却に自あ軸足を置いて制作を進めるんであればさっきの定額減税ってないよりはマシですが、もっとバブして本当にデフレ脱却を目指すべきだしそうでなければもうもうデフレ脱却してるんだっていう認識に立つんであれば、の、そういう定学税というか歳出の部分っていうのはある程度見直しのはもしかしたら必要かもしれないいてあるんですが、どちらやりたいはいよくわからないんです。でこれは前からそうなんですが、財政再建したいってならも言えばいいんです。よそれがもし新年であればねうんだからそこをどちら側を持って政策やられてるのかよくわからないなって思うので、指示率なんかに繋がらないってのは多分その辺なんだろうなと思いますが、ね確かにだって岸田総理のこの発言の中では、デクレ完全脱却を目指してて言ってるってことは裏返せばまだん完全脱却してないんだてことじゃないですか、そうだからそういう意味では政府と日銀のね連携っていうことで言えばやっぱりまだまだ緩和的なものが必要で最後そこ等しやってそうなってからま今までの政策を見直すっていうことがま改めて出てくるんだと思うんですが、なんか知らないけどよくわからないうちになんかなんか見直しが始まっちゃってっていうのは1番失敗のリスクがあるので、その辺どういうつもりなのかなと思って、すが、ねま先日の日銀のマイナ金利解除っていうのはあれは、デフレはどう見てるんです。デフレ完全脱却したと見てるんですか、脱却してないと植田さんはそう記者会見でおっしゃってるのでしてないけども、の変更するということなのでその辺がやっぱりコミュニケーションとして私自身はやっぱりそこは問題があるというか特にデフレの期間がなかった日本としては失速のリスクよりも遅れるリスクの方が取った方がいいんじゃないのって思って、す。、そのが私にもよくわからないところであれどどうなんですか、っていうねそんな状況であります。
▲日経新聞▲から岸田総理が昨日2024年度予算の成立を受け記者会見し2025年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させると表明しました6月の所得税減税の効果も踏まえ2024年中に実質の箇所分所得がプラスに転じると見込んでいると言います。岸田総理昨日の記者会見で経済を巡って物価高を乗り越える2つの約束を掲げました1つは2024年内の物高を上回る所得の実現です。物価を考慮した実質賃金1月に前の年の同じ月と比べ0.6減りえなんと22ヶ月連続でマイナスです。で6月に予定する1人当たり4万円の所得税住民税の減税を上げて過小分所得を下支えするこのように強調しましたそして2つ目の約束として2025年以降も企業による賃上げを促し安定して物価高を上回る状態を目指すと訴えました官民連携して過処分所得が増える状況を確実に作るまこのように指摘をしました。岸田総理が掲げた物価高を乗り越える2つの約束ですが、ず2024年内の物価高を上回る所得の実現こちらしさんいかがですか、、いずれにしてもなんですが、同景気を良くしていくのかていう実現していくのかっていうのが本来的な重要でで振り返ればもう結局マクロ経済政策を緩和するっていうことが最も重要なんです。でなんか減税は、他の政策に比べばまともな政策なんですが、なんか給付金とかなんかその特定の産業とか特定のところにだけこう行くようなものよりも基本的には国民あるいは民間に全てを任せるでその民間の活力を生かして経済成長していくような姿をなんかもう少し示してもらいたいはいはい考え方なんです。今しさんおっしゃったみたいにどのような方法でだから実現できるんです。よって言ってくれればあ岸田総理頑張ってくださいっていう気持ちになるんですが、具体的な政策が出てこないのでどうするんだろと過去のねこの言葉だけ踊ってるっていうものが今回もそうかっていう風に思うんです。でもそういう風に言う割にはなんか法人増税の話とかちらついたりとかまその金融産への課税の話とかちらついたりとか、一方で政府そのものの決定ではないですが、日銀の方は、次元緩和をやめていくっていう決定を実際に下しているっていう状況があるわけで言ってることとやってることが一致してるようにはちょっと見えないよね。っていうのがま私から見た昨日の記者会見の、評価というか。印象です。とればおそらく今ラジオ機の方の中でもねまたていうなんかこの反応が伝わってくるような感じがするんですが、ねうんそうです。だからもう本当にデフレダキ本当にするまでもう増税の話は1回もしませんというような例えばねそれくらいやればまたおって話になるわけですが、そうじゃないです。もん。そして岸田総理昨日の記者会見で、デフレ脱却は未だ道半ばだとも話しています。去年2023年を上回る賃上げ水準日経平均株価の最高値の更新こういったものを踏まえ完全脱却する宮え在一宮の歴史的チャンスと、こういう風にも話しています。、また脱却できるか対応次第と説明し数十年に1度の少年場にあるこを訴えたと数十年に1度の少年場ってのもなんだかよく考えるとわかんないなっていう感じがします。、でも少年場にあるんであればやっぱり本当にそのやっぱ一段とアクセル踏む方がやっぱり重要であってなんか接にそれを変えるようなことあるい増税を散せる話うんっていうのは今んところは黙ってればいいだろうなとで逆に言えば前から言って、すが、田さんが増税やっぱりしたい財政再建したいんだって言えばもうはっきりそっち言っちゃえばいいわけです。ようんだからどうさされたいんですか、っていう本当にその疑問だけが残ります。。
産経新聞▲から岸田総理は昨日2024年度予算の成立を受け記者会見をしました岸田総理は自民党の派閥パーティー収入不記載事件に関し来週中にも処分が行われるようプロセスを進めたいと話しました。た昨日の参議院予算委員会では安倍派西和政策研究会の元会長である森義郎元総理から聞き取り調査をを行う可能性に言及しています。岸田総理森本総理について関係者の1人であり政治責任を明らかにするために必要な方ということで長手の対象に含まれうると話しました。森本総理すでに正解を引退しているということもありまして、長手が実現するかは不透明です。自民党の派閥パーティー収入債事件に関する岸田総理の発言ですが、さんこれはどういう風に受け止めて、すか、、の真実をねいずれにしても明らかにしなきゃいけないと思うんです。もここまで来たらで実際にま安倍首相がねご存命の時にやめるってなったのがま覆されて続いていたってところの、経緯がまちょっとよくわからないということでそこのところを明らかにするっていうのがま今の、求められてることだと思うんですが、そこに向けてということでは、るなとは思いますが、ねただこれ安倍派だけの問題だけじゃなくて、2回派があってです。でにもう消れはいはやってたわです。だからなんかねその辺がこうなんというかうむになってるいか全体がその安倍派のことだけじゃなくて全体がうやむやになってるなっていうところが私自身はすっきりしないと思って見て、す。このは、はい岸田総理昨日の記者会見で4月に予定される衆議院の3つの補欠選挙について、国民の大変厳しい意見を受けながらの選挙となると話しえ政治への信頼回復自民党改革を訴えていくと強調しました。4月に予定される3つの補欠選挙自民党にとってはやはり厳しい選挙になるということなんですか、ねまそうですか、ねただ直近で言うとこの週末に熊本の検地戦もありましたけれども結果的には、事項のが勝ったと語られましたよね。なのでやっぱりなかなかその野党の実に繋がっていないっていうのがこれは日本にとっても不なことうんだから政権でる確実な政党がまなかなかなくてもちろん批判っていうのはすべきでされるべき状況だと思うんですが、それに変わるものがないってところはなかなかなと思います。、全員とは言いませんけれどもねこういう不事があって自民党なんだかなと思っているそれまで自民党応援していた方もそういう気持ちの方多いと思うんです。よだけど一方で野党に力がないっていうところがねそうなんです。だから具体的な議論とかもっとめてもとかま本批判だけじゃなくてもやるべきことやってくれればていうのはすごくあると思うんですが、なんかそこなかなかそこが見えてこないんで補欠選挙厳しい状況だと思うんですが、全敗って意外とないんじゃないのって私は思って、すが、ねそうです。で元よりそのやはり地元っていうものもあります。しねだ地元でのその活動の仕方そういったものも評価これ大きいわけですから、はいじゃその辺りがどう影響してくるかというとこもあります。
▲テーマ▲。マイナス金利解除我々の生活はどうなる日銀は先週の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決め17年ぶりの利上げに踏み切りました。植田総裁会場決めた理由を今年の「春闘」の現時点の結果を含め結果も含めえ最近のデータやヒアリング情報からえ賃と物の循環の強まりが確認されてきていると説明しました。マイナス金利政策解除のタイミングを巡って批判の声も上がっていますが、志さんまずこれはどうご覧になってますか、やっぱりちょっと早かったと思います。中小企業の春との広がりを見てからでもいいですし、もっと言えば実質賃金が実際に上がってくるのを統計で確認してからでもいいわけですし、さらに言えば消費が持ち直ししてくるのはっきりと分かってからでも遅くなかったで先うんちょっと申し上げましたけれどもこれが日本がインフレの国でずっとそれに苦しめられてるっていうんであれば早めにこういう動きをするっていうのは説得力があるんですが、逆です。ずっとデフレで苦しめられてきていよいよまさに千載一遇のチャンスが来たと賞がおっしゃる通りで
だとすれば後手に回るリスクよりも時症層のリスクの方がやっぱり危険でそのリスクは取るべきではないというのが
普通の考え方ではないかと思いますが、
岸田総おるにの度の少年なんですよと言うと
それを日銀は組んでくれなかったってことになるんですか、そうねそう見えちゃいます。
で「春闘」は政策転換の流れを大きく後しましたが日銀年明以降3月か4月の会合での決断を匂わせるヒントを事前に発信するようになっていました。特に1月の会合後の記者会見では植田総裁はマイナス金利解除後も緩和的な境を続け金利の乱光といった不連続性を避けるということを示唆しました。
内田副総裁は先月の公演で会場後の政策の枠組を具体的に語りその時期が近づいていることを市場に意識させたと言います。、今までにない政策変更の情報発信この背景には何があるんでしょう、の市場との対話がう。いって言われたいあるいは下手と言われたくないはあ黒田の時にはこれはある意味そのインナーに対して厳しかったわけです。インナーていうのはその周りの関係者みたいなところにえで実際にまロイタなんかの報道で出て、すが、事前に一部その関係者というかにそれなりにこう根回しをしてたみたいな報道も一部出ていますので、そういうことやっているわけです。なので情報発信として、事実上まリク記事じゃないじゃないかとみんなが疑ってるのがたくん出たわけです。けもまその背景にあるのはそのコミュニケーションでやか色々批判されたくない特にその近しいところから批判されたくないいっていうのがま強く働いてるんじゃないかと思いますが、。は近しいところからは批判されたくないんですか、だってそのやっぱりま具体的に言えばはっきり言ってしまえばま天下りの先なんかがまいわ多いわけです。近しいところからはで今まで黒田日の時にはそことの関係はやっぱり比較的こうドライになって議論つになてねだからそういう意味でそういう動きをしたくないされそういう批判を受けたくないっていうのが、るんだろうなと思います。日銀はマイナス金利政策の解除を決定して17年ぶりの利上げに踏み切りましたがドル円相場むしろ円安に触れています。奏場1ドル151円台で推移しています。1990年7月以来34年ぶりの円安水準現在は1ドル15136戦ぐらいで水用しています。教科書通りですと、円高に触れるはずなのですが、島さんこれはなぜ逆のことが起きているんでしょう、3つ理由があると思うんですが、1つはこれ為替なので日本だけじゃなくて相手方があるとドルで言えばアメリカの景気アメリカの理由があってアメリカ経費がやっぱ強いっていうことです。でそれを反映して2つ目はそのはい利上げ利下げの観測大幅で今年3月にも利下げて話がどんどんどんどん遅れていってるし利下げもそんなに一生懸命やらないんじゃないかっていう風になってるそれはっアメリカ景気が強いからなんですが、そういう風な形で、アメリカ景気の強さ金利の、下がっていかない状況の方がま聞いて、す。よとで3つ目はこれは、日銀のとか日本側なんですが、マイナス金利解除したわけですし、次元緩もやめるってことなんですが、とりあえず長期国債の帰れは現行の規模維持ということになっています。でそれはどういうことを示唆するかというと日本銀行日本銀行のバランスシートは現行の水準の、維持されるで他の国の中央銀行のバランスシートは今縮小してってるんです。も買ってたものをどんどん「償還」してる形になるのでそうすると日本と他の国との中央銀行の差で言うと、政策金利の水準とか以上にそのバランスシートを通じた金融緩和引き締めの度合が違っているので、それがやっぱり日本の円安に聞きやいとうんはいでこの金利の引き上げ日銀でも久しぶりの経験となります。マイナス金利の解除え大規模な金融緩和策の転換を日銀が決めえ先週の金融政策決定介護の主な意見を公表し委員からはマイナス金利解除後も急速な利上げは必要なく慎重な姿勢を強調すべきだといったま今後のいわゆる出口政策に関する発言がついでいたことが分かりましたマイナス金利の解除によって住宅ローンの変動金利が上昇してしまうのではないかという。こういう不安の声が上がっていますが、そんな中追加利上げに関しての現段階のメインシナリオこれは島さんどう思えばいいんでしょうマーケットはかなり割れています。割れていますが、私自身がどう思ってるかというと多分7月に次の追加利上げがあって10月にも1回あって年末の金利、制作金には0.5ぐらいになってるかなというふに見ていて、はいはいえまそんな中です。メガバンクだけでなく普通預金の金利を引き上げることを発表する地方銀行が増えています。現在の年0.001%から20倍の0.02%に引き上げると言います。例えば100万円を1年間銀行に預けた場合預金者が受け取れる利息普通預金10円ですが、20倍の200円になるえ久しぶりの金利のある世界これしさんいかがでしょまこれも言い方の問題で名目金利がプラスの世界ということで時間が伴いやすいとで今までも金利はあったわけです。でただ名目は0なので意識されにくかったとで経済活動やる上では実質金利の方が実は重要で例えばデフレカではメモ金利は0だったけれども実質金利プラスだったので価格上げられないし数量もなかなかうん増やせないで売上げ高維持すの大変だったとだけど借金はあるので返済めちゃくちゃ大変です。だからそれが、の実質金利が高かったということですので、金利のある世界というよりは、名目金利が単にプラスになった世界です。よとあで注目すべきはこの名目金利がプラスでも今度はインフレが続けば原預金の実質的な価値は減っていきますから、本当にプラスの世界でインフレの世界に戻るんであればまどういう風にその自分のさんを守っていくかっていうのがま問われてくるようなまそういう世界に現金だけ持ってればいいって世界が終わってくるよね。ってことではあると、毎年毎年そのお金の価値が下がっていくということがこの先予想されていくという。デフレ脱却していけばですが、ね今条件がつきましたねそう本当にできるんだろうかみたいなところです。少年場ですから、。
▲日経新聞自動EVでEV市場で中国税同士の競争が激化しているという記事です。。最大手のbydが主力車種の新モデルを投入しえ従来より価格を2割引き下げました一方長安記者は、超小型の低価格電気自動車で他社と違いを出しています。中国税を中心に新規参入がつぐ一方で今年から購入金額が3割以上減て市場には逆風が吹き荒れていると言います。中国のbydが低価格の車種を投入する背景にあるのが、対の電気自動車市場での競争の激化です。中国勢はしのぎを削っているという中国税が、同士がしのぎを削っているというこういう状況それも対でこれは島さんどうご覧になりますか、
タイは今の政権ができる前というか前の政権が倒れてからよりの策をずっと、進めてきていて、
そうした関係もあって中国の影響力がすごく高まっていて、その影響で、こういったEVの導入なんかも積極的に進めてきたとで、1つ重要な市場になって自動車産業にとってはアジアでは非常に重要なマーケットですので、そこでこういうしを削っているというのは、それだけ中国の影響力が大きくなってるっていうことを示唆していて、中国のそのマーケットで行って行われてる競争がその、タにも持ってこられてるうんっていうことなのでなんというかその中国の影響力の強さを改めて示すなっていうことです。そう。日本含めてヨーロッパなんかもね今このEVというものにちょっと果てなマークがつき始めてるわけじゃないですか、
ただ、でも今お伝えしたこの対では、それね何するものぞみたいな感じで歴自動車がそうです。
だから中国の影響力がやっぱ非常に強いなていうことを示することです。、そんな中で自動車業界で再編の予兆が起り始めて、す。日産自動車とホンダがEV分野で定する検討を始めました。駆動原のモーターや電力変換装置インバーター回転を伝えるギアを一体化したEアクルといった部品の共通化などを視野に入れます。
日産とホンダを駆り立てるのは電動化とソフト化という車の物作りを根本的に覆してしまう産業界の変化に対する危機感だと言います。
日経メーカーが電気自動車化で出遅れているということをよく言われますが、この辺りは島さんはどう感じてらっしゃいますか、
その遅れている理由は、いくつかあって、見通しとしてやっぱりそもそもそんなに電気自動車が一気に普及するっていう見方をしてるところは必ずしも多くなかったわけです。
どちらかというとメディアとかその環境的な話です。ごく盛り上がってたんですが、
現実とすごく帰りがあった部分が大きくてなのでやっぱアメリカなんか含めてももそうですが、はいにないうとがあるの
遅れてるれてるっていうですが、実際の実態に沿った動きに近かったんじゃないのかなと私は思います。
実態に近かったそうです。そんなにも実は盛り上がらんぞとだからインフラ設備も整えなきゃいけないけど
そういうのもなかなか整いにくい特に山とか奥地に電気スタンド作んなきゃいけないわけです。
だからそういう意味で本当に大丈夫かなていうがあったっていうことです。で、このEV巡ってはこういう動きもあります。ヤマハ発動機電気自動車レースの最高峰フォーミュラEに2025年から参戦すると発表しましたフォーミュラEはEVBのF1と呼ばれているものです。
最高時速300km以上に達して、モーターなどの動力部分は高い耐久性や走行性能が必要となります。
でフォーミュラEには日産自動車が参戦していますが、ヤマハが加わると日本企業で2車目となります。
明日東京小場の行動でフォーミュラEの東京大会の決勝レースが行われます。
かつてヤハF1に参戦していますが、していたんですが、いやフーラEで電気自動車クラスで参戦というんです。これ日本企業は参戦するとやっぱ日本でやるってことも盛り上がりますが、日本企業参戦するとやっぱり一段と盛り上がっていきますから、
で、先ほどは、少し厳しいこと言いましたけど、EVかってのは多分スピードの差こそ避けられない動きではあると思うんです。
だからそういうところで、技術をきそううて意味でもこういう。レーシングのその勝負っていうのは、の起用してくると、今お伝えしたように例えばその動力部品の耐久性これを測ってみたりとかあと走行性能まこういったものがチェックできるわけなんです。そう。F1のね電気版電気車なので、そういう意味ではF1に参戦するのと同じ意義があるということです。
オックスフォード英語辞典を出版するイギリスのオックスフォード大学出版局は、かつあとどんぶりまカってのはとかのカツです。。あとどんぶりえあと唐揚げといった日本語由来の言葉を電子版の時点に追加したことを明らかにしました。イギリスでは近年日本の食文化に対する関心が急速な高まりを見せ、特に日本風のカレーライスにチキンカツや野菜のコロッケなどを乗せたカツカレーが事実上の国民食と言われるほどの大人気となっていると言います。辞書に勝つあとドどんぶりです。どんぶりあと唐揚げこれが追加されたといういやあ遅いよっていう感じもするんですが、なんで今更っていう、でも食文化ってこんなもんなんですか、でも日本食のブームってのは、もちろんあって、ね寿司刺身ねまそういうのが広がっていってね焼肉みたい広がっていくのはいと、同じでそれ以外のもっとこう私たちにとって庶民的な身近なものがこう広がってどんぶりとかってねどちらかというとより私たちの正味ね生活に近いもんじゃないですか、そういうのが広がってくっていうことかなと思いますが、ねそうです。何か昔。その外国人が、使う単語で藤山とか芸者とかなんかそんなこと言われて、したけどそんな中にこういうのも入ってくるってことですか、ねまそうです。勝つどんぶり唐揚げもう少し身近なものです。やっぱり刺身とか寿司とやっぱりまだね天ぷらとかもね日ちょっと高級特に近代は入ってからは、高級なので、そういう身近なものだと思います。はいはい他にもです。イギリスでの本格的なラーメンの浸透ぶりを反映して、この豚の骨を何時間もかけて煮出したスープを意味するえ豚骨あとイギリスでもファンの多い宮崎早生監督のアニメ映画先と千の千ひろの神隠しで主人公が食べたことで広く知られるようになったおも追加されているうんへ、食べ物の関連ではたこ焼きお好み焼きあと先ほど島松さんおっしゃった焼肉とかソースこの他です。。三徳包丁を意味する3徳が入るなどえ英語件での日本料理の人気ぶりが改めて裏付けられたと3徳まで入るんですか、これ驚きました。そうなんだだったらなんかは大根おろしのおろしとかいや英語ででも3徳って言われた時にポカンとしますし、す。よ何のこっちゃユのサトみたいな。三徳なんだろう三徳なんてごとなら知ってるけどみたいなね包丁に行かないっすよ。なかなか。監督がこんなところで入るんです。他には日本語の漫画やアニメの人気を背景に漫画かうん漫画じゃなくて漫画かうんあと、異世界へえへえ違った世界異なる世界異世界あと特撮ああこれも入ったとなるほどへえいやそうですか、まただね今私ちょっと日本側から言いすぎてしまったかなと思ったのが喋りながらあ感じたのがま例えばイギリスの食べ物でじゃ何知ってんだって言ったらなんかフィッシュアドチップスしか知らないぞっていうミルクティと、そんなもんです。よで多分イギリいやでもみんな同じようなそれぐらいのレベルでしかみんな認識してないと思います。だからイギリスに行って初めてあこんなもっと美味しいものがあるんだっていうのがま気づき始めたってことなんですか、ねまそうですか、。、それかこれまで、の食文化ってなかなか冒険できない人がこれまで多かったかもしれなくて、ま決められたら天ぷらだとかそういったものは食べるけれども骨ラーメンとかねそうです。それはどうだろう匂いからしてみたいなえまそういったところで食べてみたら美味しいあと唐揚げだっても前から日本だってありましたけどここまでブームには、確なっていませんでしたよね。えはいなんかね唐揚げて我々一食体に国内でも言いますが、それぞれの地域で残っていったりだとか色々あるじゃないですか、味も違うし、そういった意味では、そうか国内でもまだまだ知らない食べ物はあります。よあるんでしょう。おそらく島津さんが知ってて私が知らない料理なんてのもたくさんあるでしょうしねあま逆もあると思います。し。いや私はあんまりないと思私はあんまりないな自信がないです。一方です。台湾東部のカレン氏今月1日に亡くなった漫画家の鳥山明さん代表作ドラゴンボールのアニメ版主題を役所で流すチャイムとして採用したと言います。鳥山作品のファンである市長が多くの人に感動を与えた鉱石を伝えたいと発発案しました。チャイムはテレビアニメドラゴンボールGTのえこの主題下で、だんだん心引かれてくまこれをです。。ピアノ演奏用にアレンジしたものです。職員の修行修業時と昼休みの開始終了時の1日合わせて4回流されていると台湾では1990年代にドラゴンボールが翻訳出版されて大人気となるなど鳥山さんの作品高い知名度を誇っています。ドラゴンボール世界でも人気です。もんね人気です。でもこのだんだん心引かれてくで良かったなと思いましたそれ以外の色々あるんですが、ちょっと賑やかすぎたりとかちょっと静かすぎたりとかあるので、の1日4回流すならやっぱこれなんだろうなとそうんです。納得の選曲でしたああ納得のはいでもこれ市長が市長権限ってあるんです。あるんです。市長権限こういうこのチャイムの権限は持ってることですか、えはいだって他に聞きたい曲もあるでしょうしあでもね東京とかだといるとあれじゃないですか、夕やけが流れます。です。大体そうです。ああとは、その他のところでは。ドボルザークが流れてるところと、夕方じゃないかもしれませんが朝流れたりだとかえそう気仙沼は、夕方だったか朝だったごめんなさいちょっと忘れましたけども新世界かなか流れあ本当ですか、感じがするんですが、ああ宮県出身ですが、沼じゃないんでわかんなかっです。そうやっぱりね各所各所で違うんです。
▲日経新聞▲円安進行波乱要員に日銀がマイナス金利を解除した3月の金融政策決定会合での政策委員の発言を集めた主な意見を公表しました追加利上げに関する具体的な言及はなく外国関成市場では昨日1時円安ドル高が進みました日銀は2%物価目標達成への道のりを外さないようゆっくりと着実な金融正常化を目指していますが、それが円安を進める一員となっていると日経新聞は報じています。3月の会合では異次元緩和の解除を指示する意見が多数を占めました。そして今回の政策見直しについて金融引き締めへのレジーム転換ではなく物価目標実現に向けた取り組みの一環と強調する声が上がりました異次元の緩和はらいわば普通の金融緩和に移行するとの発言もあったと
日経新聞は17年ぶりの利上げに際して、市場の混乱を避けたい政策委員の思いが滲み出ていると伝えています。3月の金融政策決定会合の主な意見まこれが公表されたということですが、え島さんこれはどういう印象持ちですか、いや、の最初にありました通り一次元川の会場を指示する意見が体制を占め多数を占めたってことなんですが、はいなんかね私は読んだ感じは、どっちかて高的だなとマーケットの反応はなんかそうではなかったみたいなんですが、読んだ感じはなんかあんまり反対がなかったなという感じがま非常に受けましたよね。早く異次元緩をやめたいっていうこう色彩が強いこう印象受けたということです。でただこれ2つ目のところで今ありましたけれども金融引き締めのレジーム転換ではなくっていう風にあるんですが、今回これ色々評価割れてると思うんですが、確かにゆっくりとやるっていうところはその通りなんですが、やっぱりその異次元緩和をやるやらこの枠組が変わったことがどういう風にそのマーケットとか人々のこの期待に影響するかっていうところが実はよく分かってなくてここをどれくらい強く見るかで今後デフレに戻っていくっていう方にの見通しを示すのかあるいは、それなりにう。くソフトランニングできたって評価するのかが割れてくるのかなと思っています。で、昨日の東京外国市場日銀の長姿勢が改めてされて円安が済む場面があったと言います。演奏バー1時1ドル151円台半ば3月の金融政策決定会合の主な意見の公表後に公表前と比べて20戦ほど円安方向に触れました現在はどうかと言いますと、え1ドル15142戦あたりで推移しています。。
日経新聞では、本来は金融正常化方向の発信は円高を呼ぶはずだがが最近は日銀が発信するたに円安が進む展開が起きていると報じています。日銀が発信するたびに円安が進む展開これはどういう印象持ちですか、、の今回のもの異次元緩和の、撤廃終了っていうのがマーケットに変なイメージを持たれないように先ほどあった通り引き締めのレジメの転換ではなくて物化安定に向けた取り組みなんだっていうことを強調しようとするので当然それはハハと受け取れられます。だからまそういうコミュニケーションしてるので、のマーケットもそれに反応してるということだと思います。はいはいで円安受けて財務省金融庁日銀昨日緊急の情報交換介護を実施しました。た財務省の神田財務官25日にあらゆる手段を排除しないと話していて日経新聞は介入をちらつかせて牽制する政府と市場の思惑のぶつかり合いが激しくなっていると報じています。火星介入をちらつかせていることこれはどうご覧になりますか、実際に絶賛が出てくるこないと、当然なかなか口先は限界があってていうことだと思いますし、もっと言うとやっぱりアメリカの利下げがまどのタイミングで始まってくるかと、日銀がどれくらいのペースで、そのいわゆる正常化を進めていくかってところのここの見方も加えてあるので、為替介入口先に加えて為替介入の実があってさらにま日米のうんにアメリカの方の金融施策です。そこが変わってこないとなかなかこのトレンドは買えづらいよね。とは思って、す。
▲読売新聞▲電気ガスの補助金5月終了政府は去年1月から補助金で価格を抑制してきた電気都ガの料金を5月使用分6月請求分を最後に終了する方針を決めました。天然ガスや石炭の価格が下落傾向にあることを踏まえたといいます。現在は家庭向け電気料金1kw時あたり3.5円年が1立方mあたり15元を補助しています。5月用分はいずれも半分程度とし6月用分で0とします。今後の燃料価格の同行次第では補助を再開する可能性もあると言います。電気都市合料金の補助5月分を最後に終了さんこれはどう受け止めて、すか、そのエネルギーだけに焦点を当てればまエネルギー科学の上昇等の局面が終わってきてちいてきたのでということだと思うんですが、その政策全体としてっていうことで言うともうこれも先ほどから何度も言いますが、デフレ脱却したいのかしたくないのかどこまで本気なのかっていうところがま問われてくるわけで、本当にアクセルとブレーキ同時に踏むような政策はやっぱりやめた方がいいんじゃないのと私は思っちゃいます。、これね使ってる側から言うといや確かにに冬場は電気年月ねよく使いますが、この5月ぐらいというとちょうどいい余になってきて、あんまりあんまりその冬に比べれば使わないので文句も出ないんじゃないかみたいなそんな思惑があったらちょっと、と思いますが、とは低額減税が始まる6月からっていのがあるのでっていうことだと思うんですが、だったらより低額減税ね大きな金額でやって、先ほども申しましたけど個別の業界にこうやるよりはもっと幅広いという形で皆さんに渡した方が私はいいと思ってるのでそういう政策の仕方もあるんじゃないのと思います。そうねで東京電力など電力大手10社は昨日5月の電気料金が値上がりすると発表しました再生可能エネルギーで作った電気の買取り費用に当てるため料金に上乗せされているえ付加金の引き上げを受けた措置です。標準過程では前の月と比べて441から579の値上がりとなります。再生可能エネルギー不可金の引き上げに伴って5月の電気料金値上げなんです。よあれて感じがしますが、ねだから結局低額減税なのかって話になります。だから本当になんか繰り返しになりますが、なんかこのブレーキとアクセルを同時に踏む政策は、はい効率良くないし分かりにくいしもっと言えば支持率の上昇に繋がらないんだからやめればいいじゃないかと思います。
▲日経新聞▲秋の総裁戦へ解散部岸田総理は昨日の会見で20125年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させると語りました人気満了に伴う自民党総裁戦は半年後に迫ります。再戦して25年以降も政権を担い続けるには政治に停滞感の漂う現状を打開する必要があります。当は衆議解散部の政権運営だと、岸田総理予算成立に合わせて初めて会見しデフレ完全脱却へ30年ぶりのチャンスを掴み取り後戻りさせない私の政権の存在意義はそこにあると語りました25年以降見据えた賃上げを訴えるためでした。各種のお経済指標は上向きの数字が揃い始めていまして政権のお成果としては、この政権の成果として、誇りたいと考えているとで今年の「春闘」は21日集計の時点で賃上げ率が平均5.25でした。これは大企業ではありますが、えまた日経平均株価4万円を超えています。、こうしたことを政権の成果として誇りたいと、考えているようなんですが、シさんこれどうでしょう。誇りたいんでしょうねなかなか誇れるものもそんなに多くないですし、分かりやすいのでということ思うですが、国民がそれを成果として本当に評価するかどうか。た別の話ではあります。。歴史田総理会見でリスクリングの労働生産性の向上エネルギー構造転換こういった政策も言及しました。議論が始まる経済財政運営と改革の基本方針骨太の方針を睨んで各府省の関係部署に25年以降の目玉となる重要政策を準備させるメッセージになります。ただ各種の調査を見ると内閣事率が4ヶ月続いて20%台後半のえ低いこの位置の横ばいが続いています。で、岸田総理が25年以降の経済運営を語るのは岸田政権はいつまで続くのかと政治の同行を伺う霞ヶを引き締める意味を持つと、与野党には9月の自民党総裁戦に先立って解散があるとの憶測が絶えません。岸田総理が再戦を狙って解散し衆議院戦で、新任を得ようとするのではと見られているためです。
ただ政治と金問題への対応
これはセロンには、踏み込み足と移っているということも言われておりまして、この辺りについてどうでしょうかね。
その通りなんですが、残念ながら与野党どこ見渡しても「岸田」さんの次になるような人が見当たらないというところがあって、その辺実はさんはなんか前向きに捉えてそうで…という感じがします。
▲日経新聞▲機能性食品問われた安全小林製薬が製造した紅麹元料の機能性表示食品による健康被害問題が深刻になっています。サプリメント摂取後に死亡したとされる消費者が4人に増えています。機能性表示食品は、規制緩和で導入されえ市場は急成長しましたが、製造企業は安全管理の徹底と健康被害への迅速な対処が問われています。消費者庁は機能性表示食品を製造するおよそ1700の事業者に対し健康被害の有無などを確認する質問上を出しましたさらに政府は、今日対応を協議する関係閣僚介護を鑑定で開きます。機能性表示食品は2015年に導入されました。有効性を示すデータなど国に届け出れば、この健康維持あと増進効果を事業者の責任で表示して販売できるというものです。、この規制緩和の一環として、これが成り立ったとも言われているものですが、一方国が安全性や機能性を個別に審査して許可するえ特定保険用食品いわゆる特保こちらは専門家による検証が必要で開発コストが高くつきます。そのためハードルが低い機能性表示食品は新たな分類は成長戦略の一環として中小企業も参入しやすく、食品産業を活性化させる狙いがありました。しかしここに来て小林製薬の「紅麹」問題が世の中を新刊させているわけなんです。。これは改めてになりますが、さんいかがでしょうか。2015年に導入されて確か導入当初は結構はっきりとこの違いみたいなのって言われてたんですが、時が経つにつれて私自身もぼんやり忘れてましたけども、違いがあんまりわかんなくなってたなっていうことで、こういうことになってしまったってこと改めてやっぱりこの違いを私たちも認識する必要性がありますし、政府の方もきっちりとこの違いについて説明する必要があるんだろうなと、これは販売する側の方もそうですがと思います。
▲芸能会関係のニュースとしてはスマイルアップ旧ジャニーズ事務所昨日創業者のジャニー北川元社長による正加害問題を巡り旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人もタレントに成果害をしていたと公式サイトで公表しています。、また去年末に、週刊文春に成行位共用疑惑を報じられお笑いコビダウンタウン松本仁さんが週刊文春が発行する文芸春USを週刊文春を発行する文芸春USの他1人を被告として、起こしたおよそ5.5億円の損害賠償請求等訴訟の第1回高等弁論が昨日東京地裁で開かれました松本さんは定せず代理人弁護弁護士が3人出席え文芸春US側も代理人弁護士だ2人が出定しました。訴陳述などの確認を行っておよそ5分弱で終了しました裁判では松本さん側が週刊文春の記事内で、松本さんに性行為の共有を受けたと訴えた女性2人と、週刊文春デジタル編集長の特定を要望していることも明らかとなりました。文芸春側は週刊文春デジタル編集長について名前を公表しましたが女性2人については現時点では回答しないとして名前など明かしませんでした。次回は6月5日え両者の市長真光から対立していて裁判は最長2年から3年ほどかかるとされています。、注目度の高いこの裁判ですが、志さんこちらはどうご覧になりますか、これセクハパワハラの時とかもそうだと思うんですが、やっぱする側とされる側で受け方とかが結違ていて結そこが点になってきたりすることが多いと思いますので弁護士さんのコメントなんか見てもやっぱりそういうこと言ってるのを見ると、そこのそがあるのか本当にね嘘どっちかがついてるのかその辺がやっぱり問われてくる裁判になりそうだなと思ねでもこれ23年かかるんです。こういうものってのは。