◆おまけ「ef -a tale of memories.」
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（メモ）
森永康平さんです。。
アメリカメジャーリーグ機構が韓国ソウルで開催される開幕シリーズ2連戦の先発投手を発表しました。
パドレスダルビッシュ有投手が2年ぶり4度目の開幕投手となりました。
ドジャース大谷翔平選手にとっては、ドジャースデビュー戦です。ダルビッシュこの日マリナーズとのオープン戦で、4回1失点と上場の内容開幕までの実践登板を終えて、ダルビッシュ投手はメジャーで4度目の開幕手当時ヤンキースだった田中投手に並ぶ日本人最多対記録なんですが、
白星は、まだありません。
チーム最年長のベテランにとって何度任されても息に感じる大役です。を全頭しえ自身初の開幕勝利を狙うということなんですが、いやこれはこれで楽しみです。うんまそうです。これ日本の野球ファンからしたら見たい一戦ですケド、まただこうダルビッシュ選手側の立場に立つと、とてつもない打線を相手にしなきゃいけないっていう辛さがあります。大谷選手だけでも嫌なのに、MVPクラスがうじゃうじゃいるようなそうです。打線ですから、でも気がついてみればダルビッシュ投手チーム最年長になったんです。そうです。もうでも本当にこうインタビューとか最近の見ましたけどすごく落ち着いていて、はいま確か僕はもう昔の入団前からずっと見てるんでなんか確かにこう若い子のイメージを持っちゃいますケド、インタビューなんか見てるともうベテランの風格があるというか落ち着いてます。なんかもう調整の仕方とか投球術の考え方とか、ういやだって入った当座はなんかやんチというかねそうです。なんか週刊誌とかに、なんかパチンコ行ってるみたいな写真撮られたイメージがありますケド、今となってはなんかすごくはいなんて言うんですか、ね球道車というかそう野球に対しての考え方とまトレーニングです。野球もそうなんですケド、すごい色々考えながらやっているなっていうのを感じます。見てて、それもとにもかくにもやっぱりね森永さんがその格闘という世界に入ったから共感できる部分ってのは多いでしょう。
なんか食事とかねとにかくやっぱり一流のアスリート達てすごい気にしててダルビッシュ選手もやっぱりこう食事とかサプリとか、紹介してる動画とか僕も見たりしたんですケド、やっぱ勉強になります。うんなんかセンスだけでやっていくみたいなのが昔は、格闘技の世界とかまさにそうだと思いますケド、昔はこうセンスのみで、やるみたいなのが、かり通ってた時期もあったと思うんですケド、ま野球はあれですケドモ、格闘とか今ではもう今のこの野球みたいにもちっちゃい頃からやるっていうのがもうなんか主流になりつつあるんでん闘技の世もなんかこうセンスでとか、元不良で格闘技で構成しましたみたいな人は出てきづらくなってきてむしろちっちゃい頃からやってる彩教育を受けた人たちしかこう一流にいないみたいなまだ井上尚弥選手とかもそうですケド、なんかそういう世界に格闘技もどんどん移行してって、プレアはね結構昔からもうリトルリーグでやっててみたいなはいなんかこうスポーツもだんだんなんでしょうねこうレベルが上がっていってこうなんかセンスとか根性とかそういうんじゃなくても科学的にそうです。的です。、我々ねいや食べたいもん食べて筋肉つけて、汗流して頑張ってんだろうなそんなんじゃないです。もんねいやほんだってダビ選手とかその投球練習してる時全部1級1級タブレットが置いてあって、も今の投げた玉のスピンの量がどうだとか回転の斜めがこうだとかなんかこうすごい研究しながら新しい変化器を生み出そうとしたりとか、ダルシ選手と組むキャッチャー大変らしいですから、その吸が多すぎてあそうなんですか、スライダーとか1つ取っても、普通の選手とこうスライダーはスライダーですケド、すいそうです。覚えらんないです。サインがサイン何種類あるんでしょうね
▲産経新聞▲京京官4半期ぶりマイナス財務省と内閣府が昨日発表した1月から3月の法人企業景予測調査は大企業全大企業全産業のBSI軽業判断指数が-0.00%でしたあマ0.0でした。ほぼ横ばいながら、4四半期ぶりに上昇よりも加工が多くなりました。前回の調査で好調だった自動車が加工に転じたことなどが響いたといいます。共判断指数は自分の会社の共感が前の3ヶ月と比べて上昇したと見る企業の割合から加工したとする企業の割合を差し引いた指数のことです。大企業のうち製造業はマ6.7となりました非制増業はプラ3.2でした。前回の調査で好調だった自動車が大発などトヨタ自動車グループの認証不正に伴う出荷停止などで加工に転じたことが響きましたトヨタグループの不正これ森永さんここまでこの数字として影響してくるんですか、そうですと、えやっぱその多くの自動車会社にも当然影響が出たっていうのもあります。し、とはここには書いてないですケド、中国をメインとしては、海外での需要が落ちたっていうこともまたこの製造業にはマイナスに働いたんじゃないかなという風に見てます。一方4月から6月にかけての大企業の軽J感はプラ2.9ポイントの見通しとなっています。財務省掃除て見れば景気が緩やかに回復している動きを反映した結果だと考えているが海外経済の下れや物価上昇の影響を含め今後の動向を注視したいとしています。4月から6月期の軽協感なんですが、今のところこれは森永さんをどうご覧になりますか、ま物価が、多少着いてきている中で、賃上げです。この影響が、4月かすぐ出るとは思わないんですケドモ、まただそれを受けて、今本当に弱っている消費がどこまで回復してくるのかなとまそれがかなりま軽業感にも影響を与えてくると思っているので、まずはやはり今こう報道は増えてきてますケドモ、この賃上げこれが中小例祭どこまで波及していくのかで上げ幅がどれぐらいになるのかであとは物価です。これが落ち着いでいくのかっていうところが、鍵になってくるでしょうね
▲日経新聞▲トヨタなど車3者供給網総賃金の上昇4%台え自動車部品メーカーの2024年春期老子交渉で総賃金上昇率が4%台に登ることが分かりました。日本経済新聞社が帝国データバンクと組み車大手3者の供給網に属する取引先企業1月時点で調査し経営者に賃上げの見通しを聞きました回答があった1707社を対象に賃金にあたる総人件費の平均増加率を分析総賃金の伸びは固定費増に直結する基本級のベースアップなどの賃上げに加、与あと補助などを含みます。24年度の車大手3者の系列全体の平均増加率4.38円え全産業平均より0.06ポイント上回りました23年度と比べても0.4ポイント22年度からは1.48ポイント高まり年々上昇率は高まっています。メーカー別で見るとトヨタ系列873社が4.37%日産自動車4.44本田が4.34円伸び率でした。国内の自動車業界は不正の問題も、あるわけなんですケレドモ、部品メーカーにまで、この賃上げの動きが広がっているというのはこれは朗報と見てよろしいんでしょうかまそうです。やはりその中小霊祭になるわけです。こういう供給もっていうのは、、でここまで賃上げの波が加速していくっていうのは、いいことではあると思うんです。、でそのいわゆる労働分配率その企業の利益がどれぐらい人件費に回っているかまこれを見てみると大体よく言われるのは中小企業は70%台。で、大企業で見ると4%ぐらいなんで全然差があるんです。やっぱ一方で中小企業人手不足なのでそこをなんとか補うためには賃金を上げてかなきゃいけない、それゆに、中小の方でもこうやって賃上げの形が見えて、あるんですが、まただ今言った通りで原子がある中であげてるっていうよりは人手不足だからあげと不足が進んじゃうことでをえないうんちょっと防衛的な賃上げなんです。ここがどれだけまいわゆる継続性のある賃上げになるのかっていうところはポイントでそのためにやっぱその大手がです。その販売商品を値上げして、行かなきゃいけないんですケド、一方でやっぱこう消費のデータを見ると今日本すごく消費終わってるんで大手がやっぱ上げきれないんです。商品の販売価格というものま上げたところで売れなくなったらどうしようってことです。そうです。で商品の販売価格を上げられない大手が上げられないってことは当然こう中小に対して本当の意味での賃上げ原子がある形での賃上げっていうのができなくなっちゃうんで、その賃上げという表面的なものを見ればいいんですケド、その質です。原子があって、きてるのか仕方なくま言い方悪いですケド、仕方なくそうしないと逆に人で不足倒産しちゃうんでっっていうことで上げているのかまだから賃上げはいいんだけれどもやっぱその中身。っていうものにもこだわっていかないといけないと思います。今森永さんご指摘のこのま中小例祭の労働分配率が70%とおっしゃいましたけどこれどこまであげられるんですか、会社によっても違うでしょうまでもう本当にもうパツパツはもうこれがギリギリそうです。これ以上人件費上げる余裕があるのかっていうところを考えるとまかなり厳しい実際ヒアリングしてても中所の方達て原子がたんまりあるから賃上げしてるっていうよりはやっぱり人手不足でもげざをえないと、大手がやっぱ上げているのでそこに追いつかせないとただただ出てかれてしまうはい本当にこの上げなかったらあげなかったで出てかれちゃうしあげたらあげたでやっぱその分自分たちの利益を圧縮することになるしっていうま非常に辛い立場に今あるっていうのはよく聞く話です。たまに聞くのがね人手不足倒産みたいなことが言われます。もんね。そうです。本当に業種によっては別に全てがそうではないけども本に人不足が厳しい業ってのもありますから、まそういう業種に属する経営者は今すごく悩ましい時期を迎えてると思います。
▲日銀の「植田」総裁が昨日のお参議院財政金融委員会に出席しました来週月曜と火曜に開かれます。金融政策決定介護に向け今週追加的なデータや情報が入ってくると思うと指摘えそのその上で総合的に判断点検し適切な判断を下していきたいこう述べました。すでに物価上昇率2%台が定着しその要因も現在量高から人件費を反映しやすいサービス価格によるものへ変化しつつあります。「植田」総裁2月の国会でも国内経済がインフレの状態にあるとの見解を示していて日銀は早期のマイナス金利政策解除を探っています。「植田」総裁の昨日の発言え今日の大企業による集中回答日ですから、その集中回答ですと、か明後日の連合による回答結果の一時集計など春期老子交渉の結果などを見極めてマイナス金利政策解除の是非を最終的に判断する考えを示したものだという風に見られています。「植田」総裁賃金と物価の公循環がどのくらいうまく回っているかを点検している、こも語っていというんですが、えこれは森永さんどうご覧になりますか、ま僕の考えから先に言うとマイナス金を今解除する意味ってなんかあるんだっけていうのが、僕の意見としてはありますと、あはい、でただ一方で、それは僕の意見でしかないんで今後の動きの予想として前から言っているのは僕は4月にはいまやるんだとしたら4月かなっていうのをずっと言ってたんですが、ここ最近の報道を見てるとなんかもう3月にやります。ぐらのみたいな感じです。報道がめちゃくちゃ多くて、まいわゆるその「植田」総裁というかま中央銀行の人たちはよくやるパターンですケド、本当に政策決定の瞬間まで全てを内緒にしておくと政策決定した時に相場が驚いちゃうわけです。だからやりこれをやりますと、は言わない代わりにまいわゆる匂わせをするわけですが、えなんかもうここ最近のメディアの報じ方を見てるともう匂わせっていうか、もうなんか半ばもリークして地ならしモードに入ってるようにしかちゃ見えないんです。、で僕は4月って言ってる理由はやっぱその「春闘」の結果を見て。で、ま4月になると日銀が自分たちの新たな物価展望を出します。んで、それをセットにしてやるのかなってことで、とはその決算とかもね企業の場合あるんで3月末でほとんどの会社がはい諸々考えると4月かなと僕は思ってたんですケド、らを見ちゃうとさ月かなっていう感じもしてくるとただま「植田」さんの発言を昨日市場はどう捉えたかっていうとあれ3月ないんじゃないのとあそうですか、ような感じです。だただどちらによ3月か4月かちゅう話なわけです。現状出回ってる情報を見てしまうと、いずれかというねでもそこに対してはやっぱ冒頭言った通りで僕個人の意見として、や今やる必要あんのと、まただ一方でそのアメリカが6月ま今6月に利下げをするんじゃないかという一応市場の予想にはなっているんで、もしかしたらそれを意識してる可能性あるんです。要はそのアメリカが利下げモードに入っちゃってから日本が金利を上げるっていうのはさすがに、やりづらいんだと思うんです。やりづらいんですか、まだって為替で見たら金利差閉じていきますから、遠中方向に行くわけです。そうです。、そういう意味で言うとアメリカ下げる前はいつまり6月より前うんまそもそも6月に利下げするのかっちう話もあるんですケド、マイナスキ解除したってるのかなっていうちょっとうった見方もしてしまいます。、でも先日出ました10月から12月期の実質GDPま年率は0.4増とま転換しましたけど個人消費がねいやそうです。ずっとGDPだけじゃなくて総務所の家計調査とか見てもずっと内需弱いですから、このタイミングで金利を引き上げていく必要性があるのかなっていうのはやっぱ思います。。
▲自民公明両党はイギリスイタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を容認すると州内にも大筋合意する方向で調整に入りました。岸田総理は公明党の口代表と鑑定で会談し厳格なプロセスを取るため閣議決定を含め政府方針を検討したいと伝達山口代表は会談を妥当な方向だと評価しました確認決定には与党の了承を得る手続きが必要で、輸出に慎重な公明党の関与を明確にし配慮した格好です。公明党は13日以降も東内議論を続け意見を集約5日にも自民党公明党の成長会長が協議し輸出解禁で一致する見通しです。森永さんま日本の戦闘機の一室ということなんですケレドモ、これに事態については、ずはどうご覧になりますか、まそうです。特に大きな問題だと全く思っていなくてむしろそのま戦闘機に限らずなんですケドモ、まこういう防衛に関するものです。これやっぱ日本も自刻で作っていき、自分の部は自分で作る。で、売れるもんは売っていくっていうスタンスにしていかないといけないと思うんです。、で現状ってその日本がじゃ自分をま自国を守りましょうってなる時って、特にアメリカから武器を買ったりとかってするわけじゃないですか、えこれっても完全に日本のお金が外に流れ続けるっていうものですから、むしろ自国のものは自分で作るし、外に売れるものは外に売っていくっていうことをやってった方が国としては僕はいいと思うんです。むしろ今の方が不健全っていうか。だその辺りを考えればこれになんか大きく反対する必要ないのかなと思いますケド、でこの輸出会禁巡って公明党は紛争の助長などの懸念を軽減するための歯止めを主張していまして決定プロセスへの関与も政府自民党に求めてきました。政府が確認決定する際には、自民党公明党の事前審査を行うとただ現行の運用でも武器輸出の際には与党と事前調整を行っていて実際に歯止めの機能が強まるかが不透明だとも言われています。時期戦闘機の完成品の輸出を可能とする政府の方針自体も閣議決定の手続きを取るとま公明党の判断に注目が集まるということのようですケレドモ、まただでもこれ紛争の助長って言いますケド、別に日本が戦闘機を輸出しなかったとして、別にそしたらじゃあ他のとこで買います。買うことになるから別にその日本が武器を作ったり戦闘を移出したりすると紛争を助長するっていうロジックがはいあんまりよくわかんないてか別に買うとこがあれば他から買うわっちゅう話であって、むしろじゃあ日本が作ったものっていうのが本当にこう世界的に見てそもそも売れるんですか、とそもそも競争力を持ったものが作れるんですか、とかそっちの議論をすべきであってうんなんかやる前から、これも全然ロジカルだと僕は思わないですケドモ、まそれを打ち出して止めようとしてるっていうの他のなんか理由あんじゃないのという風にちょっとうがった見方をしてしまいますケド、
▲ここからは森永さんに「春闘」の集中回答日個人消費は回復するのかについて話を聞いていきます。今年の「春闘」え今日です。13日が集中回答日です。賃上げの流れが大企業だけでなく中小例祭にもです。広がるのかが焦点となっていますが、ま機械や金属産業の中小企業の労働組合の中には、すでに経営側から、満額を含む高い水準の回答が示されるケースも出ています。この辺りの動きまずはいかがですか、そうです。今報道されている大手の回答とかを見る限りは非常に強くって、なんなら去年も30年ぶりの上げ率でしたけどそれを上回る水準っっていう報道がかなり出てるなとこれ自体はとてもいいことだと思います。、賃上げの流れというのが1つのポイントとして中章に広がるのかどうかなんですが、この辺りはどうなんでしょう、これちょっと先ほども触れたんですが、やはり大手が上げていくことによって中将も上げざるを得ない上げないと人が出てっちゃうんで防衛的に賃上げをしていくっていう要は大手が上げることによって中所も上げていく流れっていうのは確認てよただし問題なのはさっきも触れたんですが、その原子があって中所が賃上げしてるっていうならすごいベストだと思いますケド、現状はやっぱその上げたら上げたで首が閉まるし。
でもあげなかったらあげなかったら人が出てっちゃって人で不足っていう形で首が閉るっていうことなのでその表面的な数字としての賃上げっていうのは中小でも確認できてますケド、やっぱりそのの経営サイドから見た時の質が悪いうん無理してあげてるっていう状況なのでやっぱそれを無理しない方で上げられるようにやはり価格転嫁であるとかそもそも大手が販売価格を上げて中小への下受けいじめみたいなことをやらない、こういうものが大事だと思います。機械や金属産業の中小企業などの労働組合で作るJMJAMは、月額1万6000円以上という1999年の結成以来過去最高の賃上げを要求する方針を掲げていると言います。月額1万6000円以上過去最高の賃上げこれどうでしょう、やはり大手がもう強気な水準バンバンもう出してますから、当然中小だってそれをはい求めていくっていうのは当然の姿勢だと思うんです。で最近その労働組合の方から結構マクロ環境マクロ経済の環境を把握したいっていうはいエスト実は私結構受けていて、あ今の消費のデータであるとかっていうのをお渡ししてるんですケドモ、やっぱりその現在の賃金物価そして消費の状況を見れば労働組合としては、とは大手の上げ方を見るとです。当然強気な要求するのは当たり前であって、まただやっぱそこの理論武装というかデータとかのま肉付けこの辺りをちょっと最近はお手伝いしたいう感じです。そうです。この手企業の平均月賃金から中小企業の賃金を差し引いた額が2000年からの23年間で最大3倍に拡大したことが昨日労働組合の集計で分かりましたデフレ経済では大企業が下受けに高い負担を敷いてきました。格差拡大防ぐにはこうした小週間から、の脱却がキムという指摘がありますが、森永さんこれはいかがですか、
やっぱりそのコロナが落ち着いて以降ま昨年の秋ぐらいから本当にこう全国いろんなとこで公演で呼んでいただいた際に出席されてる方が結構各地の中小企業の経営者の方多くて、「講演」の前後で本当にいろんな業種の経営者の方のお話聞かせていただくんですケドモ、やっぱり価格添加はうんできてないといやもちろんやっているところもあるんですが、十分できてないって答える方が非常に多いし中にはもう全くできてないと、答える方もいるんです。、でやっぱりその交渉しに行くともう契約を変えるとかなんなら上げてくれっていいにってのに下げろって言われたりとかっていうのが今でも全然あると、でもうこれって正直もそのパワーバランス考えると無理なんです。要は契約してやってるっていう立場ですから、そんな俺たちの利益率下げるのと言んだったらもう他の業者に振るわてなっちゃうわけなんでうん、ここはやっぱり政府のある程度の介入は必要かなって思っていて実際に政府側もです。このいわゆる下請け地面みたいなのも作ってなんとかしようとはしているので全くもって無作ではないと思うんですが、まただま現状やっぱ聞いてみると今でもそういう下受けいじめみたいなものっていうのは、残念ながらかなり横行してるという実態があると思います。岸田総理です。集中回答日を経て中小企業でも賃金交渉が本格化することを踏まえ大事なのは中小企業の賃上げだ労務費の転嫁がしっかり行えるよう強力な指針を策定し医療介護建設物流の現場で確実に賃上げを行えるよう新たな法律も用意したと述べましたこの発言いかでしょうそうです。だからこの労働者の7割が中小企業で働いてるわけですから、当然中小企業の賃上げが重要だっっていうのはこれ岸田さんの言う通り、で、建設介護物流これらてどこも人で不足なんで賃上げする圧力というかね人がいないんだから金払えよっていう、ある意味賃上げとしての正当の圧力は働きつつある業種ではあるんですケド、やっぱ問題なのは先ほどから指摘してる通りそれをやるための原子がない原子がないていう話なんです。だからそういう意味で言うとまその介護とかに関しては国が一部関わることができます。んでやっぱ設定する賃金を上げてあげたりとかまそういうことが大事なじゃかなと思います。これその労師の場でです。色々この話し合いも行われてるようですが、例えばじゃベアえベースアップまこれで給料上がりましただけど一方でそのま物価も上がって実質賃金っていうところに行くとどうなんでしょう、物化自体はやっぱ落ち着いていくと僕は予想してるんで、そういう意味で、ずれ自子賃金がプラスに転換していくってことはあると思うんです。だからまその実質賃金はマイナスだからって言はでネガティブな発想にするよりは、とにかく物価さておきながら、名目でもチゲは開け続けると結果的に物価落ち着いてきたら後に実質はプラスに転換していくと思うんでとにかく今は賃上げを幅広い形でやるべきだし中小にはその原子をちゃんと稼げるような体勢を作っていくっていうのは大事です。そうなってくれば個人消費の回復あそれは間違いないと思います。望めるという状況なんです。とにかく個人消費が上向いて、ない限りは、そこはもう制作次第だと思います。そうかそこが制作なんです。減税含めたまそのあたりの制作またれるところではあります。。
▲加藤浩司さんが司会を務める討論番組2サイズのこの最新動画が公開されました森永卓郎さんと森永公平さ親子が日本経済の未来について激論を交わしたといいます。これ森永さんえ卓郎さんお父さんと討論というの初めて、かいや何度もやってますか、ま初めて、はないわけですと、この親子で討論ま初めて、はないと、うもののいかがですか、改めて、その討論するテーマによるんです。いわゆるマクロ経済の政策面とかって話になると、結構似たような話をしてるんでそこは、討論っていうよりはお互い意見を言って、そうだよね。みたいな感じになるんですケド、やっぱ割れるのが、マーケットごとというか投資関連の話はもうマップ立つに割れるんです。
でさっきTwitter僕のTwitterにポストしましたけど、
なんかとこの動画の一部が切り抜かれて4コマ漫画みたいになっていてうちの親父はバブルだ崩壊するっていつも通り言ってて、
僕が淡々とそれを否定するっていうはなんか親子の経済談だみたいなこと言われたんですケドモ、うねそっはれましやああそうかバブルはける何言うてんねんみたいな感じです。そういうねボケと突っ込みじゃないけどまボケて言うと卓郎さん怒っちゃうと思いますケド、本気だみたいに思ってんでしょうが、その本気だの日米で株が続いていますが、番組内で森永卓郎さん現在の株高についてアメリカ株は人類市場最大のバブルもうはけると発言しましたまこれ聞き慣れたフレーズが並んでるわけなんですが、改めて、これ森永平さんはこれに対してどうお答えになったんですか、まこれやっぱりバブル崩壊ビジネスってやつでバブル崩壊するって言ってる年に株価が上がるとみんな機嫌がいいんで、、そんなこと言ってるやつもいたねていうと音なしなんです。逆に本当にドンと下がるとあいつは予言者だったってなるんでこのバブル崩壊詐欺っていうのはすごくビジネスとしてはうまいえ逆にだって上がる上がるって言ってて上がらなかったはいふざけなるなります。ものねそういう意味では、うまくできてるなっていう感じはします。ぜねそのいやもうバブル弾けるとか言ってて、株価上がる逆心だねあいつみたいに、優しないそれそう優しく包まれます。
、番組リスナーには、おなじみの森永郎さんのバブルが弾ける株価暴落する予言ですが、えそもそもこれいつ頃からこの予言っていうのはしてるんですか、ねは番組の中では俺は3年ぐらい前からずっと言っているって話をしてるんですケド、まただその番組の中で僕は突っ込んだのはいやいや自分が生まれてからずっと同じこと言っていると、いうツッコみはさせてもらいましたけど、そういう時のお父さんの反応はどんな感じなんですか、大体なんかグへへへって笑っておしまいです。あそうですか、あグへへでそこは言い返してこないです。あ来ないんです。あそうなんです。で番組内で森永郎さんはアメリカ企業を幅広く代表するおよそ500社の企業が採用されている株価指数のS&P500少なくとも1/10になると発言さらに暗号通貨ビットコインは0円になるとも予言したということなんですが、これビットコインの価値が0になるってことあるんですか、いやそれ誰も買いたくないってなりゃ0になるんでしょうけど、あでも最近はやっぱりその何なんですか、ね単純に華麗の問題なのか、ちょっと激しくなってきて、激しくなってきて前まではちょっと今の株価は割高すぎるからバブルの可能性があるみたいなまぶっちゃけその発言だったらねも別にそれぐら後という専門家は腐るほどいるんで、常識の範囲ないかなと思うんですケド、だんだん最近こうバット振り抜き方が激しくなってきてもうヘルメット落ちるみたいなそうです。最近日経平均もま今4万円ぐらいですケド、昔だったら半音2万みたいな感じだったんですケドモ、う最近はなんか2000円とか言ってるんで1/0とかになっちゃってるんで、日経は2000円になるとかビットコインはそれこそ0円になるとかえもうちょっと行くとこまで行っちゃった感があああります。振り切れたいや振り切りすぎだろ振り切りすぎているとまでもそういう意味では元気です。そうです。に関してはもう全然元気でただ日常生活はねちょっとまだ大変そうですケド、歩いたり移動したりそうかそうか、だってすぐにそんなね過激な運動とかできるわけじゃないしまでも声は本当におっしゃる通りかなり元気なそうです。つもねってきた。
▲特定危険指定暴力団動会が関わった一般市民襲撃4つの事件にを巡って福岡高裁高等裁判所は昨日えこのうちの元漁協組合長射殺事件について工藤会トップの総裁野村悟被告77歳を無罪とし一新福岡地裁の死刑判決を破棄して無期懲役を言い渡しました。暴力団特有の強固な組織性を重視して野村被告を4つの事件の死亡者と認定した一新に対し福岡高裁は射殺事件当時の野村被告の身分や肩書きの違いから関与の度合に差をつけた形です。野村被告と実行犯羅との共謀が否定されたのが平成10年に北収支の路上で元漁協組合長がえ射殺された事件です。野村被告がこれに関与したとして逮捕されたのが26年えその当日え当時の福岡県警の本部長は慰霊の会見を開き工藤会の壊滅に向け不対点の決意で望むとして頂上作戦を宣言しました。直接証拠がない中令和3年の一新判決が着目したのがえ数ある暴力団の中でも最も凶悪と言われる工藤会の組織制ででした。野村被告とナンバー2の会長田上文男被告は、元組合長の持つ利権に重大な関心を持っていたのに関係を拒絶され同機が十分にあったと指摘え福岡県警による工藤会との頂上作戦宣言当時メディアを騒がせたと記憶してるわけなんですケレドモ、ま今回こういう交際で判決が出たということなんです。、ま元々その一新の死刑判決が出た時にもはいま要はその任を重ねた形でskk判決が出て大丈夫なのかみたいな指摘もねありましたから逆にと今回の判決というのはむしろその当時に出た判決っていうのがむしろま投票されたという感じなんでしょうね、でこの日のです。福岡交際もこの判決ですが、元組合長の射殺事件を除く3つの事件では引き続き野村被告の関与を認定しましたつの県の発生が野村被告の工藤会の野村被告がです。工藤会のトップに就任した後の平成24年から26年だったことから工藤海の厳格な序列と意思決定の構造に鑑みて野村比国の移行を無視した反抗とは考えられないと一新の判断を追認しました一方元組長射殺事件が起きた10年当時野村被告え工藤会の前進組織ののトップではなく二次団体である田中組の組長に過ぎませんでした。福岡高裁の判決は当時の田中組の組織性について意思決定のあり方は証拠上不明まこうを繰り返し指摘しました工藤海と同じ厳格な統制の取れた組織と見ることはできないとまこういう風に考えたわけなんです。そして道会時代とは異なり組トップによる厳格な統制を全にできない以上野村被告の指示がないと反抗が実行されない組織であったということはできないと言及しました。射殺事件を除いた3つの事件だけでは死刑は到底維持しがいまこういう風に結論付けたというんです。ですから、組織でいやトップが指示を出さないと動かないという組織ではなかったっていうまこういう判断なんです。うんそうです。でも最近やっぱりこういうまいわゆる反射勢力たちに対して、いわゆるその下の人たちが何かをやった場合においてもまその管理責任として上にまで追求がいきますと、いう風にしてからはやっぱりそのいわゆる下っ端の人たちも激しいことはできなくなったっていうか自分たちがなんかこうね思いのままに動いた結果え全体にも迷惑かかるっていう1つ抑止力になったみたいな話はよく聞く話で、僕も「講演」が増えて、いろんな全国回ってるんですケド、北九州とかも行く機会増えて、、福岡とか北九州も今年入ってからもう34回行ってるんですケド、またまたまその会場と空港とかの往復で車で送ってもらったんですケド、そん時のドライバーさんがやっぱすごい色々詳しくて、ここがなんか銃撃戦があった場所です。バスガイドみたいしてくれたんですケド、そうですか、出てくるそのアナンスっていうかえなんかすごい気臭いものばっかあまそういう事件性があるとかそう放送の現場だったとか結構空港とかから「講演」会場に車で送っていただくことあって、そうするとなんですか、ねこう運転士さんも気い使ってくれて、結構バスガイドさんみたいにここがその観光名所でとか歴史的にこういうことがあっててこう他の場所だと本当に観光ツみたいなアナウンスをしてくださるんですケド、名所とか美味しいね食べ物とか、ここ鶏肉が有名でみたいなえでも北九州行った時はなんか出てくるアナウンスが治安悪くて他になんかないんすかていうなんかそう美味しいご飯とか、そうなんか歴史的に、歴史社会の教科書に乗ってるようなのってここでなんか結ばれたんです。ここで線があったんですと、かあるじゃないです。線場とかねありますから、各地ま北九州はもちろんあるはずなんですケド、こないだ聞いた時はここが例のです。銃撃事件がみたいないやいや、なるほどみたいなえそうしか答えられませんよね。安悪いっすね。みたいな、おそらくそのタクシーの運転士さんはみ興味を持ってるっていう風にいやもちろん興味はあります。しまなんかよく修の国だと言われてますから、そうです。すげえなって思いながら、なんかねすごいんです。出てくる言葉がほそロケットランチャーみたいないやいやここ日本です。ていうロケットランチャーこれで使われたんです。なんかその銃撃戦とか1つ取ったっていやなんでそもそも日本で10が出回ってんだよって僕なんか思っちゃいますケド、また10です。ら僕はそう思うのにロケットランチャってちょっとまゲームの世界じゃないんですか、みたいなあでもね本当にこちらとしては、思いますが、実際に行われている現場があるっていうことなんです。今回はお伝えしたようにうんです。福岡裁が、判断を、の地裁とは変えたということなんです。
▲日経新聞▲陶の円売り巻き戻し円に上昇圧力がかかっています。昨日の外国星市場の相場を見ますと、え1ドル146円台後半まで上昇しましたま現在は1ドル14757戦あたりです。前の週につけた150円台から一転し円高圧力が続きます。ピーク水準まで膨らんだ当期筋の円売りドル外に巻き戻しの動きが目立つと専門家が伝えています。円高が進んだ背景には当期筋によるポジションの巻があるということなんですが、えこれは森中さんどういうことなんでしょうかま基本的にその今までっていうのはアメリカが利上げをしていて日銀はずっと金利をま低い位置で据え置いているので金利差がどんどん開いていくっていうのが、トレンドとしてありましたと、で、もうずっとそうなんですケド、特にここ2年ぐらいっていうのはもう金利差で大体為替が説明できちゃうぐらいぴったり動いてるんです。なので金利差が上がるってことはドルが上がって円が安くなるわけですから、ド円を売ってドルを買っておけばま変な話し儲かると、いうことをずっとやってたわけですケドモ、まここに来てちょっと「植田」総裁がえマイナス金利を解除するんじゃないかという報道が増えたこともありましたので、ま一旦ちょっと取っていたポジションをクローズしようかとつまり決済して利益を出そうかということで逆の動きです。今度はドルを売って円を買うていう逆の動きが出たとこれがいわゆるポジションの巻ああそそうポジションの巻き戻し逆をするということです。で外え東京の外た市場では、参議院財政金融委員会での「植田」総裁の発言がマイナス金利解除を示唆しなかったとの受け止めからまこれ先ほど森永さんもこう指摘されて、したが円売りが膨らむ場面もありましたとなるとこれ円売りはしばらく続くんでしょうか、まなのでこの「植田」総裁がマイナス金利解除を、3月ではやらないかもしれないっていう風にま昨日は受け取られたので再びえ売ドル外にポジションが映ったっていうことなんです。、まただま一方でマイナス金利を解除したとしてもま緩和的な状況は続くって日銀は言ってます。しまと、え金利差はずっと開いたままなので、そのマイナス金量を解除したことでも極端な円高になると言うことはないだろうねと、で、今のドル円見てると大体も151Nぐらいがもう頭うちの準になっていてこっから先はもう金利は閉じていくことしかないだろうという風に多くの投資見ていますから、ま頭151NHで、こっからじわじわと円高になるんじゃないかっていうのが皆さんの多くの予想ただその円高っていう言葉を使う時に我々気をつけなきゃいけないのは、なんかその円高って言うと1度100円とか100円割れみたいな印象を持つ人がいるんですが、最近そのメディアとかで使われてる円高方向っていうのはあくまでそのの150円とかから見た時にはいま変なや1度140円だって方向性としては円高なんです。ただ本当に1度140円が円高なんですか、っていう話ここ2年前とか3年前に見たら全然円安なわけです。すごい円安なわけです。この辺りのちょっと言葉のニュアンスとかっていう水準感とかはちょっと都度注意して聞かれた方がいいかなと思います。アメリカ株を持っている人にとって円高は利益が目することになるということなんですが、え日本経済全体としてはこれ円高はどう見ればいいのかてことです。うんだから結局そのよくいい円安だとか悪い円安だとかって、一部のメディア書きたてるわけですケド、まそれ自体が非常にナンセンスというかやっぱ立場によって全然違うわけです。。例えばその海外から素材とか輸入してる会社からすれば、今の円安っていうのはやめてほしいと思うだろうしいもっと円高の方に行ってもらいたいそうねこれ輸出してる会社からすれば円安のがいいわけあんまりいい円安とか悪い円安とかって発想がないんです。普通に考えたら、それは単純に立場によって良くもなるし悪くもなるでしょうとただまそのマクロ全体の日本経済全体を見た時には、結局そのGDPがどれぐらい押し上げるかっていうことでだけで見ればま円安の方が全体を押し上げる可能性は高いと、そう考えるとま制作で円高に持っていくっていうのはあんまりそのGDPっていう観点から言うとよろしくないかなっていう気はしますケド、何事もバランスなんて言いますケレドモ、まその今ご指摘の輸出業者は円圧の方がいいでも輸入業者はいや円高の方がいいものてなります。ものねそうです。、とはやっぱりその今の内需がボロボロであるという状態の中で金利を上げることにはいこのタイミングにこだわる必要っていうのは本当にあるのかっていうのは私は疑問です。ただやっぱりアメリカの利下げが今市場では6月っていうま想定の中でやっぱりその前に1回やっちゃいたいっていう、だからそのどうも個人的ま別に「植田」さん個人とは僕は思わないですケド、日銀としてはやはりその正常いわゆる正常か、その異次元の金融緩和はやだえつまり金融普通の金融緩和ぐらいにしときたいとまいうことでたマイナスキにやめるしETFとかリートはもう買わないしいわゆるルドカーブコントロールもやらないしっていうそのいわゆる教科書に乗ってないような部分っていうのは削除したい、っていうなんかそのマクロ経済がどうとか国民がどうってよりもま自分たちを意行として、まそういうのがあるんじゃないかなっていうのは前から指摘してる通りなんですケドモ、それがえようやくこう現実のもになりそうな雰囲気になってきましたよね。これ受け取り方によってはこのマイナス金利解除ってのが、とんでもない影響がくるんだっていうのといや大したことないじゃないのうんいうもあります。
だからその正直マイナス金利から0金利にするっていうその利上げ幅実数で見たら大したことないんです。もうこれは間違いなく大したことないです。その幅だけを見たら、ただその普通に考えてマイナス金利を0金利にしましたと言ったら普通はその後さらに利上げしていくっていうの想定しちゃうわけであって、そこが僕は問題だと思うんです。別になんかその利上げする幅だけを見たら大したことないっていうのはそれ事実だしえ銀が前から主張してるように別0キに戻したところで緩和的な状況は続くんだっていうのそれは事実そうだと思いますケド、問題なのはそこの先をみんなが織り込みに行っちゃうその動きです。そこのモメンタムを作っちゃうっていうのがこのタイミングで良かったんだっけっていうところを考えるのが金融政策だと僕は思いますケド、
▲日経新聞▲男性「育休」企業に改善迫る取得率開示義務を拡大政府は昨日男性の育児休業の取得を促すための育児休業え育児介護休業法改正案などを閣議決定しました男性の「育休」取得率は、だ十分ではなく取得日数も短いのが現状です。育児支援に関する情報開示の義務化で企業に環境整備を迫り女性に偏る育児の負担軽減と少子家の克服につなげると言います。2月に厚生労働省が発表した2023年の出数の速報値は75.8万人でした15年には100万人を超えていましたがそれ以来出張数は20万人以上減少要因の1つに男性によるえ家事育児参加の遅れが久しく指摘されてきましたまかつては、専業主婦がもっぱら家事や児育児を担っていたわけですが、いまや少数派です。専業主婦世帯3割を下回り共働きが当たり前まそれでも総務省の調査によりますと、6歳未満の子がいる共働き世帯での1日平均の家事育児時間女性が6時間32分と男性の1時間57分の3.4倍です。こういうデータもあるんです。。これは実際両パターン僕2パターン見てて自分が子供の時いうのはいは、うちの母親専業主婦で親父だけが働いてて、逆こ自分が親になってみて今どうかというとうちの場合は妻もフルタイムで働いてるんで共働きなんです。、で、確かにその専業主婦世帯つまりうちの親世代を見てるとま基本的にお母さんがもう育児も家事も全部やって親父は外で稼いできてっていうパターン、でうちは友働きなんで、その自分の親を見て比べると圧倒的僕も、カやってますケド、っえただまそのやってる時間をま実際にちゃんと測ってるわけじゃないですケド、感覚で言うとやっぱり僕の方が短いので、ここの3.4倍なのかっていうのはうちの家庭でどうかってのはちょっとわかんないですケド、ま確かになんかその昔のつまり専業主婦世帯が、一般的だった時代って当然女性がカジくじやってたわけで、なんか共働きが増えた今においてもなんかその流れていうのが、ある程度残っちゃっているなっていうのは、自分事としても感じます。し周りを見てもやっぱそういう傾向は十あるなという気がします。今回の改正案では男性の「育休」取得率の公表義務の対象をえ1000人を超える企業から、300人を超える企業に拡大します。取得率の目標地の公表も100人を超える企業は義務となると、数字を開示させることで労働者が企業をの目安にしようともしています。企業同士で子育て環境の優劣を競い合う効果これも見込めるということなんですが、この動きはどうでしょう、こうせざるを得ないていうのも分からなくもないんですが、ちょっと綺麗事かもしれないですケド、こんなことを義務にされないとできないのかっちゅ情けなさもあるし、もう1個うのが結局こういうの義務けると大企業って従うわけです。、そうすると何が起きるかって言と大企業って給料も高いですと、でしかもこういう育級とかの取得はちゃんと義務付けられてるばできます。って話になって、一方で今回その義務付けられてないのっていわゆる中小連載になるわけじゃないですか、でそうなるとどんどん格差が生まれていってしまうっていうかあはいそのこれから社会人になります。って子たちが大企業に行ったら名前もあるし安定してるし給料も高いしこういう福利構成含めて充実してますと、えで中所行くと給料低いしまこういう制度も全然備わってないしっていうどんどんなんかこう完成的に要はその政治が主動です。ごく大企業と中小例祭の魅力っていうのに格差が開いていくなっていう、気はします。だから、うんなんかこれの行きつく先ってすごくはい、かちょっとこう韓国的なはいあはいなんかその一部のでっかい財閥に入れたら勝ち組でそれ以外は負け組みたいな、そうなっちゃないかなっていうなんかそこの懸念はあります。となると今森永さんおっしゃったみたいな感じになるとますます。中小霊祭人手不足うんいやだからなんそういう意味で言うと僕は結構1つの大きなシナリオがあるんじゃないかなと思っていて、最近でやっぱりこう大企業がどんどんこう良くなっていって中小レサにとってはかなり逆風を吹かすような政策も取ってます。でそれって普通に考えたら中小零細がなくなっちゃうんじゃないのっていう話なんですケド、
でも一方でやっぱ大きなシナリオとしてはもう中小零細多すぎるから
もうさっさと潰してなるべく1本化していって、その1本化されていった大企業たちをデジタル的にまとめていきたいていう、
1つのシナリオがあるんだとすると、全てがつがるよね。ていう風に僕なんか思ってますケド、
▲産経新聞▲熊本に台湾特区構想。
熊本商工会議所ク海藤は昨日までに産経新聞のインタビューで特定技能での在留資格が認められた業種以外でも様々な職種が台湾から来日できるようえ政府に対する構造改革特区の認定申請を熊本県などに働きかけたいこういう考えを明らかにしました県内に進出した反動体住宅生産の世界採用定えtsmcの駐在員や家族らが安心して生活できる環境作りこれが狙いです。台湾特区のように台湾人コミュニティを支える人材を地元企業が受け入れ熊本で不自由なく生活できるようなサービスを提供できるようにしたいこうを指摘します。特定技能の業種指定を緩和すれば台湾から多様な分野の人々が熊本に集まることが期待されています。台湾の人たちが安心して働くことができれば生産性向上につながり台湾資本の投資も一層活発になる地元経済も活性化する、こういう考えなんです。反動体バブルの恩恵を時価にこの受ける台湾のあ熊本の台湾特区思想です。この考えいかがでしょう。
今このとにかくtsmcはい工場誘致によって、まず、熊本に一種のバブル的な特需が生まれてるのは間違いないんです。で実際これなんでそう思うかって言うと熊本にいる友達にから話聞いたんですケドも、
とにかく土地を売ってくれというような話が来てて、2倍3倍で売れちゃうとへえいう話を聞くんです。でなんかそういう話聞いたんだよね。て言ったら他の人が言ってたのはいやいや2倍3倍っていうか10倍ぐらいとか普通にあるよって話もあって、ニュースなんか見ててもなんか清掃のバイトとか時給だけ見ても、2000円とかおま景気がいい話を聞くわけです。実際九州とかその「講演」で行くってのはさっき僕言いましたけどやっぱ当然この熊本の話にもなるわけでやっぱ熊本の近隣の件からそっちで働いた方がいいじゃんってことで出てちゃったから逆に熊本周りのところで人不足が起きてるみたい話も聞くんです。
で今日本で報じられてるのはそのtsmcを誘致したことによって熊本にバブルが来てると素晴らしいことだと、この光の部分です。ある意味ここだけが取り上げられているんですケド、やっぱ僕は同時に、負の側面ってのはないのかなっていうまだからさっきのそのいい円安悪い円安と一緒で、そのいい物事って大体2面性があって、もちろんこの間違いなく大きな投資を呼び込んだことによって、もう呼び込んだつても日本生も金出してるんですケド、まそれによって雇用が増えたりとかそういう重要が上がったのは間違いないとここはもう全然否定する気はないんだけれどもなんかそこばっか報じてないっていうなん他の負の側面とか大丈夫なのっていうところは個人的には結構気になってます。例えばその水の問題はい組み上げないといけないんでそれ大丈夫なのとか、とは工場におけるその電気使用に関して、住民の方たちのことも考えた電気士になってるのかとか、だそのなんだろうな懸念点っていうところがあまり報じられてない気が僕はしていて、、いいとこもあるけど悪いとこもあるよね。とその悪いとこに対して国がどこまでちゃんと真剣に考えているのかこれが全然今のとこよく見えてこないのでそこへの不安はちょっとあります。時代含めて、現時点で例えば今まで当たれのニにやってた成果店が、お店借りてたとたらもうその倍にんすると家賃をそうですというケースもあるようです。そうやって、わざと出ていかせるようにして他のもっとこの家賃の高い業体を入れてくるとかまそういうことは実際に起きてるようですから、
▲日経新聞▲アメリカ赤字3兆ドル現実現遠くアメリカのバイデン大統領11日2025会計年度の予算教書を公表しまし富裕層や大企業への増税で財政改善する政権当初からの構想を再び描きますが、議会を通る望みは薄く実現性は乏しいとされています。教書は予算を編成する連邦議会への要望にあたります。21年1月に発足した政権にとって4年の人気で最後の教書となります。歳出額は前の年度と比べて4.7増の7兆60億ドルえ家庭向け支援策としての2年で1万ドルの住宅ローン控除と子供供の税額控除の再拡大えクリーンエネルギーの研究開発支援に10億ドル投じるなど国内への投資活性策も充実させます。歳入は7.9増の5兆4850ドルとし財政赤字が縮小するシナリオを示しました。収益10億ドル規模の大企業の最低法人税率を15%から21%に、そして自社株外への課税を1%から4%にそれぞれ上げる案などを示しました予算教書の中身ですが、これは森永さんどう感じですか、
アメリカはすごくまもって言ったら上から目線であれなんですケド、結局その企業に対して法人税率を上げたりはいとか自社株、つまり自社株買って会社の金使って自分の会社の株を買って株価を上げて投資喜ばせるっていう技なんで、そこに対する課税を上げたりとかつまりその企業に対して、負担を仕るかむしろその株買うとかそういうことに金使うんじゃなくて人件費上げろやっていう話です。でそういうことをしつつ、住宅ローン控除とか子供の税額控除の拡大したりとか、
あとはそのクリーンエネルギーのd&iです。R&Dです。こういうものに対してお金を入れて国内の投資を活性化させるとか、僕から見るとめちゃくちゃまともな制作やってるんすよ。、日本どうなのっていう逆じゃないですか、だってマイナス金利を上げるっちゅうことは、これ変動金利で借れてる住宅ローの返済負担上がります。しります。で、またなんかその子育て対策の財源がないとかっつって支援金制度とかあって名前を変えて負担をさせようとしてるしい、だなんかそのもう制作の違いっちゅうか、レベルが違いすぎるなっていう、だなんかそのよくねアメリカではこうでみたいなもう海外の真似すんの最高みたいなこと言ってる連中はこういうの真似しろよと変などうでもいいことばっか真似しないで、て思いますケド、大事なとこうんってね目つぶっちゃう感じがします。なんかね都合の悪いところは、日本の良さがとかってガラパゴスかしやがって、ろよてところはいや日本は日本ですから、とかなんなんだよっていうそうダブルスタンダードやめろって思いますケド、
▲共同通信▲東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡って中国が将来の経済的な被害の発生に備え日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求していることが分かりました日本は処理水の安全性に問題はないとして拒否え複数の日中関係筋が昨日明らかにしたものです。両政府処理水に関する外交当局の間の協議を続けていますが、中国が要求を撤回する動きはないとしています。日本水産物の輸入停止措置の撤廃依然見通せない状況です。中国日本との対話独自の監視体制の構築とともに賠償制度を3大メカニズムと位置付け重視していると、政府交換が去年複数回にわり外交ルートを通じて日本に伝えてきたということです。日本は、賠償制度は科学的根拠に基づいていないとして反発高い要求を示すことで結果的に中国に有利な合意を得たいという思惑がある、こういう見方が出ています。つい先日もだってこの中国の原発の方がトリチウムの量も、多く出してるっていうおいどのどの口が言うんだっていう感じがしますケド、
いや本当です。いわゆるおまゆ案件お前が言うかってやつです。いまでもこれ放出した時からずっと指摘してますケドモ、う外カードにするつもりがもう最初からあるんでここに対して価格的に安全だなんだとかっていう議論はもう無駄なんです。だってもう元々外交カードにする前提なんでそこに対していくらデータ示したところで無視してね自分の主張だけ売ってきますから、ここはもう淡々とやるべきです。折れずに、でもこういう呆れるくらいのクレームまでっていうかこんな約束までこう投げかけてくるんです。でもそれが外交ってやつです。外これが現実なんです。だって先日です。最大9倍トリチウムがね中国の原発は出してるなんていうそれでていうところです。やっぱこれぐらいのつの暑くないと外交なんかできないっちゅうことでもあるとは思いますケド、
日本はそれができてるのかどうかです。そうそう弱しですから、
▲日経新聞▲総務省は昨日ホテルなどの宿泊料金に上乗せして徴収する北海道子長の宿泊税に松本総理総務大臣が同意したと発表しました町内での宿泊の時に料金に応じて1人一泊最大2000円の負担が11月からかかります。宿泊税京都市や金沢市などの観光地で導入が広がっている施策え条例は11月1日に試行予定です。税額は宿泊料金が51000未満は100円51000から2万円未満が200円2万円から5万円未満が50000円5万から10万未満が1000円10万円以上が2000円となります。高級ホテルが多く立地するため先に導入した自治体の宿泊税よりも高い宿泊料金に合わせた設定です。国内外からの宿泊客が対象です。「ニセコ」町は、通常の年で宿泊税により1億6200まの税収を見込んでいて交通網の充実観光案内のデジタル整備に使うと北海道では宿泊のを指す自治体がいでいると言いまして、こうした動き他の地にも広がっていきそうだとも言われてますが、この辺りは森永さんどう感じですか、
国内外からの宿泊局が対象ってことは、我々も入るってこと国内外だから、いやなんこれはねいわゆるそのオーバーリズム対策とかって言って宿とかいは昔からありますケド、国内での旅行にもかかるっていうのはちょっと悲しいなっていうと思う人が増えるということはやめとくかってなりませんかねこれねです。しま今の海外から来る人たちからすると円安なんで、まぶっちゃけこの程度の税金乗ったところで全安いと逆日本人から見たらねね国外だけにしとけばいいのにうんと僕なんか思っちゃいますケド、いやだからとにかく日本国民像ばっかの話しか出てこないなっていうそうです。いやこれこそ所外国見てみてねあなんだと時国の人はいいけど、海外から来た人だけにかかるって言ったって海外に逆に我々考えたって行く時には仕方ないかみたいに思いませんそうです。海外で別に金かかる分には、そういうもんかなって処理しますケド、国内で移動したら、宿泊取られます。って言われると、ちょっとなんだかなと思います。いくらね例えばじゃあ2万円から5万円の間だから500円かみたいに思うのかもしれませんけど、でも従来を払わなくて良かったもんだって考えとね高が500円つったってされ500です。ちょっとうんという感じにはなります。この辺りもう少しうまくやってみたいのね何でも平等でいいって問題でもないと思うんです。