◆おまけ「トップをねらえ」
（ウィキペディアより）
原作 岡田斗司夫
監督 庵野秀明
脚本 岡田斗司夫（山賀博之）庵野秀明
キャラクターデザイン 窪岡俊之、美樹本晴彦（キャラクター原案）
メカニックデザイン 宮武一貴
音楽 田中公平
アニメーション制作 GAINAX
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3月13日（水）ニュース
■マイナンバーカードで救急搬送の実証実験開始
■2月の企業物価指数0.6％上昇 14カ月ぶりに前月伸び率超え
■春闘日本製鉄 労組の賃上げ要求額上回る異例の回答方針固める
■①参議院・政倫審14日開催で合意 世耕氏ら3人出席意向
■②バイデン政権「予算教書」発表 増税で440兆円の財政赤字削減へ
■ＩＡＥＡ＝国際原子力機関 グロッシ事務局長が来日
■事前復興の考え方を理解する
～東京都立大学名誉教授 中林一樹さんインタビュー
（メモ）
3月13日水曜日
ここが気になるのコーナーです。スタジオ朝刊各紙が入ってまいりました。
今日の地面はバラバラという感じになっております。
朝日新聞一面トップノト際立つ水道損傷東日本大震災の7倍と、いうことで、これ断水がまだまだ続いているところも多いという話ななんですけれども、都半島自身に関しては新しく作ったというかま耐震性の高い継ぎ目の部分もお影響を受けていたというようなことも言われております。断続的に地震がこう続いていたということがあって、その部分というのとまそれからまえこの番組の中でもねこの一時的なまトラックでえ輸送ができる逆進討幕の、浄水装置の話の時にもありましたけれどもうん浄水上そのものがやられてしまっているということになるとま水道感云々という話もそうなんですけれどもえ水道そのものが、システムがやられてしまうとなかなか復旧に時間がかかるというようなこともあるようであります。それから読売一面トップは学習端末情報保護に不備利用目的定めず2割ということで、確かにねタブレットとかってのは色々配られたりなんかもしてるんですけれども結局それで動画サイト見てるだけだみたいうのはもう、最近は子供を見てるとあるあるだし、なんかゲームのねこの実況のやつとかえ攻略のやつとかこいつそんなんばっか見てんなっていうのは、うちの子供を全く持ってその通りもうそれでなんか、マリオのこんな技覚えたぜとかお前もうちょっとさ他のもの覚えることあんだろって多分僕もお当時ファミコンやスーパーファミコンやってて同じこと思われていたんだろうなっていう、え歴史は繰り返します。毎日新聞国語追跡支援周辺国に打撃というこれは、ウクライナに関しての話なんですが、ウクライナは、ヨーロッパのパカ後という風に言われるぐらいにえ大国東地帯であります。でそこの穀物というものをまえ主に中東だとかアフリカだとかも含めて出していたんだけれども国会が使えないということになるとこれをリクロで輸送しなければならないと、そうすると周辺の国々をしててで周辺の国々であ安い小麦があるんだったらこっちでということになると周辺の国の小麦の価格が下がってえそれが周りの国の農家の方々との圧力を生むというような話も出てきております。それから気になるニュース本当にねこれね、読売りの4面政治面で小さく乗っているんですが、陸上自衛隊通信学校改変決定というねべた記事でありますが、神奈川県横須賀市にあります。陸上自衛隊の通信学校というところをシステム通信サイバー学校に改変する政令を閣議決定したと昨日の話です。これサイバー教育部というところを新設して仙人の共感を置くと、自衛隊の栽培領域への対応を強化する狙いがあるということなんですが、これです。もう去年昨年になりますか、、番組にこの横須賀選出の小泉慎次郎さんに出ていただいた時に実は話してたんです。この話っていうの、横須賀久里浜に通信学校っていうのは確かにあるとでこれがま自衛隊のインテリジェンスとか情報部門裁判部門の教育をやってるところです。とで他方で横須賀っていうのは昔からです。かつて電電校舎と言われた時代から通信研究所というものが、あって竹山というところに、これ私、元々住んでる実家からもすごく近かったんでえ通信研究所通勤のうん技術公開とかに行ってです。当時出たてのテレビ電話とかで向こうとこっちであなんつって話したりしてこんなものが本当に、実現すんのか、と思ったら今スマホで普通にやってんじゃんって話なんですけどあこういう官民の技術を合わせながら、サイバーの一大拠点もできるんじゃないかって話をされていたんですが、いよいよ動き出してるねというニュースでもありました。
明治大学教授で経済学者飯田泰之さん。
救急搬送時にマイナカードを活用する実証事件5月から開始というニュースま色々な、施策を打って不及に測るってことなんですか、これはいでも実際のところこのマイナンバーカードって情報を統合するというのが1番重要なま手法なんです。ずマイナンバーっていうもの自体がまなんとかしてえま社会保障から税金そしてえま医療保険情報こういったものを一括で管理することによって、行政の効率を上げていこうじゃないかとかあとサービス提供の、提供を上げていこうじゃないかとで多くの人にとってえ一元的に情報というのをま伝えることができるっていうのは決して悪いことではないんです。で、ま例えばそのプライバシーの問題がとかはいておっしゃる方もいるんですけれどもどういうプライバシーを守ろうとしてるのかでこれ日本の統計データ全般に言えることなんですけれどもえなぜかそのプライバシープライバシーって言うんですけれども具体的にどんなプライバシーが留出してどういう風に困るんですか、と、でさらに言うと別に何か、ネット証に住所さらせとかそういう話をしてるわけじゃなくてうんえ行政機関であったり医療機関に、えま社会保障からま場合によっては税の情報までというのを抑えられてどういう人が困るのかなってよくわかんないんですけれどもうんその一方でこのマイナンバーカードの情報活用これあくまでもちろんま搬送される人救急搬送される人の同意というのが前提になります。ここに大きなハードルがあって、これから実証実験ということでえパターンを試すんだと思うんですけれどもこういうものってオプトイン方式とオプトアウト方式というのがあります。要はマイナンバーカードの情報を取得していいですか、てういう風に聞くケースこれだと、、今まさに救急搬送されよ時にもなんだもうわけわかんないから同意取れないとかあいいですか、って聞かれると、いやちょっとわかんないんでちょっと今ちょやめときます。みたいなやうんでえそうなっちゃいます。一方のオプトアウトっていうのは、まこれドナーカードとかに近いまドナカードでもこの両方の方式ありますけれどもはい私はマイナンバーカードの情報取得をされたくありませんっていう意思表示とかカーノみたいなものを持ってる人をからは取らないはいていうだからもちろん拒否できるけどデフォルトは取ります。はいどっちにするのかによって大きく有効性に差が出るこういったところもこれから確かめていく必要あると思います。う確かにねそのマイナンバーカードには投薬情報だとかあるいは、場合によっては、この先ですけれども、彼ての情報なんかが入ってるとじゃあこの人はこういう病があるからこういうのは使っちゃいけないよね。とそうです。でそれによって命が助かる助からないになるかもしれないそうなんです。ですから、これ、効率的なあま情報収集できるように制度作っていきたいです。う聞き方の問題ってのが大きいんです。そこでそう聞き方の問題大きいです。
▲2月のアメリカ消費者物価3.2上昇アメリカ労働省が12日に発表した2月のCPI消費者物価指数の上昇率は前の年の同じ月と比べて3.2上昇しましたえ前の月からわずかに伸びが拡大し市場予想の3.1を上回ったということであります。で食品エネルギーなど変動の大きな数字を除いたコ指数も3.88%ということで市場予想上回ったそうです。この市場予想というのは、アナリスト平均値なのででそれと比べて0.1%、の違いってことは、ほぼ市場の予想通りだったあという風に見て良いかと思います。でえアメリカ今焦点になっているのは、去年あもう昨年か昨年から去年頭にかけての10%を睨むようなあ物価上昇はもう完全に終わりましたうんえ物価上昇率大体3%台に落ち着きつつあります。前年同月期ではいでえこういった中でえアメリカについてはえいつまかなり金利上げてきましたうんこれをいつ下げに転じるのかというのが大きな焦点になっています。やはりです。ま、5以上の期金利っていうのはよっぽど特殊な進国とか、なんだったら、発展途上国のような国はともかくうあんまり先進国では例を見ない数字です。とそうです。でえこれをやはり景気しばらくなんかねその割に景気がやったら強いというね強いという、状態だったんですけどそれを下げるただやはりまだインフレってるんじゃない方で、議論があるところなんですけれもうんやはりです。このアメリカの物化が落ち着いてきたっていうのは日本国内の物価を考える上でも重要なポイントをなんです。でえじゃあ日本はどうなんだというと、これ日本の物価上昇えこちらはむしろ低下しつつあります。ただねこれが難しい、4月の消費者価数は上がります。上がるこれはねしょうがないのがあ日本企業とか日本の組織ってはい、その値上げとか契約内容の変更とかっていうのを4にやりたがるんです。。年度の初め始めですから、
そうすると本当であればえ秋から冬にかけて値上げを当然して板であろうところていうのが、
コストの面で言うと我慢するんです。今年度中はつってそうあとはやっぱ、なんて言っても告知期間があったりもう1つやっぱ4月ってみんな生活が変わるんで値上げに気づきにくいていうすごいなるほど確かにそういろんなもんで忙しいからそしてやっぱね生活パターン変わる人が結構いるのであなのでそれで待ってた分4月は、上がる時やっぱ4月上がりやすいです。でそれを見てインフレだって騒がないようにしないといけないとはいこれはもうむしろ1年とは言わないんですけれども半年分ぐらいのインフレの一部が4月に乗っかってきちゃってるだけなんです。
むしろ注目しなければならないのは
日本銀行が2月の国内企業物価指数え発表しましたけれども昨発表しましたこちらはもう1%切ってるんです。
これは結構厳しい数字です。2月0.6上昇というすです。そうです。で、さすがにマイナスにはなってないんですけれどももうもはやあ企業単位まいわゆる昔おろし売り物価指数って呼んでたやつです。これはいこのおろし売りの段階ではもう1%切ってきてるんだと物価上昇率がこれを、ちゃんと意識しないといけないとこれ消費者物価数にも必ず影響してくるので、てことは消費者物価数もこの4月ジャンプを除くとはいあんまりパッとしない数字になるっていう中でえなんかです。やたらと、せ新聞各社テレビだともう日本はえむしろ金利を上げないといけないんだみたいな勢いでインフレだみたいなねそうマイナス金利ね当然であるっていう話あ実は私マイナス金利政策そのものに元々反対なので、決してえ絶対、あげるなじゃないんですけどはい今うんさ、マイナス金利の解除とうとというところまこれなんか週末もです。なんかマイナス金利解除どころかうん日銀がその賃金の上がり具合によってはえ長の金利捜ドコントロールもやめて新しいのにするんじゃないかとかなんだかいろんな情報が乱れとんでは相場が動くみたいなことが続いて、すよ。そうまずです。マイナス金利本当にマイナス金利政策をやめたいと思うんだったらはい長短金利さとか他の金利については明確にしっかりと低く抑え続けるっていうのを明らかにして地固めをしないといけないんです。でマイナス金利政策なんでこんなに解除をしってるかんって言うと、マイナス金利って別に皆さんの預金金利がマイナスになるわけではなくてはい各銀行が日銀に設定しているま口座日銀当座預金口座と言いますけれどもその残高の一部にマイナス金利を適用するんです。だから銀行の銀行である日本銀行ですから、、その口座にマイナス金利設定ってことは、口座を持ってる銀行にとってはなんかお金減っちゃうわけです。これ事実上マイナス金利政策って銀行税なんです。。なるほどま当座預金は持たないわけにいかないそうなそうなんです。でもう積み上がっちゃってますから、でえ銀行業界がやめてくれっていう理由がこれで分かったと思います。追加で税金取られてくからそれはこ勘弁しそうそうそれ勘弁してほしいとうんえなのでえ銀行業界がやめてやめてっていうのはその日本経済のどうのって言ってる以上にうんダイレクトに自分たちの行にかかってくる税金ですから、それも反対に決まってるんです。なるほどそう、確かにそれそうだそねどの産業だってその産業だけ特別に特別税を取ります。た取って、すよ。って言ったらそれ反対するに決まってるはいま放送局に放送局税を取られたらそれはそ放送局はみんな反対するんです。、でえだからやめたいってのは分かるんですけれどもはいもしマイナス金利政策をやめるんであればそれが金融引き締めの転換サインだというのを徹底して否定してかつまだまだ今言ったようにえ消費者物価指数4月は跳ねるんですが、はいこのね4月跳ねを理由に利上げしたい人たちもいるのではいそれだけは防げとそれはもう、上がる時に起きるなんて言うのかなショックみたいなもんでえでこれね結構あるんです。例えばね2006年の時がそうなんですけれども2006年2006年どう考えても統計上の癖ではい一時的に消費者物化数がプラスになったんです。。当時ずっとデフレだった、でえデフレが終わったら金利上げます。ていうかま両手艦は解除します。みたいな0金政策を解除します。除します。とかていう話をしてた時に本当にプラ0.1%ぐらい、消費者物化数がプラスになったとうんこれ絶対間違えというかミスだと、みんな思ってたんですけどよし解除だって言ってやっちゃったのではいで実際これ、これまたちょっと専門的な話なんですけれども消費者物価指数ってある時点の基準を作ってその基準と比べて何パーン上がったかうんていう風に調べるのではい基準から遠くなると精度が悪くなるんです。なるほどで当時は5年に一遍基準を変えてたのでその松の松の方だとうん結構本当のインフレと離れてきちゃうんです。あちなみに今は連鎖指数って言って毎年毎年、変えるんですけれども微調整するんですけれども方が主流になってるんですけど固定え基準だったので当時はうん当時やっぱり2006年だから基準を変えてえま5年に一ぺですから、基準で基準変えたらやっぱりマイナスだったんです。おっとていうねうんで今回もねそういう4月羽とかを理由にでしかも今回の場合はその物価だけじゃなくって今度はその春島の数字とか賃金の上がり具合をとかなんか別の基準を持ち出してきてでここを超えたらもうマイナス金利は解除するんだみたいなことを言い出します。そうだからマイナス金利解除をどうやって金融引き締めじゃないんです。これはっていうのをばっちり納得していただくかが重要だし、マイナス金に解除したらこれははい金融引き締めのサインかもしれないって言って株式市場で売りが出るの確定的なんです。でえまだからねそんなリスクがあることを今やる必要あるうんていうのが、正直な感想です。で、私自身はどっかではやっていいと思ってるんですが、なんで今なのかって言うとこれまた理由がありまして、私予想としてはは3月予想よりは4月予想だったんですが、さっきまではえ経済学者としてこうすべきって話こっからはあこう予想するってい話なんですけれどもはいまおそらくは4月って私は踏んでたんです。でもちょっと3月解除もあり得る感じになってきましたでえ理由がです。今言ったように一時的でやっぱり株価にとってはすごくマイナスな要因です。選挙が近いところでやりたくない、あ日銀じゃないです。政治サドがやらないで欲しいはい、政治的なこう全体環境を見るとという話です。はねです。でもう1つがです。これえアメリカが今年の後半は利下げに入ります。そうすると先進各国が利下げに動いてる中でえ日本が利上げぽいことをするていうのは避けたいとうこれは今度は為替に与える影響が大きいとはいなのでてたに、ず34は制作決定介護あります。でえ5月がないです。で6月だとそろそろ政治またはアメリカの動きがあるかもしれないで6月終わると今度は夏休みに入るので、またえっと次は9月か8月かな、終わりの方だと思うんですけれどもちょっと開いちゃうとうんっていうと34やっぱ法的にこ3469-1た時に日本が動かなかっただけでも、リーマンショックの後は大円高になったっていうのがあるからそうそうなんです。日本としてはあげるってなるとだからもうね今年諦めでいいと私は思ってるんですけれどもうん正しくは、あ、また年後半なるほど
▲参議院「政倫審」14日開催で合意セコシ3人出席の移行自民党の派閥の政治資金パーティを巡る問題で自民党と立憲民主党は明日14日に参議院政治倫理審査会を開き安倍派の施全参議院幹事長と橋本聖元オリンピックパラリンピック担当大臣それに西田昌司議員に質疑を行うことで与野党が合意しましたえ10時過ぎから世子さん1時から西田さんそして3時頃から橋本誠子さんが出席報道関係者にも公開する形での審査だということです。これ3員の、注目されるポイントとしましてはうんえ参議院選挙の時にはあこの政治パーティーの資金のキックバックというのをキックバックというよりもほぼ全額まその、参議院議員候補者はいの政治資金にしていたとうんま要は、ま衆院でえ色々と問題取り沙汰された時には派閥のパーティーです。とで閥のパーティーについてノルマを超えた売上の分っていうのはあその議員さんにえキックバックしていましたよとでそれがあ収支報告書に記載がないうんだからま何をに使ったのか分からないお金になってしまっていたこれが大きな問題だったでえ衆院「政倫審」ではいやいやこれは恋じゃないんです。と何か意図思ったものじゃないんです。って言ってたわけなんですが、参院の場合はあそのノルマを超えた分を放金じゃないですけどインセンティブとしてとかではなく元々正派閥のパーティです。って理由で集めたお金があその候補者の政治式にそのまんまなるということで、ちょそのなんてか悪気がなかったとか言いよがない、つまりこれは要は、え首都を明記しないでも良いお金を作るためにそうしましたとしかえ読み取れないところではあるんですが、はいただ「政倫審」証人喚問じゃありませんし出席にいいです。し義象も適用されませんはいま単純に言うとお野党もこれ以上追求してもお明確なものはもう出てこないと思ったのかなとうん、要は、法に触れるような形のものは出てこないだだけれども倫理的にはもう決して許されないことなのではいましっかりと追求をしてえで自民党としてもここで、まこの制度システムの海を出し切りたいはいっていうところでえま今回3人ま他ね29人いるって言うんですけれども金額からあいったりままたは金額の大きさと責任の重さとしてはこの3人適切です。しまここでえしっかり与野当間でえ追求であったり整理をするんだろうな手打ちなんだろうなと思っていたら思っていたら思っていたらうん下村ま白元長会長がはいむしろに出たいはいっていうていうこれ成心は基本的にこう自分から、手を上げるっていう形なので党が云々とかじゃないんだということでも前前という、自民党側としては15日にも開きたい考えというな報道もされています。でえこちらです。のだとやっぱ党がしっかりと釈明をしてえ自民党のイメージをこれ以上悪くするな出なさい出ろとは言えないんです。もちろん、出てほしいなだったのがまそれもあってね最終的にはじゃあ俺が出るからみんな出ろって総理まで出ちゃったそうそうそうだったのが下村あさんの場合は特にそうじゃないけどとにかく俺が出たいっていう感じなんです。でえま分からない私も憶測に過ぎないんですけれども何か言いたいことがあるはずだとうんでえこれ、単純に言うとです。下村博文氏商戦局ではもう絶対ま絶対ってっと良くないですけど、負けないです。めちゃくちゃ強いです。万だった万力です。でえかつま様々な形でえ総理総裁を狙うところが難しくなってきているとま元々安倍は正和県のエースの1人とも言われ事務長も経験しという人でしたがとがやっぱり現主流派からは外れてしまいましたしまちょっともう今だと年齢的にもちょっと上になってきているていう中でなんでこんなに出たいのかはい何かえ文春法じゃなくて白文法おがあるんじゃないかっていうところがなんかちょっとある意味揺れてるポイントです。もう例えばもうその森元総理、と松のド、えでそうです。そう何か最後に最後って別にねこ銀は続けられるでしょうけれどもこの問題の最後に大きな情報が出る出すんじゃないかっていうのではいうん注目が集まってるんです。いや本当だってこの派閥の政治資金パーティーのいろんなこう報道が出る直前っていうのはこの派閥正和権の、る意味誰が安倍さんのアメをっていあめです。でねごがいてその上に座長がみたいなことになるうその前にはシさんの名前って結構濃厚に上がってたりなんかした人です。もんねだからねここでえ何かうんだってもう大責任者の1人ですから、そうです。だからねここで何が出るんだっていうのはえむしろです。ま野党や下手したら与野党共にドキドキしてたりしていううんだって本来であればまこういうことが起こったとで、その中身に関してであるとか何が起こったんだっていうのの追求と共にじゃあ次何どうやってこれを防ぐんだっていう法律作りまでやんなきゃなんないんですけれども、そこに話行かないしそう、それしっかりとやっておかないとです。元々、この習慣なんで始まったんだろうって言った時これま議員の先生とかも言うのにはえやはりです。比較的木の浅いはいさんはい自分の名前だと政治式パーティ集まらないんです。人も金も集まらないと、で、これはもう行ったことある人は分かる通り政治家の資金パーティーってある意味ちょっと、ファンサービスだったりえ握手会、アイドルの握手会的なところがあるんです。押し的なおしはいなんですけどやっぱり気が浅かったりするとやっぱあんまり押してくれるファンいないのでうんだったらって言ったら派閥で派閥のパーティーであればえま各派閥のドンクラスま、正和会だったらまもとんでもない人気があるとしたもちろん安倍さんが来るってのがもうねもう1番人気とかもうねチケットとチケットって言っちゃいけない、取れないみたいな、話になそうそこまで行かなくてもやっぱり、5人に入ってのは大物の方がうんでそれをノルマ以上に売ったらその分キクバックすることで政治式にしてねだったんです。だとしたならばこの仕組みやっぱりおかしいので直す時にどうやって木が浅いま議員さんの政治資金を確保していくかっていうのを考えなきゃいけないんです。そしてもう1つ用意していたニュースはアメリカのお金の話予算教書発表といういうことでえ増税で440円財政明り削減へという見出しが立っておりますけれども、アメリカはこの経済は好調だという中で、インフルはきついですけれどもどうなってくんですか、うんいやこれねもう通らないと思うので通らないはい、やっぱりバイデン政権予算教書の中ではい大企業を向けの税率を上げます。と、で富裕層向けの税金を上げます。とうんそれによってえ中低所得者層への、ま所得のであったり宅論これは中階です。住宅論めるってわけですから、、住宅論への支援っていうのをしていくって、言うんですけどうんえこの国会の議席状況から言って通らない通らない、ですから、結局まつなぎ予算をやりくりしながらなんですけれどもここでアメリカも選挙イヤです。とはいでえねバイデン大統領かなり厳しいうん状況です。なのでしっかりとエッジの立った予算ま通るか通らないかともかくとしてはいを示して、私があもう一期大統領やったらこういうことやりたいっていうのをやっぱアピールしていかなけばいけないとうんでえ実際です。これアメリカの選挙は日本以上に、てかまとんでもなく難しい選挙になります。やっぱりです。ちょっと指導力の面で不安があったり健康等のま問題もさやかれると、ドイツとフランス間違えちゃったり、、ま、とミッテラン大統領とあったりねあビてえなかなかね厳しいうんじゃ一方でトランプ大統領っていうところえこういったところもあってねこれから政治の年なるんじゃない選挙アです。そうねお互いみんな内向きになっていくでということになっております。
▲こちらのニュースです。IAEA国際原子力機関グロッシ事務局長が来日IAEA国際原子力え国際原子力機関のグロッシ事務局長が昨日から日本を訪れ福島第1原発の視察などを行います。日本政府としてはIAEAの関与を得ながら処理水放出の安全性について国内外の理解を求めていくととに中国などが続ける日本水産物の輸入停止措置の即自撤廃を粘り強く働きかけていく考えです。外務省の招きで明日まで3日間日本訪れるとま既に林、官房長官とは会談をされていたということであります。しかもIAEAえ昨年もです。福島第1原子力発電所から処理水の放出について、ま海洋放出の状態について、科学的に、ちゃんと安全ってかま、ある程度の、安全性が保たれれてる国際的な安全基準に合致してるって言えばいいんです。ていうのを再確認して、すんでえこっからなんかに新しい、情報新しい発言があるというのは考えづらいおそらくは、今年1月に出した報告書まちゃんと安全基準に勝ちて、すよ。っていうのをもう1度コメントとして出すにとまると思うんですけれどもでこういったタイミングで、何よりま注目するのが一方中国中華人民共和国沿岸部の原子力発電え賞はえまその完全に、まおそらくはこの安全基準にガチしていない量濃度の、トリチウムを海洋放出し続けてるうんでえ濃度にしてえま福島の倍以上はいでえ送料はちょっとやっぱ広いです。し原発の数も多いので比べ物にならない量を放出しているとうんでそれに対して全然少ない日本の水産物を金融する意味はないんです。少なくともね論理的に矛盾しちゃってますから、
それだとねあれうんそうこの状況ってすごく重要なんですが、一応確認のために検索したところ報道している新聞と報道していはい内新聞っていうのがあるんです。あそこまでえ福島第一力第一原子力発電所からの処理水放出を批判していたまたはそこ出身の評論家または、論説意味対したが汚水お染水って言って回ってたのに中国がそれの何倍のものを放出してもえ報道しない自由を発動してる感じが、あなたたちはどこを見てえんしたいのかなと、ちなみに、だからトリチウム中国新明で引くとどこがやっててどこがや、報じてないかってのがとってもよくわかって、なるほどねっていう風に思います。んで、なるほどねになってしまうというねもちろんねま新聞にもこう面に幅が、限りがありますから、そうそうです。もちろんね何を載せるのか福島を乗せてでえそのナバの中国を乗せる余裕はないいうもあるわけです。そういうまお考えですから、ねま我々のねこの日本はえ言論の重が動の銃がありますから、そういやまさにね、それをしっかりとみんな把握してえメディアっていうのを見ていく必要があると思うんです。
これからどんどん、各社角度をつけてくようになります。だからこそもう報道であったりメディアというのが、中立だなんていううん完全な嘘っぱちはいや私の発言だっって全然中立的じゃないわけです。それでいいんだしそういうもんなんだっていうことがあまベースとしての思考として必要だと思うんです。、特に、、新聞に関しては、放送はね放送法っていうものなんで、構成中立多額的に意見を紹介するというところがあるんですが、
新聞に関しては自分たちの考量とかねうんはいあわではありませんあそうです。
なのでえこれからあやはりです。中国に対する姿勢そしてこれから確実に別れていくのがウクライナへの対応、これはね放送局なんでえNHKはどういかがなものか特にNHKだからなおさらですけれどもちょっと考えていく必要あります。
▲今回のテーマ事前復興というテーマなんですけれども、先週の半島自身の復旧復興に向けて有識者が意見を交わす会議が初めてえ石川県庁で開かれましたで、週末は私も宮城県に行って、月曜日に工事アップの中で小川町の復興の歩みというのをお伝えしたんですけれども、震災後には、必ずこう待ち受ける復興について、地方自治体は震災が起こってから考えるのではなくて平時から復興についてビジョンを持って復興の道筋を考えておくことが、専門家からも国からも推奨されています。でこれは、事前復興というそうなんですけれどもえ今災害を考える上で最もえ重要視されているんです。今朝はこの事前復興の考え方を理解するというテーマでお伝えしていきます。事前復興については国土交通省が平成30年にガイドラインを作成しまして地方自治体に対して体制手順作りです。とかあとデータ集めなどを行ってえ最終的な復興のビジョンを描くように求めています。例えばなんですけれども仮設住宅をどこにどれくらい立てるのかとかあと津波被害の場合その森戸や、高台利用などどの場所にこうどんな機能を持たせて整備していくのかとかあとはその地震被害の大きい場合小さい場合それぞれの街の区画整理はどのように行うかなどです。その場所に再び住んで暮らすことを考えての復興を計画していくということで。ただ実際にはその事前復興計画ができているという自治体は、7%にとまっていると言います。なぜこの事前復興という考え方が大切なのかえ事前復興について、提唱していて国土交通省の事前復興ガイドラインを戦闘に立って作成したえ東京都立大学名誉教授の中林一さんにお話伺いました仮説っていうのはその先にどういう復興するかの目標があって初めて仮説なんです。仮説がゴールじゃないんです。で仮説住宅はいつ解消するかっていうとうん復興待ちづりができて住宅がやっと経ちました3年後うそれまで仮説に皆さんお住まいになるわけです。その仮説をここ開いてるからって言って空地にどんどん立てたりあるいは学校の工程をもう使うしかないって言って学校の工程にバーっと仮説立てちゃったりするとです。。学校再開しても運動会できませんうん体育の時間は体育館だけです。いや体育館行ったらまだ避難者いましたうんそういうようなその復興プロセスを踏みにるような仮住まいにならないように工夫しなきゃいけないんです。うで火星住宅に入ると家賃はただです。しかしあと全部生活が自立になるんです。電気代水道台も払ないいけなくなるし食事も自分で食材買って作らなきゃいけないあるいはどっかで食べに行かなきゃいうんつまり生活費がかかるもんですから、年金もらっていない世代に対してはやっぱり仕事を提供してあげないと生活がなり浮かないんです。だから仮設住宅だけじゃなくて同時に仮の勾配の再会とかお店の再開とか仕事の再開をして仕事も一緒に仮でもいいから現場でが回るように展開していく事前復興というのは今から考えておいてはいそしてそれを実践していくとま災害が起こってから復興どうするかとこう話をしようと思ってもその中心になるこう被災者がいない状況にやっぱりこう避難生活とかがこう起こってくるとなってしまうんじゃないかという指摘があるんです。で、こうしたう重要度を理解した上で事前復興の計画に乗り出している自治体は、東京都あと南海トラフ地震に備える兵庫県高知県などがあります。で地方自治体だけではなくて国は東日本大震災で被災した時にその行政が十分に機能しなかったことを教訓にえ住民が主体となって災害に備える準備と、災害時の行動計画を作る地区防災計画を制度化してこの10年でえ全国2300地区に作成されているということです。でこの中には災害の後の街づくりのビジョンである事前復興を取り入れているうん地域住民の方々も少ないですが、いるようではあるんです。なるほどねで、この週末、私小川町こう取材していた時に、小川町ではその震災から1ヶ月で復興連絡協議会っていうのがこう立ち上がっていたということをまお伝えしましたけれどもこの理由なんですが、その主要な産業団体のトップの方々がその避難生活でたまたまこう近くにいたと、そこでこう話し合いする機会があってそこからま、復興連絡協議うんがこう早い段階でこう立ち上がることができたという話ではあったんですけれどもでもやっぱりこう災害があった時ってこう避難するとバラバラにこうなってしまうことも考えるとあらかじめその復興のことも考えたりとか町として村として大切にしたいこととか方向性復興の方向性っていうのを決めておくことっていうのはやっぱり大切になってくるのかなというのはこの中林先生の、お話を聞いても思いましたねあともう1つは、この事前復興というのははい多様な、被害の場所も規模もわからないのでえ実際に正確な計画なんて絶対立てられないんです。これ何をやっているかというとしっかりとした事前復興計画を立てるプロセスの中で誰と何を話さなきゃいけないかがわかるんです。でえこれ避難訓練ではないですけれども、事前復興計画の通り復興はでうんでないうんはい、てかもう全然全ての災害は違うのではいなんだけどこれをやっておくと誰と誰が何を話し合っていけばいいのかっていうののシュミレーションができるうでです。東日本の時この行政機能のま停滞と言いますか、十分に機能しなかった地区と機能した地区って分かれるんです。これどういうことかって言と町村市町村の単が小さかったところは比較的動きが早いはいだからオナもそうなんです。そうなんです。で一方で平成の大合併でとんでもなく広くなっちゃってるとその誰が誰と誰が何の話をすればいいのかが役場側がつめてないんです。例えばあそういった中で例えばこの、仮説住宅についても木造の仮説をすぐ出したのは岩県のうん町というところな住田は内陸部なので津波の被害受けてないんですけれどもで町長にお話を伺ったらもう「専権」全部「専権」決定つまり、議会なんか何も通してません、
なるほど町長の先決事項で、ず決めちゃって作っちゃって後からとか、でただそれができるのは杉町まちっちゃい街ですので、で町長がここまではオッケーだよなはいっていうで誰と誰に聞きゃいいんだよなと、いいていう風に、例えばな木になる人何人かに聞いてそりゃもういいよって言ったらそれ事後的に、まはい怒られることはないわけです。あれ大丈夫なのあれやって、人がオって言ってた、じゃあいいやいいやみたいな丸の回しができてるよって話そうでやっぱ小さいところとかあとは、長い町村だとそれができるんですが、やっぱり、合併して数年元はあ5兆2尊でしたみたいなところだともうねわけがわかんなくなってると遅いっていうのがあっただからえそうやって生成の大合併して大きくなったところこそはいうんこれ、ま復興計画っていうのはすぐ都市計画みたいなものをイメージしてしまいますけれども都市計画の時に誰に何の話をするのか訓練をしてるっていう側面もあると思います。ほと災害のね避難訓練とか、いうのもシナリオ通りじゃないことを突破でやってであ、人とこの話とか、人知ってるとかっていうのがその後本当に起こった時にすごくキーになってくるっていうのがあるんです。その一方でえこういった行政からの情報計画発信と合わせてえ例えばこのハザードマップなどについてもはいどうもね見てない見られてない使われてない、せっかく作ってもそううんていう地域もあってえ例えばま、洪水災害などでえ各問題になる地域後々見てみるとハザードマップ等でうんその本当に危ないです。っていうエリアになっているのになぜか住宅開発が行われ、なぜかそれ買っちゃう人がいるっていうところを見るとこのね日本って結構頑張って行政情報出してたりするでね自宅を買うとかそういう超でかい意思決定をする時は行政情報は見ようて思うんです。う確かにね買っちゃった後ハザードマプうおみたいなめちゃめちゃ危ないみたいになってたりしてうんまそれも事前の備なのかもしれないです。。