◆おまけ「ディーグレイマン」

【本日のニュース】
▶日経平均株価急落868円安
▶GDP改定値 年0.4%増
▶利益トップ企業 半数交代
▶GPIF 外国株貸し付け再開
▶米 10年で赤字3兆ドル減
▶ICC所長に初の日本人 赤根氏

▼コメンテーター
 田中秀臣さん(経済学者)

3月12日(火)
文化放送「おはよう寺ちゃん」
▼パーソナリティ
寺島尚正

 

 

(メモ)

昨日のことになりますが、東日本大震災から13年迎えました田中さん13年前東日本大震災の有れはどちらで感です。宅です。ちょうど上念さんたちと、その日の午前中です。国会にデフレ脱却を、陳情しに行ってはいあ常さんも昨日お話されてます。こにいらしたんそうです。あと片岡ゴさんであるとかえまその人たちとです。一緒に回っていってで自宅に帰って明日新聞にね取り上がるといいなと思っていたら大きな映そうだあ一緒だったんです。あそれで家でま揺れてことは震度5弱ぐらいです。もんだから、ちょっと、一緒にお昼ご飯でもとかねやってたら常さんたちと一緒に経験したかもしうんねただその時にはえ家に帰るのがま帰宅難民ねアノ時すごい出ましたケド、長田町でそんなことやってたらおそらくその可能性あったでしょう、2時46分もう自宅にいてねという状況だったんです。さて第96回アカデミー賞の受賞式が日本時間の機能アメリカロサンゼルスで行われ日本映画ゴジラマイナス1が資格科書を受賞しました本映画のこの資格効果省受賞は初めてです。ゴジラマイナス1第2次世界対戦後の日本にゴジラが現われるSF映画です。受賞大賞は映画制作会社白組のスタッフでコンピューターグラフィックスにより海中から現れたゴジラが戦艦を破壊するなど迫力ある場面を作ったと、特にアメリカで注目を集めたのが政策が小人数で低予算であったこと、この作品山崎監督も所属する映画制作会社白組のおよそ30人のスタッフがえVFX資格効果編集を手掛けましたで去年えこの書を、受賞した、資格効果書を受賞したアバターWayオブウーターこちらが1000人を超えるVFXクリエイターが参加したと言われています。公開直後からエンドロールなどを見た観客関係者からはえゴジラマイナス1の、超数精鋭ぶりに驚きの声が上がっていたああそうかこれ田中さんエンドロールでまそれこそアバターの場合はドーとこう出てくるわけなんです。すごいすよ。最近のエンドドロルなんかよく見るとです。まアバターじゃないですケド、別な映画なんかねなんかデリバリーを、してきた人の名前までそうもうそれ全部入れちゃうていうへ、それってやっぱ長い方がどうだ金かかってるぞみたいなことなんです。あそれがよくわかんないですケド、、コンプライアンス上の問題なんですか、そサンクスみんなありがとうていう、もうすごいです。俺もなんかハリウッドスタジオの前通っただけで名前乗っちゃったりしてねなんか札かなんかつけさ中秀と、いやあだケド、この少数性で、アニメーション部門をです。宮崎長編アニメーション部門を宮崎早監督の君たちはどう生きるかが勝しました、こちらは日本で7月14日に北米で12月8日に公開え宮崎監督の10年ぶりの監督策にしてオスカーオスカー受賞は2001年公開の先と千尋の神隠し以来の快挙となりました北米ではえ公開後初の週末工業収入でおよそ120万ドルに達しました、オリジナルアニメーション作品として初めて工業収入ランキングのトップにだったと言います。まその後も成績が伸びて世界工業収入で100億を突破え宮崎監督先と地の神隠し以来2度目の受賞ということですが、これゴジラマイナス1並びに君たちはどう生きるかえ田中さんご覧になりましたかもう公開直後に見ました、2つともそろそろね個性的でま個人的にはゴジラマイナス1が結構つて、良かったです。本えも、結構ご覧になった新ゴジラ劇場でね3回ぐらい見たような、ゴジラマイナス1もまだ劇場でやってますから、これをに便乗して見に行こうかなってでも仕事がいっぱいなんでやっぱやめようかなってねてる髪の毛抜けちゃうぐらい悩んでますケド、そんな悩みて髪の毛抜けちゃだめです。それねしっかりしなきゃ代わりにうが入ってます。いやいやいやこれでもご覧になったゴジラマイ1ご覧になやはりそのすごいんですか、いや良かったです。やっぱ資格効果的な、ところをえ評価されてますケレドモ、あいやストーリーとしても、良かったと思います。あえそういった点では、総合力で、印象に残る映画でしたよね。、でも、これ少数性でそういう作品ができるっていうところが驚か日本映画のエンドロールって、そんな長くないのでま逆に言えばあまり印象に残ってないですケド、アメリカの方は、なんか長いってことだけが印象残るとあ長かったんですか、いやいやいやエンドロールがねアメリカの映画はいそうです。確かにダーっと、あれに名前乗っても本人以外に何かアピールするとかあるんですか、どうなんでしょう、いややっぱそこが気になります。まやっぱ乗せないとダメだっていう、何かハウト村のなんかルールでもあるんですか、ああ、でも今回アカデミー賞第96回アカデミー賞で2作品日本のこの作品があ、よていう状況になりましねあえまゴジマイナスはは、そういった資格効果のスタッフがま少数性で乗ったって言いましたケド、今ふと思ったんですケド、昔の例えばクロス映が国際的にね評価高かったですケド、あれなんかもうクロス明だと三船としかい、みたいなしかもエドラじゃなて冒頭に流してあは終わりみたいな、あれいつからエンドロールあったんでしょう、不思議です。昔は最初から、これ映画だぜみたいな感じでやるじゃないですか、で巻き物町みたいな感じで、あれがねなんかいきなりね最後にね流すみたいになっちゃって、途中どっかから邪魔だとか来たんでしょうかねクレームがあこれなんかね最初だと、なんかえこれはなんかねフィクションじゃなくて、あフィクション丸出しみたいになっちゃってみんな冷めちゃうみたいな、クサラドーンつってそれだと、そういったとこも変化してるんです。


▲読売新聞▲GDP改定値年0.4増内閣府が昨日発表した2023年10月から12月期のGDP国内総生産改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期費0.1%増でした、このペースが1年間続きます。と仮定した年率換算を見ると0.4増で先月発表の速報値年率0.4減から情報修正されプラス転換しました、改定により2四半期連続のマイナス成長は回避されました2月15日の速報地発表後に出た、法人企業統計など最新のデータを反映させた結果企業の設備投資が0.1%減から2.0増と大幅に情報修正されました設備投資のプラスは3四半期ぶりです。GDPの半分以上を占める個人消費が0.3減と速報値0.22%減から加法修正されました物価高や弾頭の影響で水産食料品やエアコンなどの家電が想定ほど伸びなかったということです。個人消費が田中さん弱いんです。やはりこれはもう日本経済のずっと直面している問題です。でなかなか個人消費が戻りにくいと。
で、ようやく戻ったかなってところで消費増税したりあるいは新型コロナで、自粛の経済の中で消費が落ち込むとかえいうことを繰り返してきて日本の中では、消費が、一極集中的に弱いということが続いてます。、ここなんとかしなきゃいけないってことです。さにねだからもうそこはもう分かっているんでま1番速効性になるのは消費減税です。で、あるいはえそれに加えて低所得者層には給付金というこの2つの合わせ技でやるのが1番いいと思うんですが、政府でま岸田政権もそうですケレドモ、消費減税は、憲法改正よりも難しいというえそういう形になってます。てるうん所税と住民でま勝負をかけるとはいで、当然です。処分所得がま増えますから、それで消費に回るってことをま期待するということなんですケレドモ、そういう思惑通り行くかどうかっていうのは、減税が1回だとこれかなりこう効果が限定されると思うんです。まそういう例えばえ所得税ですから、やはりこの蓄に回しちゃうと、は下がったケド、将来の出費が増えると例えばまた、増税になってしまうとかねそういったことをま嫌って貯蓄が増えてしまって消費事体が増えないということに所得減税の方は陥りやすいわけです。だから、消費減税をやってでさらにま所得減税でも、景気が悪い限りは所得減税続けます。っていうことをやればはい、だいいと思えだケレドモ、です。そういったことのこの確証を政府は、だ与えていないということ。
で、非常に弱い政策になる可能性があります。

▲毎日新聞▲正労市会議明日開催岸田総理は政府と経済会労働会の代表者による会議を「春闘」の集中回答日である明日開催すると表明しました会議には岸田総理と経団連の十倉会長連合の吉野会長が出席する見通しです。今年の「春闘」に向けた労使の会議としては去年11月今年1月に続いて3回目の開催です。政府は「春闘」の結果が物価上昇を上回る賃上げを実現するための鍵を握ると見ていて、政労使会議を通じて工学回答に向けた睨みを聞かせる考えです。物価上昇を上回る持続的な賃上げに向けた動きこれは田中さんはどうご覧になってますか、物価上昇を上回る持続的な賃上げていうのはの昨年度も成功してませんので、
今年それをま達成するためには、やっぱ4%ぐらいの賃上げていうのがこれは必要かなという風にみんな思ってると思うんです。
でそれで、持続的なっつうのはそれを今年クリアしてさらに来年もえ同様ぐらいの賃上げ水準じゃないと持続的にはならないわけです。誤解があるようですケド、去年は物価上昇に追いついてないわけです。3%そうです。だからそういった意味では、恩恵ま確かに賃金上がったんだケド、やっぱ生活のあが目立っていいっていう風に誰も思ってないわけです。そういったところをま持続的に改善していかなきゃ日本経済がよく回らないということだと思います。で政府としても中小企業などの賃上げを投資するため賃上げによるコスト像を取引価格に転化できるような各種の策を推進中だと説明しています。ま6月から予定する1人4万円の定額減税との合わせ技で物価高を上回る箇所分所得を確実に作って行きたい生気込んでいるようですが、田中さん先ほどご指摘の通りこれ1回で大丈夫かよと処分所得は増えるでしょう、減税してますから、それは評価してもいいんですが、消費が弱いっていうのは日本経済の弱点なんで、それを改善してで消費がです。です。改善すれば当然このえ大企業中小企業の経営環境にもプラスになってさらに賃金上げやすいような環境になるわけです。ところが消費がいまいだとそういったことができませんからでそれを改善するためにま政府は処分所得を増やすんですが、先ほど言ったようにこれずっと増やすよ。うな景気が悪い限には、政策にしないと、ま消費に回るよりも貯蓄に回る額の方が大きくなってその分政策効がうんえ減少しちゃうとその可能性が高いです。

▲日経新聞▲業種の利益のトップ企業が入れ替わっています。2024年3月期の予想準利益を5年前と比べたところ電気や食品など半数のの16業種で主意が交代する見通しです。インフレなど経営環境が変わる中値上げを浸透させた企業や事業構造の改革を進めた企業が順位を上げていると言います。日経業種分類に基づいて金融を除く32の業種について24年3月期の予想準利益と新型コロナウイルス化前の19年3月期の準利益を日経新聞が調べました、上位に浮上する企業の特徴の1つはインフレが進む中強みのある製品で値上げを浸透させたこと食品は首位が明治ホールディングスからえ味の元に交代します。味の素は調味料や食品の値上げを進め3期連続で最高撃を見込みます。一方明治ホールディングスは潜入や輸入原料などのコストの上昇円安の影響が想定以上に大きく値上げで補、24年3月期の連結利益は19年3月期と比べて18%減となる見通しです。インフレが進む中で値上げを浸透させた企業の業績これが良かったということなんですが、田中さんこの辺りはどうご覧になりますか、っとです。一応日経のそのトップの、業界ランキング見たんですケド、確かにトップは入れ替わってるんですケド、上位3え車ぐらいしかどの業界も出てないんですが、それだけ見た感じでもです。トップは入れ替わってますケド、そのトップ3の構成あまり変わってない業界が多かったりするのでまそこら辺もちょっと冷静に見た方がいいと思います。もっと、海まで、順位見た見て、で経年のこの入れ替わりなんかを見たらです。もっと違うことが言えるのかなとただ1個思ったのはえ利益の、この総額えこれがか大きく5年前に比べて、大きくなってると、それは1つには先ほどのも日経の説明じゃないですケド、コスト高をちゃんと、吸収したのとあと円安効果えまたあるいは株高とかです。そういったものがこを通してる部分が多いんじゃないかなと思います。ただ円高円安を、あんまりこう強調すると日経新聞さんはアンチ円安なので、この記事でも、いホールディングスが円安を、ちゃんとコスト高に添加できなかったから落ち込んだっっていう説明をしてます。そこだけなんです。円安が主に出てきてるのはえだからそういった意味では、ちょっとこの記事もです。日経さんのこの独自の取材なんですが、円安効果っていうものをこう警視してるっていうところで、メディアリテラシー的にはちょっと注意して読む必要があるなっていう風に思います。上位勢のもう1つの特徴が事業構造改革がこを通したということのようです。電気はソニーグループが首位に浮上低財産だったエレクトロニクス事業を手入れしつつゲームやなどエンターテインメント事業に注力したと言います。一方投は5年前に反動体の子会社売却で多額の利益を計上したケレドモ、去年12月上場廃止となっています。
特企業の入れ替りのもう1つの特徴がえ業構造改革とそうです。今事業構造改革っていうのは、1つのキーワードなんです。
これは、証券え業界プラスこういった経済系のメディアの人たちはです。日本の企業のえ事業構造改革が交換されて株高に結んでるっていうんですケレドモ、そういう風なことはあまりえまちょっと、前に、つつけて見た方がいいかなっていう風に思います。

▲集団殺害や人道に対する罪戦争犯罪などに関与した個人を疎するえ国際刑事裁判所ICC国際刑事裁判所の所長選挙が非公開で行われ赤半事が選出され所長に就任しました2002年に設立されたICC国際刑事裁判所の所長に日本人が就任したのは初めてです。ICCには124の国や地域が加盟しています。去年3月にはウクライナの占領地域からの多数の子供を強制移送した戦争犯罪の疑いでロシアプーチン大統領欄に逮捕上が出ましたまこれを出したのが国際刑事裁判所なんです。赤根市はこの件を審理した判事3人の1人で、ロシアは赤根氏を指名手配して報復しました、赤根氏は取材に応じて皆の大変な思いを背負った気持ちだえこの国際刑事裁判所判事や検事職員が正義を実現するための環境作りに邁進したいと述べました、ロシアのウクライナ侵略での戦争犯罪です。とかイスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘を巡る国際法違反を追求するICCのかじ取りを赤根氏が担うことになります。国際刑事裁判所所長に日本人が初めて就任というまこれは誇らしいことではあります。しかも、格もついてます。ロシアのプーチン大統領に指名手配されてる、
報復されたこれはなかなか名誉なことです。逆に、えれねもう本にくわかるということで、しょう、
色々とこのさいていただきたいところであります。そうお大館様つて、最もこう深刻な、このま事案が多数寄せられるんでしょうケレドモ、そうです。国際機関で、さくことができるかどうか本当ねい問題がもう、今累してますから、


▲ここからは田中さんにこのテーマでお話しいただきます。日銀審議院少なくとも1人がマイナス金利会場主張へ日銀が今月18日そして19日に開く金融政策決定会合で一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが分かりました日銀の総裁副総裁審議院で構成する政策委員9人のうち少なくとも1人がマイナス金利解除が適切だと主張していると言います。下半の5人以上の委員が賛成すれば解除が決まり2007年以来17年ぶりの利上げに踏み切ります。金融政策巡っては3え3月か4月の決定会合でマイナス金利を解除するという見方が市場で強まっている中まこういう動き田中さんこれはどうご覧になりますか、動きっていうよりか、

これ先週ぐらいから日銀のえところでいわゆる地ならしって言って、マイナス金利を解除するかもよみたいな

しますみたいなことを、業界関係者にどうもそういったことをやってるらしいという情報が、

それが3月か4月か分かりませんケレドモ、

そういうことをもやるという風に自をしてるなと言葉ははっきりしないケレドモ、

で、そういった情報がマーケットなんかに浸透して

で昨日株価なんかも、急落して、したよね。

で、これは、アメリカの金融政策に対する不透明感もあるんです。

確かに、先週の雇用統計アメリカの方は良かったり悪かったり玉虫色で、質率なんかは、よしなかったんです。

だからそれだけ見ると、マーケットが期待してるような利下げえいいのもある

傾向として出てますから、意外と雇用そんなに悪くないということ。
で、利下げは早いっていう、見方もありますし、

だから、そういったところで不安定なんです。金融政策に対する見方がアメリカの方ので、

さらに日本の金融政策についても地ならしが始まって、

これはどうもやでそれがもし3月なのか4月なのか話です。

で、早ければ来週、金融政策決定介護来週ありますから、

そうなると、今週のうちにこういった、不透明感をバックにして

ちょっと、ポジションを修正しようかっていう人が現れても何の不思議もないというんでま、

昨日あたりは大きく株価を下げましたケレドモ、

調整の1週間になるい可能性が強いです。ああははいまこの今先物日経兵の先物を見ても続落なのかというような現時点ではそういう数字が出てます。

あと日銀審議委員で少なくとも1人がマイナス金利解除を、

これえ私完全に、邪推ですケド、高田創審議委員じゃないですか、

審議委員だったら彼は民間にいた頃、こういった金融緩和政策については非常に批判的だったんで、

1人いるとしたらそれでしょう、

それ扱いそのお方の可能性が高いと高いとまこれは私の推測ですケド、

このところ日銀審議委員の講演のところにマスコミが飛びついて、

その発言なんかから、色々近いんじゃないかみたいなことは言ってましたケドも、

だから、そういったマスコなんかも今過剰反応してるってことは確かです。

 

昨日の株価の下落もそういった、日米の金融政策に対して過剰な反応してるという風に思うのが普通でま

どうしてかって言うと、日本の株価だけ見たら、いつも言ってますケド、バブルではないわけです。

日本企業の業績と見合った感じだというんでバブル感ほとんどないと、

ましては生活実感には全く無縁だと、いうこと。
で、株価も加熱していなければ経済も加熱してないと

普通の状態に戻ってきたというだけなんです。

その普通の状態を許さないっていうのが昔の日本銀行ですから、それずっとやってきたんでその遺伝子が今また、全回引っかかってんじゃないかなっていう感じです。

 

で日銀現在マイナス金利政策として金融機関が預け入れる当座預金の一部にマ0.1%の金利を適用しています。

で解除の具体案では当座預金に0.1%のプラス金利を適用し小幅マイナスで推移している短期金利を0%からプラ0.1%の間に引き上げることなどが想定されています。このマイナス金利が解除されると田中さん私たちの暮らしはどう変わるんでしょう。
まず変動型のローンの金利が上がる可能性が高くなります。

 

どのくい高くなるかいうのはマーケット第でしょうけも、
それは上がっていくということは、間違いないと思います。

それが大きいはいえそれは簡単に言うと

ただ商品が打ち込んでるのに住宅であるとか

耐久消失材とか自動車のローンそういったものに圧力かけてどうすんだよという話になりますケレドモ、

ここでも、何度も言って、もう1年ぐらい言ってますケド、

マイナス金解除は植田総裁の趣味、難しく言えばバイアス=歪みです。

歪んじゃってると、マイナス金利解除ありきなわけです。

彼が民間にいた時に書いたテキストにはマイナス金利はインフレをコントロールしがくしてしまうということはっきり書いてますケド、

でも今心配なのはデフレに戻らないとか日本経済の安定なんで

インフレをコントロールできないハイパーインフレですか、そんな状況じゃくないわけなんです。

でもやはりそういったところがね心の中にありますから、前のめりになっちゃっているわけです。

 

でそれでなおかつ金融緩和え景気を直す金融緩和に古い日銀っていうのは一貫して批判的なんです。さっき高田さんの名前も出しましたがま彼日銀の人じゃないですケド、日銀プロパーじゃないです。

だケドもそういった日銀応援団の一員だったわけです。

でそういった人たちの力が盛り返してるわけです。

現状メディアでもそうですし

メディアの中でそういった日銀の人たち講演の度に、質問して、まだかまだかみたいなえ感じでね質問引き出そうと、答弁を引き出そうとしてるわけじゃないですか、そういった人たちもです。まひっくるめて、昔の日銀村が復活してきたと。
で、村で何騒ぐのは自由なんですが、それが日本経済にね響がえいうことになると話にならないんではいえ私がもし総理大臣だったらやっぱ日銀総裁ね体感裏に呼と思うです。そうですか、先週も言ったと思いますが、ともかく食事し場でま事実中政治的な同します。まそれは間違いなくやります。あげるなえ解除するなと、言います。そうしないとおかしいじゃないですか、一方でゼマイナス金利解除すると今言ったようにローンの金利が上がるかはい一方で消費が問題だから所得限しましょうとこれ金融政策と財政政策が違う方向に行くんです。これからはいおかしいです。少なくとも金融政策は経済状況が確実にねその賃金が上がって物価曲がって経済が安定化するというような高循環を待ってからやったって誰も困んないんです。困るのはえ変な思想に凝り固まった人たちはい、つまり旧日村の人たです。特にその人たちのバックにはやっぱね儲かる人たちがいるんです。銀行業界そこです。銀行業界が儲かる故にその人たちのえ歪んだ思想を後押ししてるわけです。日本の経済学者の99.99%は国民経済よりもえともかく金利上げるっていう人たちですから、まさに不幸な循環がこれから現れないことを願ってます。、国民の幸せのためにい筋を通してもらいたいです。うん彼らも垂らしてるつもりなんでしょうケレドモ、昨日来いよの感じです。はっきりて。

▲自民党和歌山連が主催した露の多い衣装の女性ダを真た問題連青年局長として企画した川端権が離島届を提出受理されました参加者がダンサーに口移しでチップを渡した他体を触るなどしていました川端市は記者団に想定を超えた不適切な状況になったなどと謝罪しました会合は去年11月に和歌山市で開かれ24県の地方議員合わせて30人から40人が参加ダンサーは5人で会合後の身会冒頭にミニスカート姿でダンスを披露しました再登場した際は下着かビキニの水着を思わせるほど露出が大幅にアップして一部参加者が口に加えたチップを口移しで渡したり尻を触るなどしたと言います。ハレンチ渾身会これ田中さんいかがでしょうかえっと僕もその画像らしきものをです。ちょっと見たんですケド、あんですか、ありました、ちょっとぼけて、したケド、うん本当、ちょっと、こういったの政治家がこういったことをやるのは、もうちょっと時代遅れも華々しくて、ちょっとなんついますか、紀元前に行った方がいじゃないですか、でさっちゃったのままにギャートルかお前はそうです。で川端チップはギレ的なものだったとの認識を示し5人分合わせて5000円を用意し自身も渡したと説明しています。口移しは見た記憶があるとして花束やチップを渡すことは想定していたが口移しは想定していなかったと釈明しました、川端市が独断で準備したという懇親会企画意図については会合で掲げたテーマ多様性に触れ色々な生き方や仕事がある問題提起をさせていただいたとしてダンスのジャンルはゴゴダンスと話したと、ハレンチ身会が多様性ということなんですか、、その多様性の定義に読みますケレドモ、問題提供させていただいたっていう、自分の問題を提起したという、そういった落がついたこれちょっとずばり言いますケド、苦しいわけです。もうなんかねわけわからないです。本ま苦しいなあちょっと、少しバージョンアップしようよと認識のもうこんな言い訳しなくてもいいじゃないですか、もうえさてこんなニュースもあります。勤務時間中に昼食用に自賛した弁当を昨4月から去年6月までの間え全部で188回にわって電子レンジで温めたとして大阪市水道局の60代男性職員が処分を受けていたことが分かりました、毎日勤務時間中の午前11時15分くらいにお弁当を温めているなどの内部通報があったことから水道局は調査を開始して分かったと言います。勤務中に何度も早弁これはどうでしょうかいやあなんかせがいニュースっすね。これ、でこれ調べたんです。188回って、この細かさどうなんだと、内部通報する人も、こいつ早めしてぞつってそうなんかせがくてなんかとこう、の風通し悪そうそうです。ルールはルールではありますケド、なんだケド、さでも他の仕事ちゃんとしてればいいじゃんって思う部分あります。そう、僕だって放送中にね野菜ジュース飲んでたりねいやいやそれは自由だものだってちゃんと放送してくだされば田中放送中にねいっぱいいろんなこと飲んでるとかね。
また男性職員昨年4月から去年1月までの間毎日のように修業時間のおよそ30分前に自身のノートパソコンの電源を落とし5分前には帰宅の準備をする行動を繰り返していて上司から注意を受けていました早め早めの行動したい性格なのかどうかということです。さて最後こういうニュースです。兵庫県警は県内に住む男性から被害の申告を受けたにもかわらず必要な操作や報告を行わなかったとして52歳の警察官を機能付けで犯人隠秘の疑いで書類見定職3ヶ月の処分としました、今年1月他の捜査員が男性から事情を聞き事態が発覚処分を受けた巡査部長は理由についてめんどくさかったと話しているということです。それ早め上回るタイマしっていうなんかえダでしょここれね野2件を把握していたのに報告しなかったとかまちょっと1つ間違うと危ない危ないすよ。お前もギャートルズかよそうです。まもなく7[]です。今朝のコメンテーター経済学者で上部大学教授田中秀富さんです。ふさ納税の仲介事業にアメリカの通販大手Amazonが乗り出すとしています。寄付学右方上がりの中本来なら税金として行政サービスに使われるはずだったお金の一部を手数料として得られる仲介ビジネスは画境です。事業者間の囲い込み競争をさらに加しそうだと、今年に入りAmazonから提案を受けたという複数自治体の関係者によります。とAmazonふさというサービス名で専用ページをサイト内に解説すると説明していると言います。2025年3月にサイトをオープンする予定として早割りプランなど他の会社よりよりも低い手数料や独自の配送サービスをアピールしています。故郷納税は自治体に寄付した金額のうち2000円を超えた分が翌年の住民税や所得税から控除されます。寄付者には例品が送られ実質的に2000円で高価な特産品などをもらえます。自治体担当者が驚いたのはAmazonの手数料の仕組みです。基本プランの10%は既存の仲介サとほぼ変わりませんが早割りプランにおいてさすが世界のAmazonやり方がうます。ぎるとまこういう声が出ているということなんですケド、自治体の人たちもAmazonに関心するんじゃなくて、自分たちで自らです。こういった、仲介サービスによらない、仕組みをでま利用者にとってねやりやすいような仕組みをで自分たちで作ってほしいなっていう風には思いますケド、感心しちゃうんだえはいえまこの早割りプラン複数ありまして初期手数料250万円を支払うと手数料が3.8まで引き下げられる仕組みもあったと、割引期間のおよそ2年間は年4000万円程度の寄付があれば自治体はペイするとこういうことなんです。こういたそうなんです。、あそういうことなんです。っとまこの総務省の調査によるとまこういうことで、あるということ。
で、2022年度に4000万円以上の寄付を集めた自治体は1300を超えてるすごいすよ。すごいです。やっぱね故郷納税ブームって言いますか、そういったことがやっぱあるんでしょう、そうなんです。ま僕なんかも、利用してますから、どことは言いませんケド、やっぱねそういったところをえまなんて言いますか、できるだけ税金をね収めるの節約プラスはいでもです。そういった例品で、美味しい思いをするという、です。いい仕組みだと思うんですケド、なんて言いますか、結構政府の方は、はいえうるさいです。ですから、これ我々ラジオ木の方我々ではなくて自治体にお得っていうことなんです。ですから、先ほど数字申し上げましたが4000万円以上の寄付を集めた自治体は、1300を超えると言いますが、
一旦食費用を払った自治体はAmazon経由で寄付してもらった方がお得になるということなんです。
そういったところもあるんでしょうケド、
で仲介サイトの市場規模というのはどのくらいあるかというとおよそ1000億円と言われています。
今後さらに伸びることも予想され外資系ECサイトであるAmazonにとっても魅力に映ったようだということです。
で自治には、はAmazonに飛びつきたくなるだけの厳しい事情もあるとどういうことかというと
ふるさと納税には返礼品あと仲介サイトへの手数料といった経費の割合を寄付額の5割以下とするルールがあります。
しかし仲介サイト側が一部の手数料を募集外経費と称して5割ルールの枠外で徴収する慣行が広がっていたと。
で、問題視した総務省が去年10月全ての経費を5割に含むよう体に対しルールを厳格化していましたで当初オーバーしていた分は仲介サイト側が手数料率を削ると期待されていたんですが、各社両立を据え置きました。
このため自治体が寄付額を上げたり例品を削ったりと負担が増しているんです。
で手数料が下がればその分自治体に入る寄付額が増える可能性があるなるほど、1つちょっと気になったのはえ本来なったら、税金でめいられたであろうお金がえ外系とかね海外にお金が流れていくってことになったらなんか下せないっすよ。そあえ税金が自治体に入ってそれがま行政サービスに使われれば国内でそういった完了しますから、ひょっとしたらこう、我々の生活水準の貢献にねアップに上がるかもしんないですケド、お金が海外に逃げてしまった。
そういった、リークしちゃったらちょっとおかしいすよ。これ人呼んで黒船来週と言われてるらしいですケド、黒船来襲で黒船にお金持ってかれたら、なんかペリーマツオみたいなです。そうそうです。で業界は天故郷納税サフふさチョイスフルナビこの4教と言われていて、これが9割以上のシェアを占めています。で当初はシェアのほとんどを故郷チョイスが握っていたんですが、天が急成長現在は追い抜いたといます。薬の動力となったのがポイント還元でAmazonといえばポイントに強み持ってますから、独自の配送網もあります。業界地図が大きく塗り可能性があるあります。なんか僕なんかも、フラフラと使っちゃいそうです。やばいやばいな今黒船に現金持ってかれるとか言っときながら、自分もそれに硬そうやっぱりあこっちの方がうみあるかななんていう風に思うと、どうしてもそちらに手は出したくなります。ものそう、あれでAmazonの首みたいなこと言ってますんで皆さんも、ご利用は冷静にねいろんな、選択肢をね比較して使うのがいいと思います。


▲読売新聞▲株868安11日の東京株式市場で日経平均株価は急落しました終わり値は前の週末に比べ86845000安の3万8617ドル末のアメリカ市場で主要株価指数が揃って下落しハイテク株が大幅に下落しました東京市場でも反動体関連株が大きく値下がりFRBアメリカ連邦準備制度理事会による利下げと日本銀行による政策変更による観測から外国化生市場で円高ドリ安が進みました円高で業績が下押しされる自動車などの輸出関連銘柄も売られました昨日の株価下落ですが、田中さん改めてこれはどうご覧になりますか、やはり日米の金融政策に対するえ市場の、株価の調整が起こったということなんじゃないですか、だからアメリカの方は今あるシナリオっていうのはえ物価や賃金の上昇がま緩和してでFRBが金融緩和にえ利下げにです。転じるだろうと、いう見方があるんですが、先週のに出た雇用統がま色なんです。失業率や賃金はえ鈍化してるんですが、あ失礼ちょっと悪くなってるんですケド、一方で雇用者数はいいというえだからこれだけを持ってみると、利下げにも利上げにもならないみたい用率は若干高くなってでも雇用者は増えてるとだから、そういったことしばしばあるんです。だからそれをどう判断するかうんって言うとまよくわからないとだから、金融政策についてのちょっと不透明感が出たとあとまえ結構株価上がって、したからで、調整のまタイミングもえ重なったってこともあるでしょう、でそれを受けて、昨日の日本のえ株式市場っていうのは先週のえ終わりぐらいから日銀がどうもいろんなところで、マイナス金利解除の地ならしをしているんじゃないかっていうえ噂がいっぱい出てきたということ。
で、やっぱ、もしマイナス金利解除になれば、事実上利上げですから、
そういったものを受けると円高に今よりは円高方向に触れたりです。するわけでまそういったことをま受けて、輸出、企業であるとかあるいは反動体関係えそういったところの株価が大きく調整されたとま多少過剰反うん的なところもあるとは思いますケレドモ、今週はひょっとしたら、日銀の政策決定介護は来週ですから、今週1週間ぐらいはそういった様々な情報で、調整月になるとあ調の、僕なんかは、今のえ日本のえ株価っていうのは日本の企業のえ実力に見合ったぐらいの上昇だと思ってますんでそれに冷水を合せるような日銀の、金融政策っていうのはどうなんだと、うんいう気がしますケド、ちょっと前まで1ドル150円でしたケレドモ、今見てると14691戦くらいです。もんねそうです。だからそれはアメリカが金融え緩和をするかもしんないえでプラスえ日銀がま金利を引き上げるかもしんないということ。
で、日米の予想金利の、格差が縮まってそれに応じて、円高方向に触れてるということだと思いはいね。8日のアメリカ株式市場で反動体株が大幅に下落した流れを引き継いで東京市場でも東京エレクトロンやアドテストといった根がえの反動体の、この関連株が大幅安となりましたで反動体関連株年初から9ピッチで上昇してきたこともありまして利益確定目的の売りも重荷となったと先ほどもう田中さんご指摘の通りです。で相場が1ドル146台半ばまで上昇トヨタホンダなど輸出関連株が広く売られたということです。ま今後そうするとこんな感じでいくんです。だから日銀の金融政策が今のえ日本の、経済実態に比べると事実上の金え金利を、引き上げるとあ金融引締め的なスタンスに見えるわけです。それはやっぱ株式市場に重にになると思います。僕は今の日本のえ企業の実態にあった株価の上昇だと思います。しそこら辺は別にね何の心配もしてなかったんですが、唯一の心配材料は、上田総裁のそういった思い込みです。マイナス金に解除しなければというこれがお無になるってことは明白だったんでま冗談でねえ3月の政策決定会合の前までがえ皆さんね。
の人たがガンガンに勝負かけるはいタイミングですって、冗談でま言ったんですケドも
そういう風になってます。
今、だから、今週1杯はそういった思惑込みで、
かなり、こう変動するんじゃないですか、で調整入ったりでまた戻したりとそういう繰返します。

▲日経新聞▲原油上昇に80$の壁原油が節目の1バレル80$台手前で足踏みをしているというこの記事です。
今月上旬に山有国で作るオップスがえ自主原産の延長を打ち出したもののえ「国債」指標は週間で2%下げ78ドル近辺にとまりました原産の実行性を疑問する味方に加えて中国の景気不安も重なり相場の上が重くなっています。が予想されるにも関わらずえ原油相場の上昇が勢いを書くのは市場が自主原産の実行性を疑っているからと、原油価格が節目の1バレル80ドル台手前で足踏みしているということなんですが、これは田中さんはどうご覧になりますか、そうです。やっぱまさにねこのえニュースの通りにオペックプラスに参加している国々がま自主原産え強調していいうことが多いんじゃないですか、一なんか産してるように見えてる国もよくよく見てみると施設がです。なんかダメージ受けて、メンテナンス中でそれで減ってるとかです。そういったこともあります。しえだから意欲的なのはえ1つぐらいじゃない1カ国か2カ国ぐらいであとは、非協力的ということなんじゃないですか、だからマーケットのえシェアを確保したいので、そんな、さんには追いそれと、ま賛成したという国の方が本として多いていうことでしょう。

、で最大重要国であります。中国の景気不安も上値を重くしています。「国債」エネルギー機関によります。と中国の今年の石油需要は日量1710バレル去年から70万バレル増えるものの伸び幅は去年から半分以下に縮む見通しです。中国国家統計局によります。と製造業公売担当者景指数はえ公共不強の節目で境い目であります。50を2月まで5ヶ月連続で割り込んでいます。中国常用者協会が集計する自動車販売台数2月に前の年の同じ月に比べて21%減っています。昨日まで開かれた中国の国会にあたる全人代では具体的な景気刺激策が示されずえ景気不安が復されなかったことも原油相場の重となっていると言います。中国の状況ですが、田中さんこれはどうご覧になりますか、中国ま中国共産党の経済政策の方針っていうのは国内のこう政治的なイデオロギー重視です。明らかにまそれを共同富裕と呼ぶかなんとかは、さて置きです。ともかく、今みたいな政策をえ持続していのんかあを正しようという思惑があるみたいでむしろ不興はある程度放置ということなんじゃないですか、事実上まだから、首相の記者会見も取りやめるとか完全に内向きモードになってます。なんで内向きかと言うとやっぱ経済政策について海外に積極的に発言する内容がないわけですのは内向きの政治スローガンだから、ある意味守備一貫してます。海外にいちいち言う必要はないと、そういったことでは、これはおそらく当分続くと思いますから、中国の原則っていうのはえこれはかなりね本格化しそうです。このまま行くと。
で、それは中国共産党はいいと思ってます。明らかにそれでいいそれでいいと今の現状ぐらいだったら全然いいと、だから緩やかな不教局面これで、中国の経済格差をえ下の方向に向けて直していくとはい、引っ張り上げるんじゃなくてねそうです。全人民貧乏化政策を取ったとはいはあだここがやっぱ普通の国とは違います。だからちょっと理解できないま共同富裕とか言ってたんですケド、共同貧乏になっちゃっね貧乏の方、貧乏好きです。いやいや共同友みたいな感じにどいうかそんなこと言うと、言いすぎかもしんないケド、事実上それです。だから、確信反的に長期デフレを押し進める可能性も高いすよ。でもそうなると引手は、やはりこの軍事費っていうのにも影響してきます。ねだケド、もえ5%ぐらいの年長率はやりまってね建前で行ってるわけです。うんだからそこら辺どう考えるかです。軍事費までに何か仕合寄せが来るってことは、想定していないと思うんです。しないとまそんなのだって自分たちでできるっちゃできるんです。もん、できます。しねあと国内の不裕層にとってみれば緩やかなデフレっていうのは、自分たちの資産の実質価値を上げますから、はそういった点では、海外に避ないていう動きにも一部はなりますケド、だケド、もま冷静に考えたら富裕ソは昔から、海外にえ資金逃しするのがねパターンですから、それにま拍車がかかんのは、目に見えてんですケド、

▲産経新聞▲アメリカ歳出総額108兆円要求
アメリカバイデン政権は11日2025会計年度えこちらで、の編成予算方針を示す予算教書を発表します。製造業などへの手厚い支援で中間層を足上げし経済成長を図ります。ホワイトハウスによります。と中小企業重点的に支援するほ気候変動対策関連で雇用喪失につなげます。がん研究の推進などにも予算を配分育児や処方薬などの家計負担を軽減します。歳出削減を掲げる野党共和党にし大企業や富裕層への増税によって今後10年間で、3兆ドルおよそ40兆円規模の財政赤字削減を打ち出します。政権として重視する低中所得者窓には減税を実施アメリカの予算編成権は議会にあって予算教書は大統領の要望という位置付けになります。上下両院で多数派生党が異なる議会はえまだ24年年度予算案も一部しか可決できていません25年度予算案の策定成立は大統領選挙の後になる降参が大きいと言われます。バイデン政権の24年度の事実上の政策ということなんですが、大統領選挙の結果次第ではこれどうなるかわからないってことなんですか、そうでしょう、
あと、どうなんすかね。
これ、民主党的な、バイデン政権らしいま富裕層に課税してでそれで、中所得低所得の人たちにこう減税実施するというえ再配分あ再分配政策っていうのをま積極的にやってこうという、それは、それでいいんですケド、
なかなか、これが実行できるかっていうと、難しい可能性があります。やっぱ大統領戦とま議会選挙えその情勢によって大きくはい変わってくると思思います。ま大統領選挙の前には、つば競り合いがあるんでしょうし共和党民主党の、でじゃあ終わったらどちらになるかでまた変化もあり得るとです。仮にトランプ大え氏がまた大統領に復活したら、かなり変えてくるでしょう、
今の公約通りに変えると世界の終りみたいな感じですケド、ちょっと個人的にはちょっとやめてほしいと思いますが、
それでも、やっぱいくつかの公にったような動きはするでしょうケド、


▲日経新聞▲習近平指導部国家の安全優先で構造改革先送り。
全人代中国の全国人民代表大会が11日平幕しました、習近平指導部は景気停大下でも経済成長の目標を5%前後と高めに設定具体策は乏しく定年延長や地方財政の改善などの構造改革は先送りが濃厚です。成長目標の達成は容易ではない的確な政策を講じ一層努力する必要がある理首相は5日の開幕式で初心表明にあたる政治活動報告を読み上げました理子は目標の高さを滲ませつつ景気安定へ全力を注ぐ姿勢を示しましたそれでも具体的な対策としてあげたのが発表済みの焼き直しばかりえ政治活動報告に掲げた24年の任務のうちえ前の年はトップに記した内需の拡大が3番目に交代しています。国家の安全を優先し構造改革を先送りしたと見られていますが、これは田中さんいかがご覧になりますか、構造あなんか日経新聞の記事が元ですケド、今の中国経済に必要なのは、構造改革というよりもえ積極的なえ財政と金融政策だと思います。そうしないと、今のデフレ体質は脱却できないと思います。日経新聞さんは日本に対してもそうですが、こういった、いわゆるこのまえ受給ギャップが結構です。
マイナスになってる時には積極的な経済政策をやるべきだと思うんですケレドモ、
そういったことには慎重です。だまそういったことを考えると、、今中国はなかなかそれができないと、いうこと。
で、先ほどもちょっと言いましたケレドモ、どっちかっていうと確信反的にだんだんなってきちゃって積極的な財政金融政策が取れないからあもうえ内事の拡大がね3番目に目標で交代したってことにも典型的ですケレドモ、もちょっと諦めてんじゃないかとこの状況え緩やかなデフレ的な経済をもうえ受け入れてそれを元にしてなんかやっていこううんえデフレ続くつまりが縮してるえ構造改革をやるってことは、非常に難しいんです。中国だって今までね曲がりなりにもえ改革解放路線っていう迷ったのは経済が拡大してる中で、ま偽の構造改革みたいなことをやっていって、それでまなんていうかな民営化企業みたいなものを増やしてって、
中国経済の成長を高めていったんですが、経済が縮小する中での構造改革っっていうのは絶対できないです。利害体率が激しくなりますから、だって簡単に言うと例えばドーナツが1個あってその大きさがだんだんだんだん小さくなってそれを分けろつったらです。分ける人間の間でやっぱね以前よりもこれ取り分が少なくなっちゃったじゃないかと、もっとそっちね取り分少なくしろよと喧嘩始めます。国それねめちゃめちゃあるし得意でもあるんですが、避けたいところでしょう、そういった、権力闘争が激化するのは、はいま今回全人代は5日に開幕して7日間の日程を終えましたまかつては、もうちょっと長いなと思ってたんですが、かつて調べたところおよそ2週間でしたが新型コロナウイルスが流行した2020年以降は1週間ほどに短縮ということです。あとはよく言われるのが今年平幕後に高齢だった、理首相まえ首相の記者会見も開かずに節目がないまま終わったということです。
中国としては、結構アメリカに期待してるとこもあるんじゃないですか、
これ外頼みえ特に望んでるのはトランプ氏のえ政権復帰でしょう、それなんかが結構、刺激になって転換するんじゃないかと。
でもトランプさんね意外と中国にはだけは厳しいですから、も、する可能性もありますけもえそうなるとじゃバイデン政権の2期目に期待するのかどうかということなんです。

▲日経新聞▲公的年金を運用するGPIF年金積み立て金運用独立行政法人は2024年度にもえ保有する外国株式の貸付け運用貸株を再開することを決めました貸株は主に株価の下落を見込んで空売りを仕掛ける投資化が利用します。空売りは相場の変動率を増幅する面がある一方で市場に流動性を供給する側面もあります。貸株や空売りがなくなれば市場の価格発見機能が大きく低下するま高指摘もあります。で貸株株式を借りて売りたい投資家に一時的に貸出す制度のことです。借手が払うこの貸株量というのが貸手の収入となっていまして、GPIFは19年まで外国株式の貸株量として年間およそ120億円の収益を得ていましたGPIFは2019年に貸株の運用を停止しまし貸株で株式の所有者が借手に移ることで、保有の実質的な空白状態が生まれえ投資策企業に対して議決権を行使したり対話で企業価値工場を促したりするえスチュワードシップ活動との整合性が取れないという判断からです。GPIFの貸株再開ですが、これは田中さんはどうご覧になりますか、それ以前に本当、GPIFこういった独立行政法人が必要なのかどうかね本当にこう考えるべきところだと思うんです。運用して、運用液がえプラスで大きく発生する時はみんな、喜んで、マイナスの時にはみんな大きく大騒ぎということを繰り返していますが、
そもそもこういった資金運用のあり方で、我々の、大切な金を運用させるのがまいいのかどうかいうと大きな疑問でさらにこれね貸株再開云々でま流動性をね促すとか言ってますケド、別にGPIFやらなくたっていいわけじゃないですか、そんなの、株式市場の流動性をGPIFが別にこう、喪失しなくたっていいわけです。むしろえ株式市場に参加している民間の企業や投資家たちが勝手にやってらいいわけで、そのためには、景をよくしてきゃいいだけな話なでね別にGPIFが貸株再開をやらなきゃいけないっていう話じゃないんですけれも日経さんはそういった記事を書きます。あと、GPIFが何ですか、投資先企業に対して技術権を行使したり対話で企業価値を向上したりを流した流したりするスワードシップ活動との整合性が取れないとこんなことやる必要ないいすよ。はっきり言って我々の年金でこれから、経が完全に安定化するんであれば、「国債」で運用するのが一番いいんじゃないですか、「国債」かはいえそういった、期間を作った方がまだましだと思います。僕は、株式市場で大量の空売りを浴びていたテスラのイーロンマスクCEOはえGPIFの貸株停止を受けて、SNSにブラボを正しいことだと投稿し歓迎をしたと、企業の取り締まり厄介に相当するgpiの経営委員会でも19年に複数回にわって議論され反対の声も上がりました意思決定を巡っては巨額の利益を手放す判断にも関わらず経営委員会の議決を取らず執行部に一任したことも批判を浴びています。ある金融財政アナリストは空売りは時に市場の変動率を拡大させるものの取引量が増えることは市場にとって中長期的にプラスと指摘します。GPIFの運用資産額はおよそ224兆に及ぶとうんだからなんか話がね株式市場のこの流動性だとか変動だとかそういった我々の、年金の安定的な運用とはおよそ違った議論がここで介在してきちゃって、
でそれに対して国際的な影響力も出てるとなか本末転倒的な形になってきてますんでここはやっぱねナローバンク先ほど言ったようにあはい「国債」で資金を運用するようなナローバンクをえにを作って、そこで、運用させた方がいいような気がします。これから、プラスの金利が当たり前なような経済に持ってかなきゃいけないという、今のマイナス金利解除の話じゃないです。そういったことを踏まえればそっちの方が僕はいいと思いますが、利権のうみっていうのは、おいしいですから、これはもう、やめられないんじゃないですか、。

▲日本でおよそ190億円を超えるヒットとなりましてゲーム原作の映画で歴代最高を記録しました、。
新作は再びアメリカの映画制作会社との共同政策となりマリオの海の親として知られる任天の宮本茂代表取締り役フェローが共同プロデューサーを務めるといいます。宮本市はオンラインで公開した動画でマリオらしい世界をさらに広げて明るくてしい展開を考えているとコメントしましたこれ大ヒットしそうな予感がしませんそうです。面白かったです。アニメの方も、見ましたケド、次回坂は、もう僕の頭の中でね今できましたんですか、マリオカートあれをねちょっと、アニメ化して、80日間世界一種ってあるじゃないですか、アルトをかけてねマリオカートえ80分世界1周80分映画の時間そういうこと80分で世界一周するぞとそう80秒じゃ早すぎんだよそりちょっと、このご時世だとなんかスピード勝負みたいなとこありますケド、で任天は11月去年です。人気ゲームゼルダの伝説の実写映画化も発表するなどゲーム以外の分野に自社のキャラクターを活用していく戦略これをお勧めています。ゲーム界のディズニーとも言われる任天の戦略ですが、なかなかいいと思います。どんどん、強くで攻めてってほしいと思います。ゲーム以外の分野で自分たちのこの強いのキャラクターを活用していくということ。で、は常ねやっぱねそういった、コンテンツ日本のメーカーの大きい売りですから、是非強くでやってほしいと思います。