◆おまけ
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【本日のニュース】
▶トランプ氏 共和党指名確実
▶衆院2補選 自民「不戦敗」論
▶災害想定区域の新築抑制
▶生活保護申請 4年連続増
▶岸田総理 在職戦後9位に
▼パーソナリティ
寺島尚正
▼コメンテーター
#藤井聡 さん（京都大学大学院教授）
（メモ）
さて朝新聞▲
自民党は昨日派閥の裏金事件を受けた参議院政治倫理審査会で裏金作りが判明している参議院議員32人に弁名させるための議決に賛成する方針を明らかにしました側は形式上は議員個人の申し出で開かれましたが3人側は審査会として弁名の場を設ける形で所属議員に出席を促す自民党の責任はより重くなると言います。与党による参議院の政治倫理審議会の審査会の幹事懇談会が、昨日開かれまして野党が出席を求めている32人の弁名を審査会として要請するどうか明日ので正式に決することを確認しました。段階後与党筆頭幹事を務める自民党の佐藤正久議員は団に賛成するということで対応したいと発言しました自民党が賛成に回ると過半数となるため審査会の意思として32人に出席に向けた移行を確認することが決まると言います。3議院の成に32人せるたのに民が賛成に回るということなんですが、藤さんこれはどうご覧になりますか、
成えして、これ請しても出てくるかどうかわからないと、ご本人の意思によります。最初判断はだから本人ことになります。ま衆議院に比べるとプレッシャーは強まるということです。これ様自分で手を上げるっていね感じでしたから、はいまですから、参議のがよりプレッシャーがかかるといううんちょっと断りにくいでしょうねよではあります。でもま出る必要は悲しもないんですが、ねああそうです。、まただ自民党がやはりこの参戦に回らざるを得なかったというそうです。ことで反対したらまた。叩かれると思ったんでしょうねそれでま世論も一定のこのに影響してるっていことです。はい、ま指示率もただでさえ低いのが、これでもし反対なんて言ったらさらに低くなるのではないかという風にま考えたんでしょうからねえまただ藤井さんご指摘の通りじゃあえ促します。だが、じゃあこの32人がみんな出てくるかというとまそうではないうんそうです。えまこの辺りはどうなんでしょうかとそう犯罪裏出席すべきは歯の幹部たちだとこういう風に難色を示したとこういうことも記事にははいそういう人もいるということです。まですから、ま簡単に言っちゃうといや今までやってたから俺たちもやってたんであっていや知らないよこの仕組みとかっていう人もいるのかもしれないということです。そうねはいえまこの審査会とこのして議決した場合には、その判断は極めて重く出席議員等の対応も問われると朝新聞▲には出てます。
日経新聞▲トランプ氏共和候補確実アメリカトランプ全大統領が11月の大統領選挙で共和党候補の指名を獲得することが確実となりました対抗馬のヘリー元国連大使が6日選挙戦からの撤退を表明しました民主党候補の指名が確実しされるバイデン大統領と本線で再び対決する構図が固まっています。トランプ全大統領は15週の予備線が集中する序盤戦の山場スーパーチューズデーで14周を制しました。本戦は原職と前職による異例の再戦となるということなんですが、藤さんこれ改めてどうご覧になりますか。
トランプさんとバイデンさんって言ったらある意味いろんなところで正反対の方でえま仲間すごく極端な方です。トランプさんもでバイデンさんもまリベラルでも基で典型的な方ではいえですから、この2人の対決が原職と前職で2回連続っていうのは要は分断が明確化してきてるっていうことです。アメ国内ででトランプさん好きな人は好きだケド、嫌いな人めちゃくちゃ嫌いでえバイデンさんのことを本当に組んでる人もいればバイさんがいいという人もいてうんでその分断の構造がより深くなってきてるからそのより極端な2人の方が国民はむんでああえアメリカの分の象徴という風に思います。原前職の再戦というのははいでよく言われるのがバイデン大統領は国際協調同盟重視と呼ばれトランプ全大統領はアメリカファースト第1です。自国利益優先とまこういう風に例えられてはいます。はいで今回トランプ全大統領まこのスーパーチューズデーで15週のう1周だけうんヘイリー氏に破れてます。まこれがバーモント州というところでヘイリー氏が勝ちましたでここはリベラル職が強くてま恩家派と呼ばれる人たちあと無藤派想という人たちが多くでこちら共和党員じゃなくても今回投票ができたということでここでヘリ士が勝ってますから
この辺りがトランプ全大統領の課題というふに言われてます。はっきりしてますから、好きな人と嫌ってる人うんでこれもよく言われるのが、共和党民主党それぞれま熱的なファンと言いますか、
これが3割ずついてで無藤波が4割いるとだこの無藤波をどちらが取るのかってその無藤波もなんか2対2くらいで分れてるっていうだからほんのちょっとでもこのどちらにこの傾くかっていうのは少しの力でも行くのではないかという見方もあるんですが、そうです。ということは今藤井さんご指摘の通り本当にこの分断されてるといううんそうです。
読売新聞▲岸田総理在職戦後9位岸田総理の在職日数が今日で886日となり戦後の総理として歴代9位の田中各元総理と並びます。自民党政治資金規制法違反事件など課題が参席し難しいかじ取りが続く状態です。総理官邸で在職日数について記者団から問われた岸田総理災害対応政治の信頼回復デフレからの脱却など先送りできない課題に取り組む毎日が続いていると述べました。岸田総理は4月22日8位の橋本龍太郎元総理932日の記録と並びますが、え7位の騎信助元総理1241日を超えるには秋の等の総裁戦での再戦が条件と条件となります。まこの辺りどうなっていくのかというところなんですが、藤井さんどういう印象持ちですかね、みんなと同じ印象だと思うんですが、なんでやねんって感じです。多くの国民はそう思ってらっしゃるんじゃないですかね、えはい、うんなんでやねんという日本語はどういう意味かというとそんな戦後9ってお前そんな立派な人か過去の人っていう印象です。だって、佐藤吉田池田岸なんていうのがずっとこう並んでえ来てる中で騎士だってで田中格と一緒ってそんな感じでしょねだから長けえエもちゃうが、長さでそんな人らと一緒になるってていう感じです。歴史的な重みのある総理戦後の総理にこの人の名前があるっていうことに強烈な違和感を感じる日本国民は極めて多いでしょうねはいでそんな岸田総理が先ほどもご紹介しましたが災害対応政治の信頼回復デフレからの脱却など先送りできない課題に取り組む毎日が続いているまこういう風に発言してます。だから取り組んでへんやんけって多くの国民は思ってるし取り組んでるポーズやんけと思ってる国民も多いだろうしま仮に取り組んでたとしても何え早くなってへんやんけと表の国民も多いでしょうねこれを聞いてあトくいだいてありがとうって人もいるでしょうケド、うんあんまり見たことないです。はいでその上でこれからも決断の積み重ねが続いていくと思う積み重ねを大事に1つ1つ課題に望んでいきたいまこういう風にも発言をしてるといやた課題に望んでるとは思えないです。
だから僕昨日Twitterしたんですが、ね食品が腐敗するとい品としての機能を喪失するはい食品食べるものがねえように政治家や大臣が腐敗すると国民を豊かにするという機能を失います。とあえだから総理の腐敗というのは日本国家にとって最悪中の最悪のとえそして残念ながら我が国総理岸田総理というのは腐敗してると言わざる得ないとすなわち国民を豊かにするという機能を失っている総理ではないかという記事を私は今日表してはいでなぜなのかということを論証した単に紐中傷してるわけではなくて政治学的論証したま現行公表してツイートしてますが、興味のある方ぜひそちらをご覧になっていただければと思います。
ですから、本当我々は政治家特に総理大臣が腐敗してるがいを常にチェックし続けないといけないです。、だから腐敗してると思う方はです。是非こいつ腐敗してるという声を、あげる義務が国民にはあるんです。なぜならば我々が主権者だからです。岸田文男は腐敗してると思う方は是非そういうご批判を展開なさってくださいそうじゃないと思う方はそうじゃないと言えばいいだけですから、、
▲政府はの留資格特定技能の受け入れ枠を自民党に提示しました。2024年度からの5年間で現行の2倍以上の82人を受け入れます。同じく人手不足に直面する他の国との人材の争奪線えます。ます。激化すると日本が選ばれる国となるための支援策を整えることが急務となります。厚労省が発表した2023年10月の外国人労働はおよそ200万人でした下国際協力機構などは年平均1.24の成長を2040年に達成するには674人の外国人労働者が必要だと推計え政府は特定技能だけでなく技能実習に変わる非熟練労働者の新しい制度育成就労などと合わせて受け入れの数を増やしていく方針です。円安的に低下した賃金水準は日本が選ばれる国になるための足となりつつあるとえ賃金面で魅力を高める努力とともに外国人の職場への能や生活環境の支援策を整えることが重要まこのように日経新聞には出てるわけなんですが、あ藤さんこれはどういう印象を持ちでしょうかこれはも同じことを何度も繰り返しますが、うんこういう焼き場の労働者確保はい対策えというのは最悪の決を導きます。っとやってくるのは労働者労働力ではなくて人間がやってくるんです。でこの記事のベースにある政府の考え方はただ単に労働力が足らないから労働力を調達しようということでえ単純に外国人を入れたらいいという馬鹿みたいな議論をしてるわけですが、やってくるのは今申し上げましたようにいはあれ社会なも日本人とは違う規範を持っていてでそれによってです。社会が日本社会の秩序がです。どんどんどんどん崩れていくということは外国の例を見ても明白なんです。しって日本国内の秩序を保ってれる範囲の受け入れであるのならばのとしては僕は検討しても構わないと思いますが、これだけ急速にうん82人これまでの2万以上の82万に受けれるわけでしょ、そしたらもう社会が混乱するに決まってるわけです。というかすでに今移民を受け入れることで、のクルド人の暴動の問題だとかていうのあれは日本人であれば起こさないであろう暴動がクルド人の皆さんによって起こっていたりということもあるわけですから、別にこれクルド人の方だけを言ってるわけではなくてあらゆる国において日本人だって要の国に行ったらそうやって暴動すかもしれないしはいですから、社会のルール秩序というものとその外国人が持っている社会のルール秩序というものが理するのが一般的ですから、従って移民というものが起こった時に暴動を初めとしたです。様々な治安悪化秩序の崩壊ということが起こるもなんです。、そういうものについての配慮がこの政府決定にあるのかっていうと全くないわけでございます。はいだからこういうのはも馬鹿なのかと、もうEUのブレグジットがなぜ起こったのかトランプがなぜあれだけあんなめちゃめちゃな出なめな男がなぜあんなにアメリカで指示されて大統領までやっているのかそれはもうひえにと言って大でないぐらいのレベルでにえ民問題なんです。はいメキシコに壁作るぞ国境にっていうねそうそうです。今やロンドンはもう外国人の方がイギリス人よりも多かったりして、でそうなってしまったのがeuというものだからEUから離脱するにはとてつもない大きな被害が及ぶにも関わらずそれが分かっているにも関わらずイギリスは離脱という判断を下したんです。で日本は比較的移民の少ない国だったからあ気づいてないかもしれないケド、これははいとてつもない過になります。吉総理決断をはい、できんでしょうな。
11月のアメリカ大統領選挙に向けた民主共和両党の候補指名争いは5日15週の予備線が集中するスーパーチューズでを迎え共和党では独走状態のトランプ全大統領が圧勝しましたトランプ全大統領は15週のうち14周を制しました。唯一の対抗場だったヘイリー元国連大使が撤退を表明しえトランプ氏の地名獲得が確実となり11月の本戦で民主党の原職バイデン大統領と再び愛まみえる構図が固まったということです。改めてありますが、藤井さんこの昨日というかスーパーチューズでこれはどういう風に受け止めていらっしゃいますか、
先ほどと違った観点からコメントしますと、
先ほどの移民の問題ともの関係で言うとトランプ氏は普通の常識で考えると政治家としてとりわけ大統領としてふさわしいさというもの全く持たない方なわけです。でその点で言うといわゆる来型のさはいトランプじゃなくてバイデンさんが、持ってるということなんですが、ですから、普通に行けばトランプが大統領でこんだけ人気があるってことは考えられないわけですが、それがもう大人気なわけです。でこうやって候補者になってくるということは相当アメリカ国民の不満が溜まっているとじゃその不満は何かって言うとその1番大きなものは先ほど申し上げたこの移民の問題でメキシコに壁を作るというようなはいあ話でえいわゆるアメリカの労働者階級の皆さんが今までそのバイデンらのいわゆるリベラルなエスタブリッシュされた人々からあ重視されずにむしろ内がしにされてきたあという思いがあるとでまリベラルていうのは基本的に社会的弱者を大大切にしてみんなでえ仲良くやってきましょうという社会を目指すそれが、リベラル自由主義うんというものなんですが、お前らそんなこと言うて俺らのことないがしろにしてなんかマイナーな人らのことばっかり大事にしとるやんけお前それちょっとおかしいんちゃうかお前と思ってはる人がアメリカに多くてそうそういう人たちの竹口っていうのがほとんどなかったところトランプが俺はお前たちの味方だぜとあんな野郎とも全員ぶっ潰してやるぜトランプなんてぜバイデンなんて絶対許せねえからな許さねえからなって言っておおって人気が出てうん、からまでアメリカ国民配慮するような政治をしてこなかったことのつとしてトランプという異業な大統領が大人気を得ているという状況にあってそれは最初労働者階級にだけにとまってたような話だろうから無視しててもいいやと思っていたところ結構なインテリまでもはいトランプを指示し出してるとで今までバイデン応援してたようなま有名な人たちもトランプを応援するようになってきてるというのはです。その今までの旧来型のリベラルな政治というものは実はマイノリティを大事にしてるだけではなくて、まトランプなんかDSディープステートなんて言ったりしてますが、なんか俺たちアメリカには俺たちが見えてねところに悪いやがいっぱいいてよそいつらがこの社会後ろで操ってんだよもそいつをぶっ潰せよて思ってるわけです。でこのDSっちうのが何を意味してるのかちょっとよくわからないところも、るんですが、まアメリカの権力の中枢であったりとかうん国務省とかCIAとかFBIとかなんかそんなやつとそれから悪い大企業たちでグローバル企業たちが後ろででその金融資本がいてとかっていう風に思ってる陰謀論ってアメリカでものすごく思われてて。それがすごくはびこっててこれに関して、多くのインテリたちもそうだとそのDSをやっつけるんだという物語がです。アメリカでは相当支配的になっててで僕はこの見解に関しては半ば賛同します。し半ばあいかがなものかとも思うんですが、悪い強いやつっていうのはどうにでもいるものですから、
そいつらのせいでリベラルが住んでるっていうのこれ孫ことなき事実ですから、そういったDS的な陰謀論的な信念とそれから国民が大臣にされてきてなかったという実感この両者が、コインの表の裏となったような格好で不満が形成されてでトランプというものがすごく人気になってきててでそれで1回4年やってもらってたんですが、あまりにもめちゃくちゃやからやっぱちょっとしんどいわ言ってバイデンになったんですが、バイデン見てたこいつやっぱおかしいなDSかなか知らんケド、なんかもう国民の利益吸い上げとるやんけこいつむかつくなもうやっぱトランプで、かなとはいいうことになってるっちゅうことです。、他の人が出てこないまねそこが、たそうです。もうちょっとアメリカなんだからそうが暑いかなと思った確てにで割れよおえとそうなんです。確てにで割ってみんな仲よなろうぜていうことなんですが、そんなあれDS側と呼ばれてる人たちは現実にいますから、ねDSなのかどうか知りませんえはい俺たちは考えてないんだよみたいなやつはいますから、そいつらはもうトランプもっとしなこいつて思ってると思ってるんです。
▲それではここからは藤井さんにこのテーマで話を聞きます。
中小企業の賃上げ余力が高まる今年の春闘の結果が注目されている中で、
中小企業の余力が高まっているという記事です。
中小企業の労働分配率まこの労働分配率は企業が生んだ利益のうちどれだけ従業員に分配しているかという
この数字で表したものなんですが、
これが財務省が4日に発表した2023年10月から12月期の法人企業統計もに試算をすると
中小企業の労働分配率が直近4四半期の移動平均で770.7%えと前期の同期から1.4ポイント低下したといいます。
低下するということは余力があるという風に見られるわけなんですが、
この内訳見ると分母に入る経常利益は新型コロナウイルス構えの4年前に比べ13.6%伸びました一方で
分子の人件費は3.1の伸びにとまっていて企業に賃上げの余力が生まれているという数字が、出てくるわけです。
去年の賃上げ率連合の集計で3.58と30年ぶりの高水準だったものの組合300人未満の企業をです。
中小零細と呼ばれておりますが、そちら側の数字は3.23にとまっています。
で物価の伸びに追いつかず実質賃金21ヶ月連続でマイナス圏に沈んでいます。
そんな中中小企業の経常利益が伸びて賃上げ余力が高まっているという数字が出てきました藤さんこれはどう受けと思いますか、
これは大変結構なことです。だからこの現象はだから物のだから利益がどんどんどんどん上がっていくんだケド、
賃金があんまり上がらなていうのは
これ賃金の下方硬直性と呼ばれる一般的な現象で、
利益の方は、日々拡大したり日々下がったりとかっていうことで乱できるんです。
賃賃の方が遅れてしまうんです。
だから硬直化してしまうまそれ硬直性と言って
でその硬直する時にインフレの状況では下方下側に安い側に硬直してしまうっていう現象で
こういうことはよくあるんです。
だからこれ一般的に硬直性があるということは完全に不変性と言ってるわけじゃなくて直性です。
賃はず上がってくということただ上がっていくんだケド、その物価上昇率を上回るほどの速度で上がれるかどうかっていうと
そうではないのでで元々日本デフレの状況でしたから、
賃金の上がる率のも非常に遅い硬直性がもちろんあるということになりますから、
これを何しか政治的な分ながてかないのでそこでになってくるのが、
ちゃんだとおちゃんの出番なんです。
僕がみんなの賃をあげるぞ何しまんの分かるわけねえて
いやいやそれじゃなんか俺に聞く難しいじゃ難しいできねんだよ俺よしげるぞだからお前どうすんねお前ていうのが問われてる
今ね問われているとま上げるのは企業ですから、
だからその企業に上げる特に中小です。
今藤さんご指摘のように中小零細ここも上げていくためには
じゃ政府はどういう動きをすればいいのかと
簡単なのは消費税減税なです。消費税税そんなことしないそんなことしたら僕怒られちゃうじゃないか日本にもねディープステートがっているんですか、
ディープステートはねステートの中にいるんだよステートにいる誰かZって財務そこかディープそれステートやないかだからだからディープ地本で普通にステートやないステートです。それもねえというところにまたZが出てくるという感じまいずれにしても今その街金には高直性があるからまこれはこのまま行くが、今それこそ政府にも役割あるでしょといやそうです。だ消費税を限定して処分所得をあげる使金増やし中小企業の賃上げを後押しするんです。賃金が上げちゃったらその分で賃金上げた分価格に上乗せしちゃったら消費税の納税額も増えちゃうからう払いにくい上げにくいんです。でしかもだから消費税だけじゃなくて社会保険料ねえ今保険量率を例えば次元的に1割っとするとかはいそっか次元でいいんです。もんねじゃなくて次元でいそうそう源が十分上がるようになるそれも数字かなんか設定してそうそうそうそうやりゃいいっても分かってるんですが、えそれはできないよだって怒られちゃうじゃないかディープステートだからそれステートや言ってそれお前別にお前の部下やそれそうです。お前のトランプが言ってんのは政府以外のわけわからんとこやケド、そう今の財務省はお前の部下やねそれディープステートなんいやディープじゃないねんそれステートやねなんです。その当たりを早く1秒でも早く分かってもらいたいところであります。
▲国交省が新築住宅向けの補助金政策を改めます。災害が想定され区域で出していた複数の補助金を2024年度から半分にします。補助金を半分にするのは子育てエコホームと安否確認や生活相談サービスを受けられる高齢者向けの集合住宅の新設を支援する事業です。子育てエコホーム事業は子育て世帯や若い夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅を取得する際にえ最大100万円を補助するもの一方高齢者け合住宅の補助金は整備事業者向けに1個あたり最大135万出していました被害を受けやすい地域での住宅の新築を抑えて、リスクの低い地域に誘導するというまこういう意図が見えるわけですが、藤井さんこれはいかがですか、これは大変結構なことです。ここでね想定される想定、災害想定区域ってどんなところかって言うと、ドジ災害の警戒区域でね、ま同車災害が起こりそうなはいはいリスクが高いところていうのはもう地理上決まってるんです。でそれからあと、洪水で浸水被害が受けるだろうということもこれも地理場同校線で分かってるわけです。はいだからそういうところには本来はあんま立てて欲しくないわけです。でだから例えばそこで増税するっていう方法も、るんですが、えま今回は少なくとも補助金を払うっていうのをちょっと減らすという非常に控目な誘導作ですが、それを初めて行うていうことになったわけですから、なや結構です。もっともっと加速したらいいんじゃないですかね、あそうです。これいきなりそのそれこそもう税金先ほどね藤さんご指摘の通り税金かけます。っていうとやはり急にはやりすぎってことになるんですか、その反対も多い価格にも大きな影響を与えることにもなるしえ合意がなかなか取れないということです。でまということです。しで逆に言うとね子育てホームエコホームだとかねえ厚労者向けえ高齢者向け補助金だとかっていう政策とお災害防災強靭化政策との間に整合性がなかったということなんです。あだからその整合性を幾分取るような方向の調整が加えられたというよに解釈できるんです。これは、で政府は21年の法改正でえ浸水の危険が高い地区を浸水被害防止区域こちらに位置付けて、都道府県がレッドゾーンに追加できるようにしました一方で災害リスクが高い区域で人口が増えている実態もあります。15年までの20年間で32都道府県で洪水の浸水想定区域で人口が増えたと言います。日本の人口2070年に8700人に減少するという資産が出ています。ま復興しても最外前の賑いを取り戻すのは、これは容易ではないというねこともあります。し。ま人口は減少していくわざわざこの危険なところに住むことはないです。ものねそううんだからこういうのをちゃんと誘導しておかないといけなかったんですが、ま日本国政府というのは貢献力が極めて弱くて、マーケットの影響が強いんです。日本の国家というものはでその結果こういう無秩序なあまスプロールみたいなもんです。スプロール虫食いのようなあ自動的な流れの中で危ないところに人が集まっちゃったと危ないところっていうのが比較的便利なところだったりことがしますから、うんあ特にこの親水のところはねえ土車災害のところは悲しも便利ってわけじゃないですが、うん増えちゃったんです。本くないです。あああとま例えば近くに川があるなんて言うとねえこの開けてていい雰囲気はいい雰囲気でもあります。ものねまそういうことです。でも一方でその損害保険各社がです。24年度から水害を保障するこの火災え水彩保険です。水の災いの保険料危険度によって5段階に分け保険料は、これまで全国一律でしたが町村別にをつつけるとまこの辺りの差別化も測っていこうじゃないかとうんそうなんです。でももうおきにしてるしもこんな方も何年も前10年も20年も前から言ってるのに、できなかったんです。本当に日本政府っていうのは機能が、停止してるというかあま腐敗してるっていうことなんですが、ねえはあま藤さん立ち去ってらしてねこの辺りはもっと早くもっと早くっておそらくえ意見は述べてられたかと思うんです。けうんはそうです。はいまもなく7時です。今朝のコメンテーターは京都大学大学院教授藤井哲さんです。藤井さんはアノ時計というのはあまりしないです。全然してないです。全くしてないです。まそれはなんかこう鬱陶しいとかそういうことです。ぜはい、ねあれはなんか体が解放されるからいいんですが、で何か講演する時でもねちょっと置いといたりとけばいいっていうねでよく置いたまま帰っちゃうので色々なくしていくんですが、懐中時計はもう10個ぐらいなくしてます。懐中そんなにですか、だから今時計全く持ってないです。ずっとあら出てきませんか懐中時計うん出てこないです。よくなくすんです。、うん情けなことにねいい、でまその時計なんですが、え毎日です。高級腕時計を持ち主から預かり使いたい人にレンタルする時マッチというサービスが今年1月突然終了しました多数の腕時計が持ち主に変換されないままになっていた問題です。警視庁がサービスを運営していた会社の42歳の福原高元代表の逮捕場を取り指名手配したことが分かりました。元代表はサービスの終了を発表した当日中東ドバイに向けてで出国したということで警視庁は今後icpo国際刑事警察機構を通じて国際手配する方針です。警視庁はこれまでに27人から高級腕時計およそ70本総額にして1億円相当の被害届を受理しています。福原本代表は顧客から預かった高級腕時計例えばロレックス一本をです。今年1月大阪の古物省に65万円で売却疑いが持たれています。ブランド品の買取りやインターネットオークションの運営行っている東京港区のえバリュエンスジャパンによると2月上旬に時マッチに預けた自分の時計がオークションに出品されているという連絡が寄せられたことから会社が確認したところえオークションに出品された腕時計20本以上のシリアルナンバーがえ時マッチに預けられた時計のものと一致していたとまこういうことなんです。えまこういうシステムがあったという、ま時計ってお好きな方もう好きでねそれこそ何百まもするという時計があってそうねなんか何千まとかもあるんじゃないですか、千万もあるのかいやなんかちょっと全然知らないですが、とんでもないのがあるんです。はい、僕はも全く関係ない世界に住んでますが、そうです。まですから、それをおま持っている人がえま誰かに貸すということです。で月に一定のお金を利用量をいただくというその仲介するところが、解けマッチだったということなんでしょうね、いひどい詐欺です。ああそうです。これ絶対ばれんのにねはいいやだからどうするつもりだっったやろこの人そうそうなんです。こんな続くはずないじゃないですか、えだシステムとしてはそのこの時計マッチとしてはいやちょっと時計あんまり使ってないこれ少しね誰かに使ってもらって利を取りたいななんていうものがあるだからとんずらする前提です。ああこれもうそれが前提なんです。こうやって打ってで外国でも飛んだら、かなとか思ってたんですから、逃げれると思ったんです。、さあそういうことなんです。逃げれるだろうと思ったんです。逃げれるんちゃうかなと思ったんでしょねえちょっとレベル的にFはいMIです。レベルFfumioです。FMFMFねでもその後ちょっと言いづらいものがあります。んでえそれは控えておきますが、いいないねおって言いたいところなんですが、FFみたいなそういうちょっとノノになりそうなねそれぐらいじゃないですかね、この詐欺師ねえ、42歳の福原高そうです。被害を受けた方のこの言葉もあるんですが、使っていない腕時計を有効活用をしたいというなんかマンションみたいな感じがしました、有効活用したんです。ちゃんとこう使ってないんだから僕の資産しちゃおう泥棒やないかお前で低下およそ100万円の腕時計を預けたと時マッチにで時計は時マッチから第3者にうん出されレンタル量の半額ほどの月額およそ1万5000円を受け取る契約を結んだとあ般なんです。そうするとうんあそうです。そうで当初は契約通り入金されていましたしかし年明けの1月になって突然支払いがストップさらに預けたはずの時計がオークションサイトなどで売買されているこういう情報が共有されるようになったとでえ男性は2月に時計の返却を求める内容証明をんえこれ会社のネオリバースというところに送ったんですが、宛先不明で戻ってきたということなんです。ああだからこれはもしかしたら最初っから計画していた可能性もそうあうん詐欺です。はい詐欺ってなんかこう最初詐欺する気ないのかもしれませんねなんかこうやっててでそのうちいやなんかなかなか取気品し売ってしまうかなままさすみたいなで打っちゃって、でしばらくばれへんからいやばれへんしこれも売ろかなああ、とかなっていくんでしょう、ちょっとあ心理学的に考えるとはいえそれでドバイですか、ドバイと飛んじゃうんじゃないですかね、えドバイもいい迷惑です。で国際手配以前にもいましたよね。ドバイかねUAアラブ諸国連邦えこの辺りにねいた人もいますが、ねもうこんなんやめてくださいね皆さんもダメです。やっちゃダメなことあるんだから、うんまこの時計高級時計を持ってる方も最初は自分でしようと思っていたのがえだんだんだんだん、んまり使わないな他にも持っちゃったし資産で持ってる人もいるんでしょうねなんかアノ時計あんま好きじゃないケド、貯金の代わりにみたいなまどうせ売れるしとかねそうでしょうねもうちょっと僕はわかんないですが、時計の世界えでも確かにその値上がりするなんていうものはねビンテージものなんていうのはするとも聞いてますから、ねその間に、少し小銭にもうかというところなんですかね、いやあすごいなもう怖いなこういうのえ恐ろしいです。はいはい、うまい話はないです。ないです。もうちゃんと働きましょうそうです。さんで儲けるなんてやめてくださいはい時刻▲7時16分です。今朝のコメンテーターは京都大学大学院教授藤井哲さんです。ニュースピックアップ今度はこちら産経新聞▲トランプ市再戦現実み11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党候補指名争いでトランプ全大統領が予備線などが集中するスーパーチューズデーを制し再戦が現実身を帯び始めたことで岸田総理が抱える地連マがより鮮明となりました岸田総理はバイデン大統領との良好な関係を手に日米同盟の強化を図ってきたためで最も岸田政権はトランプ氏の再戦シナリオも見据えているとしています。1月には岸田総理の貢献役である自民党の麻生副総裁が訪米しトランプ氏との接触を図ろうとしたとされています。また岸田総理は4月の訪米でトヨタ自動車が車載用電池工場を建設する南部ノースカロライナ州を訪問する方向で調整していますが、え日本のこの米投資や雇用喪失を重視するトランプ氏を念頭に置いているという見方もあります。もしとらもしもトランプ氏がアメリカ大統領に帰りざいたらという言葉まこちらも注目されていますが、えこの訪米です。岸田総理の4月11日とも言われてますが、この辺りも含めて藤井沢どうご覧になりますか、。▲。っと大変不謹慎なことから申し上げるとねもうこれもとても不謹慎だと分かりながら申し上げますが、岸田はいに対してざまみろって思ます。でただこれざまみろっていう言葉すぐ自分の顔にかかってくる唾が天に天に唾をするようなものでかかってくるものでざまみろっていうのは岸田文男があちゃって思うだろうからだケド、彼は総理大臣なので彼があちゃっと思ってことは日本の国益が既存してるっていうことですから、ざま見ろていう言葉よりもより適切なのはだから言っただろう北ふみふみちゃん貴様言っただろっていうはいことなんです。だから本来は、一国の外交ま日本国家の外交というものは日本の国益のためにやらないといけないわけであってそのために誇り高く外国とお付き合いをするということが前提なんですが、え岸田文男外交というものはうんもうアメリカに対する従属あるいは連続まという状況にま奴隷のように属するというような種類のま外交を展開しているように僕は解釈しています。はいた別にトランプ氏に変わらなくても外国に続するというのは取り返しのつかないことをしてしまってるわけです。で例えばどんなことが続だとかていうかというとまこれは皆さんご記憶ないかもしれませんケド、ほとんど広島のサミットの時にえも2度と後戻りできないような格好でのアメリカ大統領なべにG7各国首脳のはいえ広島原爆記念館への訪問を含んだサミットを行うとこれはもうつまびらかにま細かくは申し上げることはできないですが、これもとんでもない国益既存になっているとこれ普通考えれば誰でも分かるような話であります。しえ防衛費を上げるはい時にそれはもうすぐ言いなりになっているわけですが、うんどれぐらいのそれによって何を主張したのかと日本ははいあだから日本の主体的な判断として倍増することが必要なわけですが、うんそうではないとバイデンは発言していますから、ね後で言い訳はしていますが、でで当然ながら様様なそのLGBTの法案も言われるままにやったというふに一般的にうん言われていますから、ま事実関係から見るとまLGBT法に関してはバイデンうんま奥様なんかも含めてです。に媚びた結果として、やったということが鑑定内の発言でも出ていますから、来る前にちゃんとやっとかないと過去つかないんだよなみたいな発言があったというのもありますから、これは全てです。主体的な外を行うという然とした判断をしないままにまとにかく強いアメリカにさついときうんだからさそれでいいんだよもうて思ってたことの決であるとしか判断できないしえで何よりもロシアとの外交においてこれまでの様々な微妙な繊細な外交関係というものを全部ごまにしてるような格好でゼレンスキー一辺との自然を行いプーチンを徹底批判するとこれはバイデンに媚を打ってる決であるとしか思えない振る舞いであって日本国家国民のために外はいやってきたのではなくて1番強いそのクラスのボスに媚びて何でもかんでも差し出してでそいつはそのおかげで何かしてくれるかっていうとジャイアンのようにお前のものは俺のもの俺のものは俺のものという態度に出てるわけですから、差し出すだけそんなです。ああはでそういうことやったらいかんということを僕はずっと言ってるわけですが、それを岸田文吉ははいやり続けているうんに対する僕の怒りとしてまず最初に感情的にざミとは思うんですが、ざミ以前にうん日本国家が取り返しのつかない状況になってるというの極めていかんな状況であるとうんだからそんな岸田文吉を選び続けてる日本国民にいかがなものかと僕は思うわけです。はいそうです。でまよく言われるのがトランプ氏というのは、ディール取引です。であとは、今は大統領になるために色々この権者うんにま受けのいいことを言います。その中の1つがやはりトランプからしてみると日本鉄によるアメリカ鉄手USチール買収計画ま自分が当選すれば阻止する意行これ表明してるとこれ結構トランプ氏も有限実行のタイプではあります。のでこの辺り日本としてはいやもそうそうしますから、
試験がありますから
アメリカにはだから大外投にはトリスクがあるとえクのわからんのわからんをるっていうのトリーリスクと呼ばれて発展途上国中国に多かったんですが、まアメリカもそういう国になってきたということです。はいこれね日本側からしてみればいやいやUSスチールの側も色々他の会社と検討して日本の日本設が1番いい条件だからというのでおそらく、の約束かわしたはずなですが、考えず考えずといううんそうです。だからそういうところがトランプさんのなんていうか暴力的で乱暴なところで普通であればこんな人大統領ちょっとおかしいやろとと思われる根拠です。まそれでもアメリカのこの有権者たちはそうだそうだっていう風にうんそうその空気が作られていってしまうっていうのがうんだからちょっと不満いじめられすぎてちょっとおかしになってるっていう状況です。アメリカトランプっていうのは、はあだからでいじめてるのは彼らが言うところのディープステート側の人がいじめてるのであって我々はとばっちりを受けてるということです。
読売新聞▲マイナス金利3月解除市場で味方日銀が今月1819日に開きます。金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除などの政策変更を決めるという見方が市場で広がりつつあります。一部の幹部から政策変更が近いことを示唆したと見られる発言が出ているためです。エコノミスト出身の高田審議委員は2月末の公演で2%物価安定の目標の実現がようやく見通せる状況になってきたと述べましたまたマイナス金利政策などの極めて強い金融緩和からギアをシフトする検討が必要だとも指摘しています。日銀が3月の会合でマイナス金利政策を解除するという見方が市場で広がりつつあるというまこういう状況のようなんですが、じさんこれはどう感じでしょうかうんもう着々とこの人たちはい金利を上げてきています。気にあげたいんです。こいつらねはいでとにかく彼らはデフレのことはどうでもいいんです。日銀っていうのはインフレがめっちゃ嫌なんです。あインフレなったらだからインフレファイターなんていう言葉があってね、うんだからデフレは別に彼らはいいんだケド、インフレが嫌だっていうことだからもうちょっとでもインフレなりかけたらあもう金利上げちゃおう金利上げちゃうみたいな。ビビりってやつです。そのせいで日本経済が壊れていくんです。、でこの30年ぐらいのことってのは何も反省してないってことなんですか、そうするとしてないんです。本当にしてないんです。あうんでしかも日本政府の方が財務省が緊縮ですから、引き締めですから、金利も引き締めえ日は、た世界ので成長でない国となってせっかく先進の地にあったのにえ更新国になる途上国になるとで途上国も発展途上国だったらいいんだケド、残念ながら世界唯一の歴史上初めての衰退途上国にえなってしまってうんでその結果日本国民は不幸になります。だから今の若い人の障害幸福土領はいはこの日銀のせいでめちゃくちゃ下落します。生涯の幸福度の僧侶ね幸福の幸せを仮に積分して立男することができるとしたら生涯の幸福っていうのは日銀のせいで不幸になるし岸田文男さんが何もやってくれないことで不幸になるんです。だから政治に興味を持つというのは別に頓教ななんかわけのわからん趣味じゃなくて自分が幸せになりたい人間は人つんです。はいで成人興味を持たないということは自分の生涯の幸せに興味がないってことなんです。、ま中間リストカットのようなもんです。な政治に興味がないイコール自殺行為なんです。はいうその高校生のなんかリストカットする女の子いるって言うじゃないですか、うん僕にとってはその成人興味がないんだよって言ってる若者も大人たちもなんかリストカットしてる少女たちと一緒です。、殺緒です。成人興味を生きたいんだったら成人興味を持つべきです。そして成人興味を持つということは自分たちの国のリーダーである岸田文吉というものがいかなる見識を持ったいかなる施術を持った人物なのかに注意関心を向け続けるということです。そして、こいつおかしいなと思ったら批判すべきなんです。はいえ評価もしないし批判もしないしほんま悪いややなと思いなが批判もしないんだったらそれはもう自分の人生に興味がないっていうことなんです。はあ是非ご自身の人生に興味を持ってください、それしか日本よくする方法はない
麻新聞▲生活保護申請4年連続増加2023年の生活保護の利用申請は25万5079件前の年と比べ1万1123件増えました申生件数の増加は4年連続です。厚労省はコロナ禍に加えて物価高の影響が押し上げたと見ています。この10年で申請件数が最も多かったのは14年の24万5665件その後は5年連続で減りましたが20年から増加に転じました生活保護の申請が4年連続で増加したということなんです。まこれは何かこれだけ株高でねとかねまこういう景気向いてきたなんていうあと賃上げなってるなんて言ってもえこの10年でえ申請件数が最も多かったのが、14年の24万5664件でしたが、20年から増加に転じてるとうんすごい増え方です。前の年と比べて1万8000件増えたとはいで25万になりましたっていうことですから、だから7%ぐらい増えたんですかね、前年からすると、うんともな増え方です。、うんだから、総理大臣のと役職が機能していればこういう情報を見るとこれは大変だとはい貧困対策をし生活保護を下げていかなければならないと考えてそのために何が必要なのかということをお総合的に分析をし、効果的な方法何かを考、そして、選択をし実現していくとその時に必要になってくるのが、給付金とかっていうのもありますが、ま景気が悪いことはいの問題であって、だからうんコストプッシュ型のインフレを抑制するための価格コントロールを食料品とか電気に関してやり価格コントロールするために超大型の財政政策を行ってね電気会社に払ってあげたらいいんです。値上げした分うんガソリン会社に値上げした分出してあげたらいいんです。食料品会社に出してあげたらいいんです。政府がはいほれで人々の食料品の価格を下げてあげて、でそうやって賃金物価を引き下げると同時にです。彼らの賃金が上がるようにま消費税減税を行ってあげたりあるいは大型の政府投資を行ったりあるいは給付金を拡充したりということをすれば所得が増えるので実質賃金の方が実質所得の方が大きくなるとだからダブルの効果でね、物価は引き下がりかつ実質名目の賃金も上がるということ通してより効的に実賃金を上げることができでかつその上昇のうん恩恵をその低所得者窓の皆さんを中心に充当できるように設計すればです。でそんなことは別にもう我々もっと複雑な数学の問題とかを、大学でも解いてるんですから、もそんなも簡単に分かるわけです。そんなものは我々大学の人間からしたら、だから我々じゃ僕じゃなくてもいいから誰かその辺の真面目な人間に聞けば、どうやったら経済が良くなるか賃金が上がるかなんて分かるんです。それをやりゃいいんだが、
岸田文吉はそれやっていない今の政府はやっていないということはあ政府の機能が停止してるっていうことです。で機能の停止のことを先ほども申し上げましたが腐敗びますから岸田政権は腐敗してるんです。はいで生活法を受けるうち高齢者世帯が23年末の時点で55と20年前からおよそ10%上昇今後も膨らむ恐れがあると齢者あまそうです。少齢が住んこどうするのかとこです。
毎日新聞▲戦闘機輸出事項合意へ自民公明領党は国際共同開発する防衛装備品の第3億への輸出解禁を巡り日本イギリスイタリア3カ国で開発する時期戦闘機に限って容認することで月内に合意する調整に入りました公明党は海禁に身長姿勢を示してきましたが時期戦闘機を洗礼としないことや個別の装備品ごとに与党の事前審査の対象とする条件をつつける方向となり要人姿勢に転じました。岸田総理と公明党の山口代表がえ怪談で強引する見通しです。で輸出を認める対象国については日本の平和と安全にする同盟国同士国に限って、日本の安全保障に積極的な意義が認められる場合とする案が出ています。輸出装備品の扱いを取り決める防衛装備品技術移転協定の締結先で武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないことなども輸出の前提とすると言います。時期戦闘機開発の作業分担を決める3か国の本格交渉月内にも始まるある見通しです。現行の制度は共同開発した装備品の第3国への輸出を認めていません公明党は国民の理解が得られていないと懸念を示しえこれまで協議が難行していましたまそこが動いてきたということなんですが、藤さんこれいかがでしょうか▲
これはねまこれこのだけの情報では分からないんですが、
もしかり日本が輸出しないということを前提として3カ国の共同開発を進めたとしたら、厳密に運用すればイギリスも輸出できなくなるわけです。だって共同で作ったものを日本が輸出することはできないが、イギリスが輸出できるとなったら日本としてはあ輸出されてしまってるわけじゃないですか、第三国に渡ってしまうわけでしょだから普通に考えればあ日本が輸出できないということイギリスもイタリアも輸出できないっていうことなんです。ですから、これはもう外交問題にもなってるわけでそこでもしかり日本輸出できないが、イギリス輸出できるということにするんだったら日本の輸出しないというそのルールは一体何なんだ馬鹿にされとんのかと馬鹿にしとんのかとイタリアとイギリスは日本のこと馬鹿にしとのかちゅうことになるわけですから、、だからあでもま実はそうなるとは思いますが、
だからこれなんで出したあかんのかっていうこともね公明党さんもちゃんと説明してもらいたいです。はあはうんちょっとなんで出したかんのか僕わからないです。ま武器輸出基本は禁止の原則だとまいうことなんですが、だからその原則はどっから来とるんだと、うんいうことなんですが、
でも、あくまで素人の考えですが、この日本とイギリスとイタリアで開発するとなった時にうんもうこれ大体決まってることです。、まその反対する党があるというのはそれはあるんでしょうが、
もうだから政府としてはもう腹の中では決めてるものではないんでしょうかうんだ外交交渉ですから、ねだから外交というものと内政というものどちらをどう優先するかというのはその外交上極めて重要な問題にいつもなるんですが、うんで多くの場合その外交の約束の方があ優先することが多いんです。はい、うんだからそこがどうなかです。どこのどこまで主権各国の主権を認めたあ条約を結んでいるのかと契約を結んでるのかということになりますから
これなかなかちょっと分からないです。ただだから主権だけでは決められないというところでしょうね
▲来月4月28日東海表の衆議院東京15区と長崎3区の補欠選挙で自民党内に不戦敗論が高まってきました政治資金問題の逆風を考慮して候補者を立てて破れるよりも不先輩の方が政権運営への影響は小さいとの思惑があるためです。自民党が補欠選挙で選挙活動をしないと表を掘り起こす機会がなく野党が次期衆議選挙に向けて勢いづく可能性があります。不先輩の方が政権へのダメージが軽くなるというまこういう判断判断との兼ね合いになるとえ東京15への対応は瞑想です。保線の原因となった柿沢水戸市のえ高等区長選挙を巡る公職選挙法違反事件秋本塚市のカジノを含む統合型リゾートの汚職事件と自民党出身議員の不祥示が絶えない選挙です。自民党のトレは先月16日にえ候補者を公募する方針を確認したものの3月6日時点では攻防は始まっていません。与野党には小池と知事が東京15区に出馬するという噂も飛び交っていると言いますが、藤井さん不戦パロとのが出てます。珍しいです。大体立てますから。
でやっぱこれ立てるかどうかっていうのはこうメツというか筋の問題もあるんです。ああ政権を維持して国民のんのお声を反映してどの地域もにおいてもそこの住民の意見を反映して我が政党は政治を行うんです。とでしって僕は全く指示してるわけではないですが、共産党は候補者を建てるわけです。それは、政権交代するという建前があり全ての地域の人々の声を反映するのだという思いがあるからなんですが、えこの先輩論っていうのはもう完全な略です。比です。
こういうものがもうまかり通るんです。で僕らが例えばまよく言われるんですが、誰か誰が言ったかとか言わないですが、僕はなんかその卑劣じゃないですか、とかこったら藤何言ってんだよ政治なんてさそんなもんなんだからさていう先輩とか多いんです。本当藤よなお前て言うんです。多いんですが、ねいや甘いとか甘くないじゃなくていや筋を言ってるんです。で筋を通さない生徒腐敗がいたら腐敗を腐敗と言ってるんです。でそれになんかシ出てきて腐敗を腐敗って言ってもしょうがねえじゃねえかそれしかないんだからそれ食っとけよああいやもうそんな人間が増えることで松本ひ事件が起こってるわけじゃないですか、ジャニーズ事件が起こってるわけじゃないですか、でデフレが続いてるわけじゃないですか、だから僕は世界中の人間がえいいじゃねえかって言ってもやそら不敗でしょうと言ってのける必要があります。、でそういう人がいたらあやっぱそうやなと思ってそう思う人も増えてきますから、僕はやっぱり筋を通すべきだと思います。筋がいかに大事かていうところです。人間なんだから。
日経新聞▲岸田総理は日自民党の派閥の政治資金問題に関し政治資金パーティ収入の完文を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に納税を促さない考えを明しました。個人で受領した例を確認できていない以上納税を促す行為は、今は考えていないと明言え参議予算委員会で国民民主党の船山安議員に答弁をしたもの政治家の関連政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じないこのように説明し関係議員がいつまでに説明責任を果たすべきかの期限も明言しませんでした。今政治資金収支報告書の修正作業などが進んでいるその状況を見た上でないといつまでと申し上げることはできないまこういう風に発言をしています。政治資金収支報告書に記載なた議員に納税を促さない考えを明らかにしたということですが、藤さんこれはいかがですか、
これを、断定するためにはそれぞれのパーティーは政治資金規制法の枠内であったということの証明が必要なんです。これ前選手話しましたケド、これは例えば藤井哲君お誕生日会とかね勝手に個人でやってで2000円しかかかってないの2万円もらった1万8000円儲かるていいうことを仮に僕がやったとして参加者の側もいいよって思ってやってくれてたとすればそれ個人の所得になるわけです。ところが僕は政治家でそのパーティーを政治資金パーティーだという風に定義すればこれは政治資金であって個人の所得にはならないということですから、各パーティーが個人のパーティーではないという登録があるかどうかがポイントになるでしょうね、それが調べたらま全部自金規制法の枠内のでそこの規制法の中で定義されるパーティーであるということを確認したので個人の所得ではないとと言えばいいんです。だからそうは言ってないです。これね個人で受領した例を確認できていない以上うんだから確認できていないと言ってるわけですか。
個人ただいや違うんです。政治資金規制法のパーティである確認した以上って言わだめです。そうなそう言い方がねまたちょっと言い方がて感じです。