◆おまけ『Charlotte』（シャーロット）
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○上場企業の資本効率改善
○日本株 半導体一服も堅調
○早期退職 昨年超え
○中国成長「5%前後」目標
○米スーパーチューズデー
3月6日(水)
文化放送「おはよう寺ちゃん」６時台アーカイブ
▼パーソナリティ
寺島尚正
▼コメンテーター
森永康平さん（経済アナリスト）
◆（メモ）
英会話教室大手ECCがドジャース大谷翔平選手との共同プロジェクトを今月1日に発表しました。
日本の小学4年生から高校3年生までの100人を今年8月のアメリカ留学に招待します。
ECC花代表取締り役社長は出演したラジオ番組で今回のプロジェクトについて最初は本当かなと疑ってましたと本音を告白。
留学招待についてはECC側の発案ではなく大谷選手自身が発案されたものと説明しました。
大谷選手が費用を全額負担すると言います。
大谷が負担するのは子供100人の海外留学費と公務ステ費全国の小学校にグローブの寄付といい、
相変わらず太っ腹ねすごいです。
もうなんか選手としても、今のオープン戦見てるとめちゃくちゃ打っていそうです。
手とすいにこういうの見ると人間としても、すごいなっていうに思います。
いつ頃からこういう発想をし始めたのか、
でも自分がメジャーに行ってアメリカので生活をしていく中で多分いい刺激があったんでしょうね
だからそういうのをもっと自分よりも若い年齢の時に体験させてあげたいって多分思ったと思うんです。
あとおそらく選手周り見て、特に高額なこの年棒をもらってる選手、おそらく寄付だなんだやってるんでしょうから、
特にアメリカは寄付の文化もあります。
こんなニュースもあります。元楽天の安楽智博投手27歳がメキシカンリーグの競合メキシコシティレッドデビルズと契約したことを発表しました。安楽投手この度私アラはメキシカンリーグのメキシコシティレッドデビルズと契約いたしました。代理に通じて文書で契約を発表しています。改めて去年のパハラ行為について謝罪の言葉も記しています。
さらに私は当該選手を含め後輩のことが大好きで決して後輩選手をいじめようと思ってしたことは1度もありませんでした。
私なりのコミュニケーションのつもりでやっていたことでしたが、
受け取る側の気持ちを十分に考えられておらず、私の行動が誤っていたこと私の認識が甘かったことを痛感しております。
当時の思いを綴りましたシコで再出発する安楽投手、いじめるつもりはなかったということなんですが、
これは、いじめるつもりなくても受けた方は
そうは取りませんからそうです。
やっぱいじめられた側がどう思うかであって
いじめてる側としてただからかってただけとか、ふざけただけって言いますから、
これはそれやった側はそんなつもりないってそれ言うでしょうね。
ただ、安楽選手、どこに決まんのかなと思ってなかなかが出なかったので、
このまま選手としてはもうおしまいになっちゃうのかなと思って同を見てたら
メキシコに落ち着いたんです。
元々ベイスターズにいた坂っていう選手もえ最近はメキシコで活躍してるので、
少しずつなんかメキシコでやる日本人もちょっと増えたなっていう印象があります。
でメキシコで活躍して、また日本に戻ってくるっていうス今のところは
そんなないんですケド、ただ、ピッチャー大変だろうなと思うのが
メキシカンリーグって結構バッターユリうんおおみんな結構打率も高いんです。
だからそこで逆にねバシっと抑えれば、もしかしたら他のところでうちに来てくれっていういいアピールの場合になるかもしれないです。
大リーグに行くとか 全然あると思います。あるでしょねきっとねま近いし
▲日経新聞▲
日本株買い視野拡大
東京株式市場で会が半導体銘柄以外にも広がっているという記事
日経平均株価が小幅反落した機能ゼネコン大林組の株が自己資本利益率目標の引き上げを手がかりに2割高となりました。
資本効率悪化から海外投資家が日本株を避ける理由の1つだった。溜め込む経営からの転進転換は息の長い相場底上げにつながる可能性があります。半導体以外の銘柄も株価好調ということなんですが、これ森永さんこの勢いが続いている理由というのはどうこになりますか、
これはやっぱりです。ずマクロ経済面で言うとデフレ脱却期待、ていうところもありますし、
円安背景にした業績の拡大はいていうのが、これがもうやっぱり大きいと思うんです。
であとは、中国がボロボロなので
いまそこから逃避してきたアジア向けの資金が日本に流れてきていると、
だからこういう大きな潮流があるのを大前提としてお話をすると、
それにプラスアルファとして、
ようやく日本の企業が、いわゆる外国人の投資家が好きそうなROEを高める経営み本利益つまり日本の会社は
今まではお金稼いでも内部留したりとか
要は持ち株したりとか全然効率的な資金の使い方をしてないっていうのは、昔からずっと言われてたんですが、
東京証券取引場が割安に放置されてる会社たちいい加減しなさいよと、なんとかしろという通達をだして、
自社株買をしたりとか 配当を高めたりとか 持ち株解消したりとか
いろんなことやり始めて、ちょっとこのいわゆる外国人投資家が好きそうな感じに変化してきているいうのも1つあるかなと思うんです。
今後も日本株右肩上がりに伸びていくて感じですか、
これは、当然ながら株価ですから、業績次第なんです。なので、多くの会社が3月末に決算を占めますんで
大体5月ぐらいの決算発表の時に次期の業績がこれぐらいになるっていう予想を各社出しますから、
そこでどれぐらいの増益率を提示してくるのかっていうことと、
後のポイントは、その業績を算出した際にどこ辺に想定為替レート置いているか
例えば145とかその辺りに置いていたとして
仮に日銀がマイナス金利解除してアメリカが、利下げなんて話になって為替が円高方向に動くと、
例えば想定交替レートよりちょっと高めの円高になって期末を迎えたりすると
今度は為替が今まで業績を押し上げてきたのがマイナスに働くことになりますから、
この辺りが将来の株価の予想の1つのポイントになるかと思います。
ニューヨークダウと3月5日前の日に比べて404くらいです。マイナスです。これよくそのニューヨークダウ、アメリカの株に影響日本株は受けるというとなると今日は、た少し下がるという感じですか、日本株そうです。アメリカが、これぐらい下がると大体はいま今の感じで言うと200円から300円ぐらい安く寄りつくんじゃないかなって思います。今日の日本株は
▲日新聞▲医療費費支援終了え新型コロナウイルスの感染拡大受けて始まった公費支援が3月一杯で全て打ち切られます。4月からは医療費に1割から3割の事故負担が生じます。感染症法上はインフルエンザなどと同じえ5類に移行しても支援は縮小ながら縮小しながら続けていましたでこの禍は一定の区切りを迎え医療は概ね平時に戻ります。新型コロナ治療薬高額でして1回の治療あたりの価格9万円台に登ることもあります。重症化リスクがある人を対象とした。パロビットパックは4月以降3割負担の人の場合で2万9000円余りの負担が生じます。これまでは自己負担に上限額を設け1割の人で3000円2割6000円3割9000円の負担で住んでいました。ワクチンは24年度以降えコヒの対象65歳以上の高齢者や基礎疾患がある60歳から64歳に限ります。64歳以下は任意摂取として原速自己負担となります。1万円の入院医療費の補助も終了します。年齢と所得によって患者の自己負担に上限を設ける高額量え療養費制度まこれがあるために実際の患者負担は数1円程度で済むと、こういう風に見られています。このタイミングでのコロナの好のけの費用です。後の支援終了森さんこれはどう感じでしょうまそうです。社会的にはもうすでにこうコロナは落ち着いたっていう感じになりましたがこれを持って医療の方もようやく平時に戻るっていう形になると思うんです。ただやっぱりここは僕はもう終わりました良かったです。って話じゃなくって、振り返りをするべきまこれは別にコロナに限らず全てにおいてですケド、日本で作やっぱなしでそれが良かったのか悪かったのかっていう総括しないんです。でおそらく感染症だって別に2度とこれから起きないなんてことはなくて、またね別のものがいつかわかんないケド、またどっかの対面来るわけです。でそうなった時に今回のそのコロナ禍においてこの政策はすごい正しかったとかこれはこんなにやる必要なかったとかっていうのをちゃんと振り返って総括しておかないと、また新たな感染症が来た時にせっかく今回経験をしているにもかわらずまたなんか例えば無駄なお金を使ってしまったりとかえ対応が遅れたりとかそういうこと起きますから、ま終わりましたねで終わりじゃなくて果たしてこれまでに入れたお金が適切だったのかっていう検証はすべきです。だってそもそもなんでこのタイミングでじゃあこれが終わるのかっていうのだって何が判断基準なんですか、とはいいうところからねちょっと僕はコロナに関しては特にですケドモ、ちゃんと検証すべきだと思います。日本こうやらないです。本当にねいやそうなんです。だから別にいい良かったんだったら良かったで褒めればいいし逆にダメだったらダメで反省して直せばいいわけなんでやりっぱなしってのは一番良くないんです。だからそこはちゃんと振り返るべきなんじゃないかと思いますケド、
▲中国の全人代全国人民代表大会が昨日北京で始まりました。
理教首相は今年の経済成長率目標を5%前後にすると表明しました不動産不及などが続いていることで国際機関や市場は成長率が4%台に落ち込むという見方を示す中去年と同じ水準に据えおきました。D首相は、政府活動報告の中で5%前後とした目標について達成は容易ではなく的確な政策を講じ倍の努力をする必要があると説明あえて高めの目標を設定したという認識を示しました。同じく5%前後の目標を掲げた去年GDP国内総生産物価の影響を除いた実質成長率は5.2となり目標を達成したと言われています。ただ厳しい移動制限をに伴うです。ゼロコロナ政策で前の年の実質成長率が3.0と低い水準にと、ったことによる反動が大きくえ今年ははが言うように達成の難易度は増と言われています。今回全人代でリシが出した5%前後という成長率の目標これは森永さんどう感じですか、うんまかなり厳しいだろうなと思いますケレドモ、もう。ただ、よく言われ通りです。中国の経済所がどこまで、ま真実を映し出しているのかっていうま問題はあります。んでねま無理やり5%前後っていうのは持っていって、結果的に達成しましたみたい話になるのかいかもしれないですが、まただ今回の全人代の話を見ていると、明らかに需要不足が生じているとそこに対して国際発行によって財政を拡大して、需要をえ換気していくんだみたいな話があって、そこに関してはなんかすごく正しいというかあ全なこと言ってるはい本も見習えよって逆に思いますケド、まただそのどこにじゃあ金出そうとしてんのかっていうのを見るとやっぱりこう不動産とかインフラとか話やっぱなってき、まただそれは昔のようにはうまくいかないんじゃないかなっていう風な気もしますケド、、うんで、今出た最大の課題不動産不教と言われています。不動産この大手の不動産企業が次々に経営難に陥ったことで不動産開発投資住宅販売面積2年連続で減っています。立証は合理的な資金需要を分けて分け隔てなくえ平等に支援するとして資金の改善を進めることで市場を回復させるとしましたこれ中国の不動産教ってのは今後どうなってくるんでしょうね、かなり厳しい状況には変わりないです。で、中国のGDP見ると3割ぐらいがやっぱ不動産業関連から来てるわけでだからこそ今までは財政拡大して不動産への投資インフラへの投資っていうので持ち直しさせてたっていうのが、上等手段だったんですが、まただもう結局ここら辺最近の経済成長によって、都部に限って言えばもう一定水準のインフラになっちゃってるんで昔ほどの投資効率がもう上がらなくなってるんです。、だからその今までのやり方じゃだめだとはいなので今回はその科学技術であるとか食料エネルギーの国内供給力への投資っていうのも掲げてますケド、今までそれをメインでやったことがないはずなのではいまそこへの財政出動がどれだけ経済対策になるのかっていうのはちょっと未知です。
▲毎日新聞▲
中国で重要政策を決める全人代全国人民代表大会が昨日北京で始まりました。
理教首相は今年の経済成長率の目標を去年と同じ水準の5%前後とすると明らかにしました景気の先行きに不透明感が強まる中目標の達成には今後政府がどこまで実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。ただ理首相は国内外の情勢を総合的に考慮すると目標を達成するのは容易なことではない的確な政策を講じ各方面が心を1つにして一層努力する必要があるとも述べました中国の去年のGDP国内総生産の伸び率は5.2と目標を達成しましたが昨年のゼロコロナ政策による低成長の反動が大きくえ景気回復は力強さを書く状況が続いています。IMF国際通貨基金は今年の中国の成長率は4.6に鈍化すると予測していて中国政府としてはこれを上回る目標を設定することで景気を下支えする姿勢をする狙いがあると見られています。5.5%前後と今年の経済成長率の目標ま去年と同じ水準ではありますが、これは改めて森永さんどうご覧になりますか、うんまかなり厳しい目標立てたなという気はしますケド、まただ今回のこの全人代の中で話された内容っていうのはえま別になんか中国だ中国だからダメだっちゅう話ばっかしてもしょうがなくて見習うべきところもい僕はすごいあったと思っていてはいまやはりその国内での食料だったエネルギーというところの供給体制に対する投資であるとかはいま先ほどもちょっと触れましたケドモ、重要不足に対して財政を拡大していくんだとかです。言ってることはすごくまともというかむしろ見習えよって思うことを言っているのではいまいいところはね、別にいいとしてはいちょっと日本でも取り入れて同様の発言をしてほしいないう風に思います。こういうの聞いてしまうとねはいで24年の物価上昇率目標は3%前後に設定したと、これ23年え去年も同じでしたが、個人消費が、去年は、低迷して実際は0.2上昇と目標大幅に下回っただけに国内でも強まるデフレ懸念を今後払拭できるかも焦点となるということそうです。もう既今の者物化数とかともう完全にデフレに入ったようにしか見えない状況ですから、あはいまそういう意味では日本が、今まで歩んできたちだけはたどりたくないということで必死に、今回その財政をもっと拡大するんだとやってますケド、まただねこれは先ほどもちょっと触れましたケド、今までやってきたこの不動産への財政出動っていうのがやっぱ投資効果が確実に今までよりは落ちてるはずなので、まそれが他のとこに財政を振り向けた時にどれほど経済全体持ち上げるのかっていうのは多分やったことがないことなので、その効果を見極めながらってい形になると思います。た23年の海外からの直接投資が前の年と比べ82%減えおよそ5兆円と30年ぶりの低水準となるなど外資離れが顕在化する中外資企業の誘致を強化する方針も示したと、ま口では簡単に言いますケド、そうです。だからこれ製造業とか中にどんどん招き入れようということで今回緩和をしてるんです。規制をえはいただでもその規制があるからやだってみんな言ってるんじゃなくて結局その中国国内で授業やるとなんか変な介入が入ってきたりとか色々情報抜かれたりとかそういうところが嫌なので別に規制緩和してもそこが治って、せんっていうんだったらそれは外しは来ないですと、はいえじゃそこを完全にクリアにして安心できます。っていう体制を取ることていうのが、集の3期目のこの体勢を晩にすることとは別必ずしもイコールではないはいわけですから、だ結局そこに1つこの矛盾というか中国が立っているもどかしさがあると思うんです。、だって外子からしてみれば改正反スパイ法なんていうのはねこんなのあったらいかないよっていう気持ちです。ものそうです。だからそこがちょっとね観点がずれてるんです。別に規制の問題じゃないんだケド、なっていう話です。外しからしたら。
▲それでははここからは森永さんに日本政府の賃上げアピールの成果について話を聞いていきます。
日経平均株価が初めて4万円を突破して市場最高値を更新岸田総理は政権の経済政策が市場から前向きな評価を受けているこういう認識を示しました。
その上でこうした動きを定着させるため構造的な賃上げを含む好循環が実現できるよう取り組んでいくと強調しました。
株価が上昇していると、そして賃上げにも意欲を見せているというんですが、この辺りの発言含めて森永さんいかがでしょう？
その株価が上昇してること自体は、別に悪いことじゃないんですケド、
ただ、それと賃上げを直接的にリンクさせて語るのは結構難しいんじゃないかなと思っていて、
そもそも多くの企業は別に上場してるわけでもないですし
多くの労働者はむしろ中小祭企業勤めですから、
あんまり株価が4万円だから上がどうていうのは
そこが直接的なリンクには全くなってないでしょっていうのが1つあるのとはいえ、
岸田さんの言葉をそのまま借りれば政権の経済政策が市場から評価されてるから株価が上がってるんだっていうことですケド、
あえてその政策が評価されてるという
「本当かよ！」って思いますケド、
あえてそこに立って見てみるとじゃ何が評価されてるのかっていうと、
デフレ脱却期待だって話だと思うんです。
でもじゃこのデフレ脱却期待が果たして政策効果なのかはちょっと疑問なところがあって
今回国内で起きたインフレも明らかに外的要因が多いわけです。
コロナだったりとかウクライナ侵攻だったりとか
だからあんまり政策じゃなくないいってちょっと思ったりもするので
むしろそのせっかくインフレいいインフレになろうとしているこのサイクルをぶち壊すのはむしろ政策なんです。
ちょっとぶ上がってきたってことで、
金利を上げようやったりとか、賃上げも2年連続続いてるからもう家計も強くなってるから負担増だとかっつって
なんとか増税とか増税という名は使ってないケド、保険料上げたり工事を下げたりで事実上の負担増じゃないかみたいなことをやる。
むしろ政策が評価されて株価上がってるっていう捉え方よりはえむしろ何もしないことによって外的用いでなんとなくそれっぽくなってきましたねっていうところに対していやあたうん制作で水刺すなよていう話だと思うんです。僕はどちらかというと、というと今の森永さんの話聞いてると分析間違ってるし判断間違いそうじゃないのっていうことです。だからその4万円に日経が行ったとバブル後の最高を更新したとこれやっぱインパクトが大きくてそこうまく使いたいんだろうなっていう感じがします。景気が良くなった感じはするじゃないですか、で事実別に株価が下がるより上がってた方がいいだからと、だからそこにになんかちょっと便乗して政策が評価されたみたいなはいです。いやそれは冷静に国民は受け取った方がいいよって思いますケド、はいま言ってしまえば日経平均225社です。しねで、中所にお勤めの方が7割ですから、いやです。ししかも今の日経平均ってめちゃくちゃびな指数なんです。変な話ユニクロやってるファーストリテーリングとかね、東京エレクトロンとかソフトバンクとかこういう会社の株価がドンと上がったらそれだけ日経兵バコンてあわけです。し、じゃそれが上がってるから岸田政権の政策がいいのかって全然関係ない話なわけです。で逆に北政権がいい政策やったとしてもま変な話例えばファーストリテーリングがめちゃくちゃ悪い決算出しましたとかはいそういう理由でドン下がるとそれだけ日経平均大きく下がるわけでじゃ政策ダメなんですか、て言とそういう話じゃないじゃない違います。も、逆に言うと株価がいい時にこうやって調子に乗って、制作が評価されたとか言っちゃうといや逆になんか制作全然関係ないはいに株価が下がった時にお前らの政策のせいだってなってもいいんすかていうはいここは誠実に話をした方がいいと思いますケド、はいで鑑定のホームページには岸田政権はえ中小企業の賃上げに向け価格転嫁を応援します。去年11月には厚生取引委員会等による労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定しましたと記載しています。でその物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現に向け岸田総理春島の集中回答日となる来週水曜日に政府経済会労働会の3者による労市会議を開く方向で調整しています。この動きはいかがですか、うんこれは、す。ごくいい行動です。で実際にま今報じられてるベースで見ると、大手の賃上げの状況っていうのは去年の去年と同様またそれ以上になりそうだっていうことですから、大手については、前向きな結果っていうのが期待できるかかなと思いますケド、やっぱ問題はやっぱ中小の方で賃上げ余力がやっぱそれほどなかったりとかやっぱり価格転嫁がうまくはいってないと、ある調査を見ていると価格転嫁もちろんできてるところはできてるんですケドモ、十分でないという風に答えていたりとか全くできてないって答えたりしてるのが半分ぐらいいるわけです。で、一応そこに対して、計算省とかはねその全然価格転嫁させない企業とか名前公表したりしてけいえまただそれはあくまでね大手に対する一部の大手企業に対する圧でしかないわけで実体僕が今聞いてる感じだとやっぱり未だに科学転嫁交渉に対してはすごくネガティブな発言をされて戻されちゃってるっていうのはよく聞きますから、、そうした中企業の売上高に対する物流費の比率が2年連続で下がったというニュースもあります。生品値上げによる売上げ高の伸びを物流費の上昇が下回っているとトラックドライバーの残業規制が強化される4月を前に人手を確保したい物流会社の運賃引き上げが遅れている可能性があるということなんですが、森さんこの辺りはいかがですか、うんそうです。これもなんかアンケートとか見てるといわゆるその道路貨物運送業って最も価格転嫁は進まない業種だっっていうデータがあるんです。でだからえっと先月だったかな、意見交換会政府がやってそこでドライバーに対する、賃上げをやりましょうということで2024年度は確か運賃の8%引き上げるみたいな話をしてます。、で、ここに関しては、高速力法的な高速力がないんですケドモ、一応そういう方向性を示したっていうのは、今まで何もなかったことを考えると1つま大事な一歩だったかなと思いますケド、、そうやってこう数字を実際出す思いうのこれは大事なんです。
▲先週日本を代表するアナリストミスター森による詐欺被害のニュースをご紹介しました。被害にあった女性は、ミスター森たという人物からLINEから連絡があったと言います。LINEを放置していたんですが、数日経ってから森奈が労ですが、放置されています。などとボイスメッセージが届いたと言います。この事件ニュース23でも取り上げた取り上げられたんです。これねそうです。実際にその届いたボイスメッセージなどもテレビでは紹介してもらったんですケドモ、最近ありがたいこと地上波とかでもこの東詐欺のニュース結構やってくれるようになって、僕もTwitterとかYouTubeで散々継承鳴らし続けてるんですケド、やっぱ被害者がほとんど高齢者で高齢者ってTwitterとかYouTube見ない人も多いので、こうやって地上派のかつ報道番組で取り上げてくれるっていうのはすごくありがたいです。ミスター森田の音声も公開されたそうなんです。本に僕がいても普通に親父の声ですから、息子が聞いて騙されんだから、ていう元々だって、卓郎さんの声をっそうです。それを動画で拾ってきて多分AIに自然学習させてっていう話です。ただやっぱりまだイントネーションがちょっとこうロボットっぽいとかえま文法自体がそもそも変だったりするんで注意不聞けば、明らかに本物じゃないって分かるんですケド、まただその声室とかそういうのははい本当にそのものなんで、うん騙されちゃう人はいるかもしれないです。騙すがもうすごい進化しちゃってるなってことです。そうだからそのね努力を他のことに使えよいつも、そうです。、今NHKも、、ニュースなんかえここからは、AIによるニュースご紹介します。みたいなやってますケドモ、おそらくああいうことをやることによってもっともっと自然にしていこうっていう試みなんでしょうケレドモ、悪い方に使わないでもらいたいいや本当です。詐欺市って本当にこの人を騙すためなら最新の技術どんどん導入していくんで皆さんも本当気をつけていただきたいなと思います。
さてそんな森永卓郎さん現在が治療中ですが、明日新しい著書本がです。発売されると言います。体調が悪化する中戦いながら死んでいこうという気持ちで書き上げた新しい本書いてはいけない日本経済墜落の深層産後感信者が、このから出される本がが、明日7日に出ます。で病床でICレコーダーに吹き込んだ原稿を息子が書き起こして完成したと言います。旧ジャニーズ事務所の成果害問題財務省の財政緊縮主義え日本高空123便墜落事件について取り上げています。森永卓郎さんこれまでメディアが沈黙してきた問題ばかり死んでもいいと思わないと書けない内容ですと、話しました。財務省がです。日本国民のこの生活を破壊しているという財務心理教えこれは確かにベストセラーとなりました。財務省の義満を暴きたいというお父様の意思これは非常に分かるんですが、旧ジャニーズの成華害問題日光期の墜落事件のお話これ必要なんですか、うん、なんかうちの親父の理屈は、ずこのジャニーズの成果問題っていうのはえみんな知ってたとはい別にその芸能会の人たち以外も知ってたとでみんな知らないふりをしていて、ま。ただ、海外メディアが取り上げたことによって一気に日本のメディアも取り上げて、全てが変わっていったとあなのでなんかあれを、一連を見てたら結局報道さえ変われば一気に動くんだていう風にまこのジャニズの件で思ったと、なので、ずこの財務省の問題これもメディアが黙ってないでどっかが勇気を持って報じば一気に世の中変わるあ、でそことは、たちょっと別で、日光機の話が出てくるんだっていう、そういうロジックらしくて、あこの本が出たら久しぶりにコールセンターが大炎上しそうな気はします。これICでホダに吹き込んだ原稿を息子が書き起こしたうんこれはねそう息子って書くから僕になってるんですケド、息子つうのは僕の弟です。、僕は書いてないっていう僕はどっちかっていうと、出来上がりを見て、高越した感じです。おおチェックしたんです。高越ってやっぱりその後時脱見るだけじゃなくてはいそもそも、経済とか理屈とか分かってないとはい直せないんで、そこはちょっと家族で協力してて感じです。もうお父さんのチェックそうです。だからそこはなんか分担しつつみたいな感じあそうですか、結構直したとこあるんですか、そんな多くはないですケド、、親父も体調悪いな書いてるんでやっぱねありし、いや息子が公平で良かったと思ってんでしょうねきっとねま今日も、親父の穴埋めで午後から働きます。
▲産経新聞▲。
令和6年度予算案が衆議院を通過し5年度内の成立が確実となったことで岸田総理早期の衆議院解散総選挙に打って出るのではないかこういう憶測が政府与党内で広がり始めましたアメリカ訪れる前後の4月節と所得税の定額減税が始まる6月説6月説が有力されますが、当派閥パーティー収入不記載事件を受けて解散に及び越しの与党幹部も少なくないと電荷の包頭と呼ばれる解散権を握る総理の判断こちらが注目されます。総理は昨日の参議予算委員会で不記載事件を踏まえ早期解散の可能性を否定しましたましかし政権内では総理の言葉を学名通りに受け止める向きは少ないと、今国会で政治資金規制法改正などに一定の方向性を示した上で総理が解散に踏み切るという憶測もあります。総理が重視する政策課題に結論が出始めていることも大きいと、とりわけ校長の日経平均株価などを背景にえこの春島では多くの企業で物価高を上回る賃金が見込まれます。デフレに区切りをつけられる可能性が高く総理周辺は予算成立後はいつ解散があってもおかしくないと指摘え官邸幹部も常在戦場だ解散は4月か6月かどちらのパターンもあり得るこのように話しています。この確かにこの株です。日経平均株価うんあと何かこうデフレからようやく出してなんていうようなもん言われております。今だと思ってる岸田総理がいてもおかしくはないんでしょうねそうです。たまたまちょっとこの話が出ま僕のプライベートな部分で話をしてて、やっぱ4月なんじゃないのみたいな話をちょうどしてたんですケドモ、あなんかその日経金がね4万円だとかえ賃上げがね大企業に関しては今年も多分すごい上げになるでしょうし、あ一時期報道されて、したケド、日銀が脱却の宣言をするみたいな政府か宣言するみたいなニュースも出て、したケドモ、そういうこうポジティブなま自らを並べやすいタイミングじゃないですか、だそういう意味では別にその自分たちの手柄かどうかさておきながらえ事実として起きたことそして、デフレ脱却宣言という別に自分たちが宣言すりゃいいだけのことをやって、なんかあがもすごく手柄がありませっていうのを縦にやる可能性は十分あるなと、だ僕はでも国民の側がやっぱかなり賢くならないといけないと思っていて、本当にじゃあこの日経兵器の4万円っていうのがその政策評価が全てなのかっていう話もあるしはいでフレ脱却宣言ってのも本当なのかと逆にその表面上の物価上昇だって政策によって意図的に起こしたものではないっていうのは誰でも分かる話です。しはいだからその辺りです。別にちやだって企業がむしろ溜め込んでた金渡してるだけだろうんっていう話もあります。し、うんなんかそこら辺をちゃんと冷静に見れるかどうかがポイントだと思うです。だからその並べられたらねなんかすごいなんだかんだ叩かれてけ記政権すごいじゃないかってなっちゃうじゃないですか、そのはい事実というか表面的なものだけを並べたらね、その辺りを冷静にちゃんと見極められるかはい逆に言うと見極められ、だろうお前らって思われてるんでしょうね多分4月だって話になるんだとすれば、、だって示率は下がるだケレド、その日経平均株価はいいここしかないんじゃないのっていうおそらくそういう考えもそりは湧いてきます。わねまだからここの辺りを冷静に見てほしいなと思います。我々がね有権者が、これ本当に岸田政権の手柄なんですか、ていうところです。そういやだから別に何もしてないと、で勇気はないケレドモ、そのね安全保障とかエネルギー政策といは色々観点はあるので別に何もやってないと、だ言わないケレドモ、少なくとも僕が見てる経済政策において、ちょっとなんか自分の手柄にしすぎじゃないのとは思っちゃいますケド、はいあと例のね、東派閥のパーティー収入の不記載事件は、のま立見された人もいますケド、だケレドモ、どうなんでしょう思ったほどでもなかったっていうことに落ち着きそうなんですか、これねまなんかちょっとしっぽ切りみたいになってますと、なるとそれも落ち着きを見せ始めているととなるとやっぱりでこの先何が起きるか分かりませんもんねそうなんです。そのいろんなこの経済的な数字だってどうなってくるかわからないえ一寸先は本当闇うんいや僕はそう思います。だからその確かに物価だけを見たらそれは上がってきてはいるのは事実ですケド、僕は逆にやっぱその政策によって株に関してもそうだし物化長に関してもそうですケド、僕は政策リスクが1番あると思ってるんではいうんだから逆に政策によって良くなったっていう発言に関してはすごく会議的、むしろこの後にやってくる政策でダメにするっていうのを僕らはこの30年間何度見てきたことかとはい戻りそうってなった時に金利上げたり引き締めたりして腰おるって何回見てきたのって話なんです。だから僕はいつも国民側がちゃんと覚えてないといけない何をやってきたのかうんそれ忘れちゃったらまた同じことやられます。っていうことだと思うんです。加えて国内だけのね事情じゃないです。し11月アメリカ大統領選挙があったりとかま色々ロシアウクライナの問題ある、イスラエルの問題もあるあと台湾有事がどうなっていくのかま今全時代がね始まりましたケレドモ、で、アメリカの何かこの感染がです。もちろん通っていいところを通るなんていうところの、中国からいしてみるとなんでこの時期に通るんだみたいなね威嚇行為には見えます。そうなんです。だからいろんなことが起きてますから、うんえこの4月節ってのは結構あるのかなみたいなねうんえで絶対に総理っていうのは、やります。やる予定です。って言わないじゃないですか、ギリギリまで、そうはいま言えないです。そうですと、いうのも含めてでも何度も森永さんご指摘の通り有権者がもっとかというか違ないです。だからと言ってじゃあじゃあ次の世間誰に委ねたらいいんでしょうかっていうそこが、たね悲しいものもあります。もの。
▲ニューヨーク株式、3月5日取引を終えまして結果的には前の日と比べ404.64セト値を下げて3万8617ドルを超える大幅な値下がりとなったということなんです。そうです。これ中国でです。スマホの販売額が落ちたということでAppleがしてます。だからハイテックカ今まで牽してたところのうちのAppleが落ちたと、いうところはあるかと思います。。ただ、ここまです。ごく、日本株ほどではないですケドモ、アメリカ株もずっと上がって、したので、まそんなになんとかショックみたいな話じゃなくて調整の面もあると思いますケド、部分もあるということなんです。
▲日経新聞▲企業の改上場企業の本え自己資本利益率えROEはえ2024年3月期にえ99.7%と前の期に比べ0.5ポイント上昇する見通しです。2008年の金融危機後で2番目の水準で円安や値上げによる利益の押し上げで資本効率が上向きます。来以降も持続的に改善するには成長投資や株主還元えなどのこの拡大これが課題となると言います。基本的なところですが、改めて自己資本利益率えこれは森永さんどういうものなんでしょうかうんまこれ、準利益です。要は企業が売上を立てて、そのために原価とか人件費とか広告宣伝費とかけてますケドモ、そういう諸々のコストをさっーてで最後税金払って出てきたところが準利益ってやつですケドモ、これを自己資本の金額で割はいでそれに100をかけるとROEが何%っていうのが出てくるんですケドモ、これは、どういうことかっと言と株主が出資したお金はいを元でです。企業がどれぐらいの利益を上げたのかていうのを、出した数字になっていえどれだけその資本を効果的に動かしたかってことなんです。そうそうなので当然ですケドモ、利益が高くなればこのROEっていうのは上がりますので、はい、今はその業績がね円安とか値上げの浸透とかで利益が上がりやすくなってるんで、それが1つえまそのROEの上昇にも繋がって、
もう1つはその株主資本の方です。これをどう扱っていくのかっていうところが、今まではその日本的な話で言うとはい株の持ち合いをしましょうみたいな感じでやるとこの株の持ち合いって別に株を持ち合いてるだけなんで何も産まないじゃないですか、
そういう非効率なやめようねっていうって、解消したりとかまいろんなことやり始めたので、利益も上がってるしま自己資本の運用の部分もまその非効率なことやめ始めてるんでROEがここまで高くなっていきたいうことなんです。で2024年3月期のこのROE自己資本利益率は2014年の経済産業省の低減で望ましいとされた8%を3年連続で上回ります。今期に8%以上となるのはおよそ510社全体の5割今に登ります。自己資本利益率が上昇する主な理由は準利益の拡大2024年3月期の準利益およそ37兆と3年連続で最高益となる見通しということです。3年連続最高撃ということです。だから、んまりこのROEとかって普段の生活ではほとんどの人があんまり気にならないと思うんで、大体どれぐらいがかいうのお話すると、僕がその期間投資かバンドの運用側にいた時っていうのはやっぱ1つの基準は8%8%はいうんROが8%はあったらいいよね。っていうのが、基本的な考え方で、大体アメリカとかヨーロッパだとROが8%未満の会社って2割あるかないかぐらいそうです。で去年の段階だと日本とかって4割ぐらいが確かあい8%言ってなかったはずなんで、それが今のニュースだと、今期ベースで5割ぐらいに戻るっていうことなんではいまそういう意味では、ようやくその外国の期間投資化から見ると、ともになりつつあるのかな逆にだからそういう傾向があるから今日本株を買ってきてるっていうのもあると思います。ああでも外国からその外国の企業からしてみると、8%あって、当たり前いや当たり前ねです。し逆に8%行ってない場合っていうのははいまファンド側がある程度の株持ってる場合は経営時に対してはいまそのどうなってんのともっとR逆にこんなに低いことを続けるんだったら経営人から追い出すからねという圧力をかける1つのま基準です。8っていうのが、で日本も、ようやく思いこしを上げ始めたということなんです。いわゆるその資本コストとかを意識して経営しなさいっていうのを昨年の3月ですか、当初が業がはいに通達を出して、それに応じ始めたっていうことです。
▲日経新聞▲
都市部物価2%台回復2月の東京特区の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合の伸びが拡大し2ヶ月ぶりに2%台を回復しました。政府の電気ガス料金の抑制策の効果が一巡して反動が出た形です。り物価の貴重に近い生鮮食品とエネルギーを除いた総合で見ると上昇の勢いは6ヶ月連続で鈍りました都市部の消費者物価指数が2ヶ月ぶりに2%台を回復この調子で続くんでしょうかねうんまこれはちょっと気をつけなきゃいけないところがありまして元々政府がです。電気ガス料金の抑政策っていうのやってたんです。でそっからちょうど1年経ったんで、いわゆるそのこういう何パーセン伸びましたみたいで前年同費で計算してますから、1年経つとその反動っていうのが出るんです。だから逆に言うと今回のケースで言うと今までの1年間っていうのは政府の補助金で電気ガスの料金を抑えてたので、それが1年間経って、その押し下げ効果が弱りましたっていうところで物価が上昇して見えまだ上昇して見えてるっていうか正確に言うと今までが、実態よりも補助金によって物価上昇が抑えられてたていう感じですから、抑えれえま今回のこの影響が白楽した水準っていうのが、本来そういうものがなかったらこれぐらいの伸びです。っていうところが、まず、1個あるので、急に物価が上がったとかまそういう意味では全くないあくまでその政策の効果が白楽したっていう考え方をした方が正確だと思います。今森永さんご指摘の通りエネルギー要因を除くと物価上昇の勢い緩やかに鈍化傾向が続くとそうえ生鮮食品とエネルギーを除く総合前の年の同じねと比べ3.1伸びましたで上昇率は6ヶ月連続で鈍化え伸びは2023年2月の3.1に並び1年ぶりの低水準となります。SMBC日光証券の宮市は現在料費の高等や賃上げの動きが一部では波及しているものの上昇に力強さはないと指摘しています。この指摘いかがですか、そうです。だからこそ目先のその物価上昇だけを見てデフレ脱却だって言ってえ引き締めたりていうのはちょっと時期早いんじゃないかなって思います。
であとは、今回その数字が上がった1つの要素として、ちょっと特殊用意の話をしておくと宿泊量っていう項目があってこれもちょっと上がってるんです。今回えはいでおそらくその中節のインバウンド需要っていうのが結構影響したんじゃないかなって思っています。そのコロナでね一時期はその中国の瞬のインバま中国に限らずですケド、中華県の瞬のインバウンド治療っていうのは減って、したからはいまそこのハドは逆に出てるのかなっていう気もします。んで、だから皆さんに置かれましては、その何パーセン伸びたみたいなその数字だけを見ちゃうとなんかすごく物価上がってるように見えちゃうんですケドモ、そうやって制作効果が迫したりとかまその瞬のえ効果だったりとそうです。こう特殊要員とかを意識していだくとはいるなと。
▲日経新聞▲早期退職募集昨年後上場企業の早期退職の募集人数が2024年2月の末の時点で、23年通年を1割上回り3600人に達したことがわかりましたインフレで持続的な賃上げが求められる中企業はえ事業収益に合わせて雇用人員を適正化しています。東京商工リサーチの集計によると上場企業が24年2月末までに募集した早期希望退職者14社の合わせて3613人でした。23年通年は41社の3161人でわずか2ヶ月で超えました募集人数規模で見てみますと、23年は100人から299人が最多で22を占め1000人以上の募集は0でしたが24年はすでに1000人以上の募集が2社となっています。大企業による構造改革を伴う大規模募集が増えます。市政堂2月末に国内事業を手掛ける子会社の施政堂ジャパンでおよそ1500人を募集することを明らかにしました1000人規模で募集した5年未来の大規模な動きです。上場企業で進む人員削減ですが、これは森永さんどう見ればいいんでしょうかまそうです。やっぱりその賃上げっていうのが特にま今上場企業がテーマになってますケドモ、やっぱり大きな会社であればあるほど賃上げってのは行われていて、そうすると今度経営者の目線から見ると、あんまりいい考えではないのかもしれないですケドモ、人件費もコストだと考えればコストが上がってるって話になるわけです。なのでそういう意味では、その必要以上に人件費を抱えたくないので、ただ首ってのはできないんで早期退職っていうのを募集していくと、でなんで今それがやりやすいのかって言うと比較的やっぱりその人手不足だったりするんで
結構応じてくれる人も多いと、つまり早めにやめるってことで何かしらの経済的なインセンティブをもらえてかつえどっかにすぐ移れるんだったらはいま変な話ボーナスみたいなもんだって考えられるにはえねまだからそういう意味では、その今の日本における労働市場が、比較的結構パツパツになっているまもちろん業種によってって話ですケドモ、一部業種では人手不足だしま比較的こう仕事を選びやすい中で、その人件品も上がってそこの部分をちょっとカットしたいっていう経営者のニーズと労働環境がマッチしたんじゃないかなという風に思います。でインバウンド需要拡大で国内景上向きと言われます。早期の募集を明らかにした14者で、業績予想を開示していない企業除いて今期の最終損益が黒字予想の企業は9割に上りました黒字でも人員削減を進める企業が急増しているのはインフレ型経済への移行で持続的な賃上げが焦点となり日本企業が雇用人員の適正化を進めていることが要因にあるといいます。収益低収益事業縮小解消して生産性をしないと高い賃上げ率を維持することが大企業でも難しくなっていると、黒字でも人削減が進んでいる雇用の流動家が、進んでいるこういう風に見てよろしいんですか、うんま流動家が進んでいるようには見えます。
ただ、これ日本に限った話じゃなくてアメリカとかも今もうIT企業とか結構儲かってるにも関わらず人整理去年ぐらいからやってるんです。そのコロナで引きこもるじゃないですか、みんなはいでネット企業からするとある意味追い風だったわけです。ネットサービスを使うんで
でその時結構バッと人取っちゃったんで、コロナが落ち着いてきたことによって逆にアメリカではITを中心に人を削減してるでこれはニュースになってますし、
意外と金融とかでも結構そういうのが見られるんです。
だから、日本に限った話じゃなくてアメリカでも実際にこうやって業績はいいのに
なぜか人削減が起きてるっていうのは、さにそういうことかなと思います。
▲日経新聞▲中国社会不安封事コえ中国の第14期全人代全国人民代表大会第2回会議が昨日午前北京の人民大街道で開かれました。立教首相が全人代で読み上げた政府の活動報告からは政治体制の安定と経済成長に基づく国家安全を重視し社会不安の封じ込めを急ぐ姿勢が滲みます。毎年3月の全人代で、総理相が読み上げる、政府活動報告中国の重要政策を巡る前の年の総括とその年の方針を記します。。
日経新聞は習近平士道部が発足した2012年秋以降の12年間を対象に報告に盛り込まれたキーワードを分析今年目立ったのは安全という言葉です。登場は合わせて29回2年連続で前の年より増えましたリスクも24回と頻度が最も高くなりました社会不安の高まりが背景にあると、中国は新型コロナウイルスを厳格に封じ込めるゼロコロナ政策終了から1年以上が経過しましたが景気回復はもたついています。23年首都北京も含め広い範囲が洪水に見舞われる、こういった天災もあいついだ年でもありました。
政府活動報告に全という言葉が目立ったというんですが、この日経新聞の分析森永さんどう受け止めますか、
ここの安全という部分これ心理的な安全って意味も含めだと思うんですケドモ、かなり重要だと思うんです。
なんでかって言うと、その習近平体制を直近数年見ているとです。やっぱ明らかにゼロコロナ政策これはもう完全に不評だったわけです。だってあんだけガチガチに統してるにもかわらず上海とか北京でこう習近平を批判する横弾幕が掲げられてそれを海外メディアが報じちゃったりしているわけなので、これは、ずいと、なのでその安全というところを心理的な面も含めて強調しないと国民を、ちょっと落ち着かせることができないっていうのが、その話の中に現れたっていう風に思いますケド、
暮らしの安全を損なうリスクの目を適切に積みとることができなければ修権に批判の保先これが向かう恐れがあると人民大衆の幸福感や安全感を絶えず高め続ける立証は5日の演説で強調をしました強国強い国は9回で1回のみだった前の年から大きく増えました報告には教育強国科学技術強国人材強国作りを推進するこう記しました告というこの言葉を、
3度重ねた表現に衆近平国家主席を頂点とするこの指導体制さらに強固にする狙いが透けて見えると言います。中国では社会不安が広がってアメリカに亡命する人も増えているなんていう風に言われてますが、この中国国民の不安というのは、これで払拭できるのかどうかです。
だからこれ中国さっきの外資を誘致するために規制を緩和みたいなとこでも話しましたケド、中国本当にこのなんて言うんですか、焦れたい状況にあるんだと思うんです。
要はその亡命させたくない。
優秀な中国人を国内に留めたいとか外資の企業を呼び込みたいとか、
それをやるやり方1つなんです。普通の国になりましょうと。
ただ普通の国になっちゃったら習近平の独裁体制3期目みたいなのは成り立たないわけです。
でも自分の地盤を盤石にしようすると優秀な人は出てくし外資は来ないしっていう、
ここの地連マえはああで多分習近平からすると、なんだかんだ言って2択だったら自分を盤石にしたいって方向に行かざるを得ないので、結果的に変わらないよね。ていう落ちなんだと思うんです。変わらない
▲産経新聞▲自民党17日の当大会で予定している等速等の規則の改正を巡りえ政治資金規制法違反事件で政治団体の会計責任者が逮捕もしくは起訴された場合え団体の代表を務める、所属議員に対しえ離党勧告や除名を行えるようにする方向で調整に入りました現在の等速では会計責任者が刑事処罰されても処分されても議員の責任を問うことができないという状況です。議員も責任を負う連座性に近い仕組みを導入することで政治信頼回復につなげたい考えです。政治資金収支報告書への不債額が少ない場合などはえ開国や党の役職停止といった軽い処分を講じる余地も残すとしています。自民派閥の政治資金パーティーの収入不記載事件こちら巡っては安倍派2会派岸田派の3派閥の会計責任者らに刑事処分が下されましたが、派閥幹部は不基礎です。このため党内では事務方だけではなく議員も責任を取る仕組みを作らなければとかの尻尾切りが続くだけだこういう声が上がっていたと言います。自民が1月にまとめた政治改革の中間報告では会計責任者が逮捕起訴された場合は議員も処分できるよう等速を改正すると明記していたということなんですが、この連線に近い仕組みをん入んがこれどうですか、あでこれ普通の話ではい民間の企業で例えばその会計責任者とかがね職決算をやって、したみたいになった時に、そそう経理部長首にしたんでお疲れ様です。みたいな話はならないわけです。お前ら刑事何してたんだってなって当然それ株主から経営者自体経営人自体が訴訟されたりするんです。これ民間級だった当たり前ですケド、それは政治の世界だけはあは知らないいすと秘書がやりましたとか会計責任者勝手にやってたんですケド、僕知らないんです。つってじゃあしょうが、なってなるわけないだろないです。
民間企業だったらそんなこと絶対ないっすよ。経理部長が勝手にやってたんで知らないすとかはい社長秘書が勝手にやってたんで知らないすっていうのはそんなのは通らないです。通らないもんねこれ政治の世界だけオッケーです。っていうのはありえないです。だから我々有権者も、いや本当今回のの怒った方がいいです。もうそれこそ今時期的ね確定申告の時期じゃないですか、もう僕もやりましたケド、めどくさいんです。でもやってるわけですから、こっちはふざけんなって話です。領収書1枚1枚ね本です。ふざけんなです。
▲アメリカ大統領選挙今日は民主両党の指名候補争い日本時間の今日です。予備選党員集会が集中するスーパーチューズデーを迎えて投票が順次始まって、結果体制判明するのが、今日の日本時間の午後になるという風に言われております。共和党では各州地域に割り振られた第2位2429人の過半数を固めた候補が指名を獲得するというルールトランプ氏は4日にイノスダコタ州で行われた党員集会で勝利を確実にしえ獲得代議員数を273に伸ばしました。ヘリー元国連大使は43人です。パチュで、総大院数の13にあたる865人を争います。トランプ氏はそのほとんどを獲得する見通しとなっていてヘリー氏撤退の瀬戸際に立たされていると、スーパーチューズデーで前哨すると見られているトランプ全大統領ですが、ここまでは強いです。
これはでもなんかある意味分かっていたと僕は思ってて、うちの親父が毎回大統領でどっちが勝ちますか、みたいなコメント求められるとこいつは嫌いっって絶対言うんです。その人が今までずっと勝ってきてるんです。で今回は当然トランプが嫌いって言ってるんで、それはこういう結果になるなっていうのは僕はもう分かって、した、逆進逆進のお告げを僕は受けてたのであそうですか、こうなるのは分かってるそうです。もこれはもうすぐ分かりましたねはいまこっから先なんです。だから大統領になるかならないかですが、ある専門家はうんトランプ氏にも弱点があって大卒以上の学歴の人郊外に住む女性特に指示が弱いんだそうです。ここをだから弱点補強していくということなんでしねそういバイデンさんも、80歳超えてますから、81ですから、
あとヘイリー氏は、どこで降りるかということですが、間違いなく2028年の大統領選挙で共和党候補になりたいということを念頭において頑張ってるわけですから、
この先今回撤回を撤退を支援を打ち切るみたいなね。