◆おまけ「カレイドスター」

 

 


【本日のニュース】
▶日経平均 初の4万円台
▶中小 賃上げ余力高まる
▶日産 30億円減額強要
▶中国 全人代 首相会見廃止
▶茂木氏側 3.2億円資金移動
▶ハイチ 凶悪犯ら4000人脱獄

 

3月5日(火)
文化放送「おはよう寺ちゃん」6〜7時台アーカイブ

▼パーソナリティ
寺島尚正

▼コメンテーター
 田中秀臣さん(経済学者)

 

◆(メモ)

経済学者で上武大学教授田中秀臣さん。

さて明治が、販売開始から53年を数えるロングセラーのキャンディチェルシーシリーズの販売を3月1杯で終了すると明らかにしました。市場環境や顧客ニーズの変化に伴う販売規模の名で収益性が悪化したためと説明しています。既に生産は2月一杯で終了したと言います。
でチェルシーはイギリススコットランドの伝統のお菓子を参考に1971年にバタースカッチヨーグルトスカッチの2種類で販売を始めましたコーヒースカッチロイヤルミルクティースカッチなど展開を拡大したんですが、
売上高データを遡れる2002年度のおよそ25億をピークに22年度は5億円ほどまでに落ち込んでいた、1/5になったということですか、
で、かつてCMも人気でホーラチェルシーも1つチェルシーというフレーズの後に外国人の少女が片言の日本語であなたにもチェルシーあげたいこういう風に言ってましたよね。
もうチェルシーくれるぐらいだったら現金くれみたいな
それが今のモードでしょう。
やっぱね時代は、現生でしょそうです。もうねやっぱあそこでかがりましたね家なこであもうそれその以前とこでガラリと変わってしまってはいやっぱデフレって怖いです。本当です。もうねいやデフレっていうのは現金の価値が高まっていくはいえもうみんながねお金使わずに現金大切だと思っちゃうのがデフレですから、でその結果え消費はしないしチェルシーも負けちゃうし負けてきちゃったはい働く人たちよりも元気持っちゃう方が特なんです。恐ろしいすね。だから今はそうそれとは逆になってきて、このまま行けばお金の価値が下がってくってことなんですか。だから本当に、マイルのなインフレ時代になればチェルシーがまた復活するんです。かもう1つチェルシーじゃなくて、もっともっとつて、もっそうチェルシー復活チェルシーってそういう意味ではでもやっぱ僕は現金掲載指標にはなりえないえ現金です。やっぱりねはいさあそしてこんな現象も起きています。1996年に発売され大きなブームを巻き起こしたバダの育成ゲームのおもちゃです。ガング玉ごっちが最注目されていると、特に海外ではオークションサイトやSNSを駆使してえ過去に販売された日本限定機種を収集したりディスプレイ用の商品を作ったり熱量の高いファンが急増していると言います。都内のバンダイナムコクロスストア東京では卵の売り場が賑わっていて中でも目立つのが本日外国人客だそうです。子供の頃に買えなかったので欲しいと思ってという人が多いそうです。あらそうなんです。か我が家には、子供が、集めた卵が結構まだ残ってるんです。今でもあるんです。かあるんです。結構マニアだったんで古いやつあなんです。あれ種類があったんです。あいっぱいあります。あいっぱいあります。それね僕なんかもね子供にあそこに売ってるからあんた暇でしょつって、もそれ大学の先生暇だよつってえいやいやちょっとあんたて親に向かってなんて言い方をするんだ私が変わって怒ります。そんなこと言わないです。、それで買って、確かね引き出しにも結構あったような気がしますケド、これちょっと売ります。かこれは行きます。か売って現金化です。か戦争寺の前あたりでいやいやそこで対面販売します。対面販売します。かはい、でもここに来てのブーム最ねはなぜなのか今年発売されたタゴユニは、初のwi-fi搭載モデルであると同時にカラー液晶では初めて世界同一機種として展開した商品だと言います。いつの間にかwi-fi搭載してるんです。あすごいすね。wi-fi搭載して何あんですか、いやわかそれがよく私もよくわからないえwi-fi搭載してるすごいな分かるんです。でもどどう活用するのかがちょっとよくわか餌は、ダウンロードしてはいそれであげるとか育成モデルですから、はあはあそうかね行くもじゃないです。わかります。育てていくんです。そうそうそうそう悪いと変なになっちゃうんです。そうそうそうひねくれちゃったりとかそうなんです。えあいいすよ。ねこれブームが来てるとwi-fi搭載です。はい買います。いやいやいやもういもういいです。か

▲新聞▲日経平均初の4万円台日経平均株価が昨日市場初めて4万円の大台に載せました今年の上昇率は20%と世界の中で突出しています。企業収益見通しの改善度合が欧米に比べて高く海外マネの流入につながっています。昨日の東京株式市場日経平均は続伸し市場最高値を更新しました終わりは前の週末に比べて198円41戦高い410923戦でした今年の上昇率アメリカのダ平均株価を上回っています。各国と比べて日本これは田中さんどういう工場件が揃っているとご覧になってます。かま色々あるんですケド、ま1つはえ日本の株価がまダウ平均のようなねアメリカの株式市場と連動していると、まそれはま世界のこういった投資マネが、えアメリカと日本えま連動して、え流れ込んでるって形です。はいであともう1個はえ中国市場のリスクが、顕在化してえ中国からま周辺のアジア諸国にマネーが行ってるとでま日本も入ってるということ、あと日銀の金融緩和がま当分続いているということもま交換されているとまこれ結構大きいと思いますケド、個人的にははいそういっあとはまえまなんて言いますか、日勝なんかの発想ですケド、え企業のね株価に寄り添ったような企業改革が行われているからというようなです。いくつかの要因があると思います。その影響を受けているとニューヨークダウですが、3月4日取引を終えてえマイナ97$55セとなるとこれにまた多少影響を受けるんですか、日本そうねりこう連動してますから、アメリカが下がるとま日本も下がるみたいなねただま日本独の要因もあります。んでねはいはいで岸田総理この株価上昇についてマーケット関係者がポジティブな評価を行っていることは力強く思っていると述べました。まこれただです。円高に反転すると日本株の優位性というのは揺らぐことになるのでしょうかそうです。例えばアメリカの金融政策とかえ外国の金融政策が変ないいうえ日銀が、金融緩和をえやめるんじゃないかというそういった憶測が蔓延すると、これ金融政策の効果が落っこってえ円安から円高に向かうような形になるとそうするとま輸出企業であるとかあるいは海外とこう競争してるような輸入競争企業ってあんです。観光とか的ですケド、そういったところの業績が悪化するんじゃないかていうことでそれが株に反映するということあるでしょうね。

産経新聞▲日産30億円減額強要
自動車部品メーカーなどの下請け業者への支払い代金を一方的に減額したのは下請け法違反にあたるとして厚生取引委員会が州内にも日産自動車に再発防止を勧告する方針を固めたことが昨日関係者への取材でわかりました額幅は過去数年間で30社以上の下請け業者に対し合わせておよそ30億円に登る見込みです。1956年の下請け法思考以来最高額になると見られ日産はすでに減額相当分を返金したと言います。関係者によると日産は遅くとも数年前から減額行為の共用を開始タヤホイールなどの部品を製造する下請け業者に納入代金を支払う際に事前に取り決めた金額から数パー減らしたとされます。減額率は日産が一方的に決め業者側は取引の打ち切りなどを恐れて拒否できなかったと見られます。こういう問題が起きていたということなんです。こういったのが、本当にこう蔓延してしまうとまずいと思うんです。どうしたかていうとコストをちゃんと、価格に乗せるっていうそういったことができなくなってしまってるってこと、これはまそういう風になってしまうと、いわゆる▲じゃあどこでコストを吸収するかっていうとま人件費カットとかね下請業者のま給料をカットするとかそういったことになってしまってまデフレタスです。今我々が求めているようなまコスト買ったらちゃんとそれを価格に転嫁してでそれで販売しましょうとでそういったものが無理なく売れるような世の中にしていかなきゃいけないっていう流れにね明らかにこれは違うと、逆です。だからま今まで続いた昔風ののデフレの観みたいなねコストは弱いものが被るとこんなことやってたらだです。です。こういうのはもうバンバンとね適してもらいです。それがもう重要です。コトレなんかもね非常にこの経戒してます。えトレのホームページ行くと、結構ねガッツ入れたらです。企業名なんかもねもう出してやってます。はいで下請け業者の中には10億円を超える額となったケースもあると日産が収益の向上を目的に行っていた疑いがあります。こうした取引は数十年にわり続いていた可能性もあり厚生取引委員会は下請け法が禁じる代金の減額に当たると見て調べていました下受け法は納入代金の決定後の減額について下請け業者による不良品の製造など正当な理由がない限り認めていませんトヨタグループの不正など日本の自動車メーカーにはよからのニュースが続いているということ、、トヨタなんかは、え現在のね株高のまえどっちかトップランナーなんです。そういったことも考えてやはりここね自動車メーカー全体が、もっとちゃんとね株価がこんだけ上がっててえ投資家の期待集めてんだからちゃんと、不正なんかもねあるいはこういった。下請けいじめみたいなねことも含めて業界全体上げてちゃんとね取り組んでも欲しいなと思います。まこれでもね先ほども少しお伝えしましたいや業者としておかしいななんでねそのま親会社の方で勝手にこの料金減らしてえこれしかくれないんだと思ってても取引の打ち切りが怖いから何も言えない言えないというね本当ねそういうの不じゃないです。もうこういったものがずっと続いていたっていうことねでそれをまデフレ経済ま30年ぐらい続きましたケド、そういったものが続きま過去系になっちゃってんだケド、まだ怪しいですケド、はいそういったが後してしまってたという状況があるわけです。それをま打破るっていうのが今の政策に求められてることで。


▲日経新聞▲中小企業の賃上げ余力が高まっています。企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率足元で70%前後と1992年以来の低水準が続きます。経常利益など企業の稼ぐ力が伸びて分配率を下押ししました賃上げ金運の中小へのこの波及が期待できる一方で経営体力が弱い冷静企業の生産性を向上できるかが残る課題となります。労働物率経常利益や人件費減価償却費支払い利息まこういったものの合計を分母において人件費を分子にして計算します。企業が産んだ付加価値のうち給料などで従業員にどれだけ分配したかを示します。財務省が4日に発表した2023年10月から12月期の法人企業統計これを元に試算してみます。と中小企業の労働分配率直近え4四半期の移動平均で70.7%と前の年の同じ期から1.4ポイント低下しましたと日経新聞が分析しているわけなんですが、田中さんこれはどうご覧になります。かまおそらく多くの人は労働分配率って初めて聞くようなね普段あんまり使わないじゃないです。かこれはえま簡単に言うとま企業がとま労働者が生み出した全体の利益を100としてそれはいそれを企業と労働者でどういう風に分けるかて話です。で、今中小企業の場合は70%ぐらいが労働者に行って30%が企業側に行ってると、でそれでさらにその70%の労働分配率が今低下してるとこれは、え経が良くなると労働分配率は下がるんです。大体企業収益が景気がいいと伸びてきますから、企業外への分配率が伸びていってそれで労働分配率がはい押し下げられちゃうとこれま記事の方でもね先ほど寺島さんがおっしゃってましたケド、まさにそういうんでえま景気がいいと労働分配は低下するということ、少しだけで今それの局面なんです。そうすると企業側に少しえ賃金に回してもいいかなっていう余力が生まれてるっていうのが今のニュースの話です。だから決して労働分配率が低下しているから悪いってことじゃなくてえその企業えの分をです。はいはい企業の労働にお金とししていくかそれのが課題なってるということ、はいとなるとま例えばある企業があってえその労働分配率を75%くらいにま設定してるとするそれがま会社儲かってきてそれが70%になったらまその5ポイント分だけあもうちょっと社員に上げられるなっていう感じになる可能性もあるってこと、はま株主に分配しちゃうとかねまそういったこともありますケレドモ、ま確かに今おっしゃったような形にはなります。ただまこの労働分配率っていうのは一面ではま企業経営から言うとコストになっちゃうんでこれがえ結構ね拡大していくと、景気が悪いっていうねもこれ結果論になってます。んでこれを労働分配率だけ見てるとねよく日経さんなんかもロード分配率だとかあ実質賃金だとか扱いのたいさえ難しいものを平気で持ち出して記事書いてんですケド、落ち着けよと、いう気がするんです。だからま今言ったようにまロード分配率は確かに、今低下してるんだケド、それはま悪いっていうシグナルじゃないと働く人にとってえで企業側に余力があるんでそれをいかに労働者側に分配させるかそ賃上げに結びつけるかその議論はえこれから重要になってくるということ、はいとその賃上げを進めるたにはもっともっとどこかがプレッシャーかければいいってことですか、そうです。やっぱ働いてる側の交渉力ま典型的な労働組みたいなものありますケレドモ、ないところも含めてやっぱえ経営側とねちゃんとこう交渉する必要があるということは重要だと思います。あとそれをま社会的にも政府もね倒しするってこはま当然重要です。、た後ほどお話伺い[音楽]ます。6時40分です。今朝のコメンテーターは経済学者で上部大学教授田中秀富さんです。今朝も色々ニュースが入ってきています。自民党の茂木幹事長の関係政治団体から住所と連絡先会計責任者が同じ別の政治団体に2022年までの10年でおよそ3億2000万円が映されていたことが分かりました資金が移った団体は国会議員の政治団体よりも金の使い道首都などの公開ルールが甘く首都の大半が分からない形となっていました。同様の資金移動は茂木市が会長の茂木派平成研究会で事務総長を務めるえ新道経済再生担当大臣を巡っても行われ10年でおよそ2億5000万円が新道市の関係政治団体から別の団体に移されていました。会議員関係のこの政治団体原則1件1万円超1万円を超えるものの経常経費と政治活動費をえ政治資金収支報告書に明細まで記載しなければなりません一方その他の政治団体と証されるものではえ経常経費の明細の記載がいりませんえそして政治活動費も1件5万円以上と基準が緩くなっています。関係政治団体は監査が必要ですが、それ以外の団体ではえ不要となっているんです。これ昨日のこの予算委員会参議院の予算委員会で指摘されたわけなんですが、政治と金の問題続きます。もう立憲民主党含めて、野党の質問も乗々になって、どうしちゃうんです。かって感じで批判すれば指示率が上がるのかなと思ったら全然上がってないんですが、まそれはさっておきはいその他の政治団体でこの経常経費の明細の記載が不要ってなってますから、まこれ経常経費ですから、例えば事務所のスタッフの賃金であるとか事務所の運営費であるとかそういったところなんじゃないですか、えそういったものがあまりに少ないでしょみたいな指摘を昨日え例えば2さんがやったような本いっぱい買って配るみたいなあれです。はいだだ妙に切手が切手代が多いだとかああ切手台とかねあそれねいいです。僕も欲しい切手あるんで趣味定ですから、是非です。お願いしたいなって、はいまでそれでえその政治活動費も1件5万円以上と基準が1万円に対して5万円以上となってるからま5万円以下にこの納めとけば、その基準が緩いのでえま領収書もいらないとかです。はいとかね郵送台とかで自分のね活動のやつをこう大幅に、紙でバーって配るとかねあそういったこともあるのかもしんないですケド、行為的に見ればねでも何を使ってるか実際わからないんでま岸田さんも言ってましたケド、今の現行法がもし不透明で気にわなければ法律を変えようとそうなんです。そっちの方に行かずにやっぱね批判した方がメディアの移りはいいすから、はっきり私も実際この予算以会テレビで見てましたケレドモ、切ってだけ高くて封筒どうしたんだみたいなねそういうことになってくるわけです。封は内食でね自分で作ってるとか新聞士かなんかでねていうようなまそういうことは言われませんでしたケド、ただ田中さんご指摘の通り法を変えるというこちらにそっちの方に行くのが普通なんですケド、、でもえここまで来たら批判のやり方も止まらないっすね。これねまそれだけま自民党もやっぱなげないてありますから、え脇が甘いと言いますか、


◆テーマで話を聞きます。日経平均株価が初の4万円台賃上げにつながるのか。
昨日の東京株式市場日経平均株価が続伸し終わりねは前の週末に比べ198円41戦高い410923戦で終え市場初の4万円台に載せました反動関連の銘柄を中心に値上がりして一時は4万3100円台をつけました急ピッチな株価の上昇には警戒感もある中え今の株価水準が定着するか見極める上で市場では今週行われる日米の中央銀行の総裁による公の場での発言やアメリカの雇用統計などの発表内容が注目されています。日経平均株価市場初の4万円台に載せたということなんですが、ま田中さん改めてあと今後の注目点あたりこれどうご覧になります。かそうです。色々ありますケレドモ、やっぱアメリカ経済の同行特にアメリカの金融政策がどうなるかです。やっぱ市場ではこの金融えま緩和え金量引き下げるんじゃないかっていう期待がやはりこう底がくあってでもしそれがえ期待を破られて、もう最悪あ逆にま物価がまだ上がってるんでとどの一撃みたいに金利を引き上げると、あ逆にあるいは年内のこの金融え緩和的なシナリオが全然なくなってしまうとかそういう風になるとやっぱね株価は大きくえ悪い方向に動くと思うんです。、えそれが、1つのポイントかなと、と政治的なファクターあります。やっぱバイデン政権としてはやっぱこのインフレ対人に手こずってるっていう国民のねイメージがありますから、これ安易にやっぱ金融緩和につまり金利を引き下げる方に、なんかきたくないっていうねことはあるんじゃないですか、まそういったことをまFRBも忖度している可能性も否定はできないということはあります。だからつまりま金利を引き上げるま少なくとも今の現状の金利の水準をえ維持するようなバイアスが働く可能性があるとバイデン政権に向けてだからまそういった意味でアメリカ経済のファクターっていうのがなかなかま不安定してると先がちょっとはいえま11月に大統領選挙ありますから、失敗はできないわけです。だからまそこら辺が非常にこのね分かりにくさになってると普通FRBはあんまりあま政治のことについてはノータッチなんですが、今回に至ってはそうもいかないような気がします。はいで日経平均株価市場初の4万円代に乗せたことについて町ではこれから生活にどう直結するかがだと思うこういう声が聞かれましたまそんな株価の動きについて岸田総理は私の政権になってから賃上げや投資の促進科学技術イノベーションの推進に特に力を入れ経済政策を考えてきた日本経済の変革の足音に対しマーケット関係者がポジティブな評価を行っていることは力強く思っていると述べましたまたこうした動きを定着させるため構造的な賃を含む循環が実現できるよう政府として取り組んでいくと述べました。この発言は田中さんいかです。かま岸田さんのね言ってることは正しいと思うんです。方向は、毎回毎回そうです。ところがま例えばね日銀総裁で上田総裁を指名するとかねまもう1年以上前から言って、田中上田総裁なんか恨みでもあんじゃないかってぐらいにま僕はリフレの中でも出して上田裁批判してきましたはいで今は、え何人かのデフレもね同じようなこと言ってるんです。1年遅れぐらいでねま俺と同じこと言ってたのま片岡さんか島さんぐらいだったと思うんです。当時ね今は違うと思いますケド、まそれを考えるとやっぱそういう人をねあ日銀総裁に選んでしまった。岸田さんはま大きなミスを犯してると思うんです。これからもそういったねま株価株価株価ってばっかじゃないんですケド、やっぱ雇用の方が重要ですから、まそれについてもえ日銀の政策っていうのはえはい不当感を増してるとま少なくとも4月にねあだからま岸田さんが今やるべきことはこんなねリップサービスちゅうかリップサービスなってないから自分に対するリップサービスか自分でめてるわけです。俺偉いよつて俺偉かったんだや誰も褒めないんで俺自は自分で褒めてるってそれ、ねそういう風な気持ちになるのもね分かりますケレドモ、それはさっておきやっぱね今岸田さんが何やるべきかって言うとこれね上田総裁をちょっと呼んではい体感裏に、ちょっとねお説教つか牽制する必要あります。あ1回食み差しとく3月にひょっとしたら、ともかく上田総裁は言ってることでやること違うんでひょっとしたら3月の西銀政策決定会合でマイナス金利を解除する可能性もありますケレドモ、もしよそれをしなければ、その3月の政策決定介護終わって、しばらくしたらすぐです。ちょっと食事しようとはいあはいそこでもうマイナス金に解除について徹底的に牽制すべきです。政府側がはいそれぐらいの知恵を働かせるべきだと思います。聞いてます。か岸田さんじゃなくてもいいです。自民党の中の偉い人ともかく関係のよろしくお願いします。と文春法に狙われてる人よくお願いします。そうなんです。狙われてる方いるんでしょうかで政府としては株価の上昇賃につげることで国民生活のこの生活実感のです。向上につがるよう取り組んでいくということなんですが、ま物価高に負けない賃上げの実現賃上げをこの生み出す企業の稼ぐ力の強化これはどういったことが必要になってくるんでしょうま今までのこ去年の賃上げあるいは今年の賃上げっていうのはコストが高くなっちゃったからつまエネルギーとかいろんなもの資材のコストが高くなったんでそれでま賃金あげましょうと生活防衛のために物が売れて景気が良くなったから賃金あげます。っていうパターンじゃないんです。これでそれをしないままでえなんて言うかな金融感をやめたりえま例えばね今年は所得減税もやるケレドモ、来年どうなるかわかんないです。だからそう1回限りじゃなくて僕は、来年も所得税を景が悪い限り今言ったような景が良くなって賃上げていうね本当の高循環になるまで続けるべきだと思うんです。金融感も同じです。そのためにやらなきゃいけないことはいっぱいまだあると思うんです。先ほど言ったように岸田さんは上田総裁をともかく体感裏に連れてってえ牽制するとはい釘とああいったねやっぱエリートですから、エリートは、一番恐れてるのは政治の力パワーです。あ力はいパワー使できないんでパワーを見せるってこと重要です。そうするとビビります。日本のエリートはそれをやるべきだと思います。岸田さんはそそうえ岸田さんねなんか真身っぽい顔してますケド、あれがドスキーた声でマイナスキディ解除だっててもうねため口聞きまくるとま年ねあおそらくね上田総裁のが上です。上だケドモ、うそれいきなりねため口聞き始めるとそうすると向こうねビビると思うんです。総理のが上ですから、え是非私に、そういったところもしね難が必要であれば体感裏に記さん来ていただいて私教えます。んで。


▲福岡市の私博多女子中学校で担当教員が公立高校の出期限を勘違いし元が受け付けられず3年の生徒3人が死亡校受験できなかったことが分かりましたあってはならないミスとして全国的な話題となっています。憤った生徒の保護者が地元メディアに訴えて事態が明るみになり中学側は生徒の将来に関わるあってはならないミスで心から申し訳なくを持っているという胸のコメントを出しました学校側は生徒の保護者に対し系列の博多女子高校への額と当初30万円の和金を提示した後さらに20万円の上乗せを申し出たといいます。教員が岩礁を出し忘れてしまい3人の生徒が死亡校受験できなくなったということなんです。これねこれはもうね深刻なミスです。いやだって人生変わっちゃうかもしれませんものねで教員慌てて2時間遅れで岩礁を提出しようとしましたが教育委員会は公平公成性が必要な岩礁の締め切り受付となるので特別な対応はできないとして岩礁を受理しませんでした。当初30万円の和金を提示してきた中学校に対し保護者の1人は親の心からしたらミスじゃなくて犯罪そのくらいの罪と思っているのにそれを30万円その後追加20万円ではい終わりにしましょうでは到納得がいかないと話しています。弁護士の1人はいわゆる慰謝料が数10万円というのはあまりに安すぎる100万円から300万円の間くらいだと思うと話しています。保護者訴訟も検討しているということですケレドモ、田中さんこの金額いかがです。か、金額の問題もねありますケレドモ、やっぱこう本人の受験生本人の気持ちを考えるとこれあと引きますから、えやっねはいだってアノ時眼出しててくれれば先生があって、人生全然違う経路行くわけですから、ピンチの時には必ずと言ってこと思うでしょうねそうです。それを考えるとうんお金の問題でねもしそれを換算するとしたらさすがにね30万20万じゃそうです。じゃないでしょう違います。さてこんなニュースもあります。職務質問を受けて荷物を見せたら財布の中に入れていた沖の塩を違法薬物と勘違いされ尿検査するはめになったこのような体験をした人から弁護士.comにさすがに行き過ぎではとの相談が寄せられています。相談者によると警察は財布の中の潮を見つけると簡易検査をしたと言います。結果は陰性でしたが潮だとの確証がないとの理由で警察署に連行され写真を撮られたり書類を欠かされたりしたといます。尿検査も陰性でしたが解放されたのは職務室を受けてから5時間後だったと言います。これいかがです。かひどいすよ。ねこれしょうがなかそのおの仕様でもうお結び結んで警察官に、渡すとか自分で食べちゃうとかねなりゃまなめりゃって舐めさせないか警察もね逆にで高圧的な態度を取られて精神的にも苦痛だったが謝罪の一言もなかったと相談者は通りを感じていると言います。全ての手続き対者のどうんえて2位で行っているため違法性は認められないのですが、5時間の置き違法の可能性もあると言います。警察官の対応に疑問を感じた場合苦情を申し立てることはできるということですケドモ、ま田中さん職務質問されたことあります。かバリバリです。バリバリ私会社員辞めてで大学院に入ったんです。はいその間2年ぐらいかなブラブラしてたんでしょっちゅです。はその時バブルケーキでえ日中です。公園で恋に餌やってるえ若い人間は僕も若い時代あったんです。いやもちろんです。今だっておいです。いや▲ま生まれたって、皆さん思ってますから、そんな思っえそうじゃなくてそれでしょっちゅうねっていやいやいやあ職務質問なんです。は失礼ですケドモ、何やってらっしゃるんです。かてみわかんだろお前声に餌やってんだよって言ったらもう大変です。ちょっと来てくださいえそうなんです。かそういうもんです。かいやもう暴力的な言葉でやったら大変です。お疲れ様です。とか言って、あそうやってでね毎回違うね警察官にね職務室もされんです。昨日ま聞いてないあ違うおれさんだいなんか新鮮な感じがだ着警察署にねね張り紙しようかなと思思いました俺にね職務質問ねするなとはいま、ね向こうは向こうでお仕事なんでしょうケドモ、いやもうだめ許さないおのばま心に傷を追っています。、もなく7時[音楽]です。今朝のコメンテーター経済学者上部大学教授田中秀富さんです。カブ海の島国配の政府は3日え首都ポルトプランスを含む地域に非常事態を宣言しました。全大統領殺害の容疑者を含む囚人が収容されていた刑務所から4000人近くが脱獄し治安が急速に悪化したと言います。2年以上続く混乱を収束させられないえ安里省への不満も高まっていると言います。刑務所から4000人近くが脱獄と配置とんでもないことになってます。もう4000人ですから、も借警察が職務質問しても間に合わないです。これね員何人いるんです。か結構いるんです。いるんです。かえ毎回違う人に俺務質問されましたからいやでもそれだってせいぜい3人じゃないです。か3回ぐらいでしょ初も、かもうね例えば1週間に5回ぐらい借地公園の池で声に餌やってたら5人違う警察官ですから、毎回です。かも黒人間じゃないんですから、あらすごいっすよ。配置4000人でしょそんはいこれ借警察で1で足りるからいやいや足りないでしょ4000人です。だって、しかし刑務所にも4000人ってよく入れてます。これねそうです。一所じゃないのかもしれませんケドモ、う4000人のね高倉健さんがね網で刑務所じゃねです。それでなんか食堂入ってビール頼んでもうまねラーメン食ったら手手がねビール持つ手が震えちゃもえならないでしょうはいまそれにしても今ねちょっと手元にいや僕ねそれで今寺島さんが一生懸命本をねくってんです。で、それで見つかるまでね僕くだらない借警察書をねネタにしてるんです。早く見つけてくださいよすいませんじゃ配置は、国内最大の刑務所2か所が週末あ2箇所なんです。週末に武装集団によってで襲撃されえ首都ポルトプランスで暴力が激化しているとして非常事態を宣言夜間外出禁止令を出しました。首都で誘拐や殺人など暴力的な犯罪行為が一段と増しているとして6日までえ午後6時から朝5時の間ま夜間です。外出禁止にすると説明しています。で政府によると武装したギャング集団が2日に刑務所2か所を選挙し警察官を殺危険な囚人の脱獄を許したちょっとこれ日本では考えられませんよね。なんかえNetflixだとかあるいは、ディズニープラスの映画みたいです。本当です。え配置配置脱獄助手の悲鳴みたいなはいえのどういう感じです。かていう感じです。はいえ残念なから配置が見つからなくて置見つからないです。しょうがないし配置にも助手さりみたいな人いるんですか、かめかめさんはありがとうございます。そうやって、色々話題を振ってくださってるんですケド、あれおかしいちょっと私の調べ方が悪いのか今読むだけで世界地図が頭に入る本それを一生懸命それで一体何を調べようとしてるんです。かの国どういう配置ね経済状況やっぱ悪いすよ。なかなかねこれま構造的なねま不興つうかま政治汚職なんかもねあるんでやっぱ社会的なね不満ついうのはやっぱ多いわけなんです。えでだからこの4000人もうがこう武装集団で脱獄するぐらいのです。治安の悪さって、ここが強調されますケレドモ、、ちょっとね政治体制自体もね問題部なんです。はい見つかりましたお待たせいたしました配置共和国え人口は1119人ぐらいです。だそれの4000人とのはなんかほど多いんだか少ないんだかよくわからないでま日本で言ったら、4万人ぐらいの脱獄種って感じです。はいぐらいがだから出ちゃったっていうことはもねか芽子さんと高倉県が40004万人その2人しか顔が浮かないみんなみんなでラーメ食って震えてるで飲んでていう感じなんです。でえこの配置共和国というのは2010年1月マグニチュード7の地震がえ首都ポルトプランスを襲ってこの地震の死者が31万円以上出たというところではあります。現代世界において最大規模の被害を受けた国でもあります。でさらにこの年の10月には、え2010年です。ハリケーンなどによって発生した大規模洪水で衛生状況が悪しかしこれらが流行1万人以上の死者が出たとま地震ハリケーン自然災害ですが、このように、被害が拡大したのは人間社会に問題があったからだと、首都が被災したので行政が麻痺してえしかもその前から政治が混乱していて世界の再貧国になっていたとまそういうようなこともま2010年のことではありますケレドモ、えあったというようなとこなんです。配置といえばです。ラウルペックっていうねはい有名な映画監督がその出身で彼なんかやっぱねこういう配置のそういった社会問題をこう結構ねグローバリゼーションえまそういった経済のねグローバル感がもたらした1つのねものなじゃないかということでグローバル批のね映画とかいっぱい撮ってんです。はいあそうなんです。1804年フランス革命に常時て配置革命が起こって国人国家が成立したと、しかしその後も政治的には不安定で世界のの再告の1つになってしまったということ、、こういうえまところが配置というねこういうニュースをお伝えいたしました。


▲新聞▲
日本評価九州が団と経済連合会は福岡市で懇談会を開き反動体住宅生産の世界採用手台湾のtsmcの進出で湧く地域経済の進行策を協議しました反動体産業の集積が進む九州は有次になれば日本企業の生命線を握る重要拠点です。熊本県に台湾の反動隊大手tsmcが進出し地元は反動体バブルとも言われる後景器にいます。この状況ですが、田中さんもこれはどうご覧になります。かやはり積極的なです。政府の誘致政策とあと補助金政策そういったものがま効いているというのが、ま国内外の評価だと思います。はいはいで日経平均株価昨日の終わりねで4万円を超えたのは海外マネの日本最評価の証しで九州はその象徴的な役割を担っていると、九州経済連合会の会長は経済食料エネルギーという3種類の安全保障に貢献しようとする九州の暑さや元気決意を少しでも感じて欲しいと述べ胸を張りました九州経済が今注目されているのは経済安全保障の最前線という重要性です。政府は反動体の安定供給に向け台湾のtsmcを誘致して先月熊本県で解消した第1工場と年内に建設を始める第2工場におよそ1兆2000億円を助成します。一方こうした企業の進出を後押しするのがえ安い電気料金です。原発再稼働で安価な電力が確保できることも企業を引きつけているということのようなんですが、この辺りは田中さんいかがでしょうまそういうことあります。、そのま九州え特に熊本を中心に、ま反動体の、と、ま流通もを作っはいあえ企業なんかもどんどんましてますから、補助政策を使てはいでそういったことが、え今まではそれが中国が担っていたものをあるいは台湾が担っていたものを、えま国際的に分散して、まサプライチェーンをまそうい先ほどのね経済安全保障上知性学的リスクに備えてえ日本国内にも、そういった拠点をいくつか作っていくということなんですが、まそれがまえ交換されてま日経平均株価なんかにも、え反動体メーカーの株価がま牽引してるということに現れてるじゃないですか、だからよく中国マネーから日本にマネーが移動したっていうのはこういった実態経済つまり反動体メーカーなんかが日本に、まえいくつかのねま反動体つってもいろんなま汎用性のあるもの最センターのものとか色々ありますが、えそのうちの1部分が日本に来てるということを、交換するとはいつまり実経とあったような形で日経平均株価もま動いてるという風に思われた方がいいと思います。はいで一方先ほど電気料金が出てきました比較的安価なまその原発と具体的には吸収電力の原発限界原発3号機4号機まこれは佐賀県にあります。あと仙台原発1号機2号機まこれはあ鹿児島県のさ仙台市にあるえこの2期2期合計4期が稼働して販売電力の4割弱を賄えるとで原発の運転、これ産経新聞今お伝えしておりますケレドモ、えコストはロシアのウクライナ侵略などで燃料費が高騰した火力発電などに比べて安いとで吸収電力の電気料金他の再稼働が進まない電力会社に比べ抑えられてえtsmcを始め大量の電力を消費する反動体産業の投資判断に追い風となったと、まただです。▲んま行くと、やっぱ電気が西日本も足りないと、だからま新規のです。原発あるいはえ化石燃料を効率的に使うです。火力発電みたいなものをやっぱ新規増設するとかねしなきゃだめだと思うんです。でそのために何が必要かというと日本のエネルギー基本計画をえ変えなきゃいけないです。今のエネルギー基本計画っていうのはベースになってるのはコロナ前なんです。でさらに、い政権の時に再生エネルギーのです。割合いを増やしたりえさらにその計画を、前倒しするCO2を2050年にほとんど排出量を0にするってことを、え目指してるんですが、その計画っていうのはま小泉え新次郎さんね次郎じゃないです。が大臣だった時にま策定基本ね後押ししたんですケド、なんかは本当にねよく分かってないのはその時の基本計画のベースにあるそのエネルギーのね省部分っていうのはえ経営が不審な企業が多いと、それによってまエネルギーの仕様が抑えられてるとそういったのを前提にして計画を立ててんです。でそれじゃダメだと思うんです。今景気が盛り上がっていて当然そのエネルギーをね今ご紹介になるように電気をいっぱい使うわけです。で、そうものに対応していないのが今のエネルギー基本計画なんです。つまり不を前提にしてなおかつその中で省を無理やりやるというような発想でエネルギー基本経画が立ててますから、じゃあね結局そういったものをともかく今景気が良くなってえさらに経済安全保障上え反動体メーカーなんかをどんどん国内誘致しなきゃいけないということになっただたらこれもうガリと、エネルギー基本計画事体を変えなきゃいけないわけです。でその上で新設の原発であるとかあるいはえ化石燃料のです。効率的なえ利用ができるようなま火力発電所新たなそういったものの増設だっって視野に入れなきゃいけないわけです。だからそれを例えば再生エネルギーでえ太陽光またやるとかねやったらえ夜創業できないじゃないかとかねそういうことになっちゃいます。だからそういったまエネルギー基本計画の抜本的な改定それの方がえ最優です。それにま岸田さんねもっとね欲的にやんなきゃだめだと思います。はいはいでま先ほど言った日本最評価九州が牽引というもう1つです。加えて食料の安定供給も九州の強みだと言います。食料自給率まこれ生産額ベースで見ますが、宮崎県が286で全国1位鹿児島県2712位と全国平均が63にに比べて大幅に高いんです。で今段階では農産物の輸出拡大に向けてえ海外のスーパーで吸収フェアを開催するなど反論拡大に力を入れていることも報告されたということ、ただね食料品価格も、えかなりこう不安定なね動きがこれが予想されます。んでねはいまそういった点も含めてやっぱ食料エネルギーね抜本的にちょっと基本計画を策定し直さないといけないようなうん早めにね


日経新聞▲GDP実質1.2増。
内閣府は去年10月から12月期のGDP改定値を来週発表します。財務省が発表した法人企業統計を見ます。と国内企業の設備投資の県長査が確認され民間エコノミスト10人の予測平均実質でえ前の時期に比べ年率1.2増となっています。2月に発表された去年10月から12月期のGDP速報値では実質で年率0.4と2市販期連続のマイナス成長だったわけですが、え改定地では民間エコノミスト10人の予測平均がプラスに転じるとなったようです。これは田中さんはどう受け止めます。かそうです。私はGDPのソフでマイナになって、みんなが不になったと、まそんなことをねまテクニカルリセッションともいい人間みたいなねことをていうことも言う人もいましたケレドモ、なんかね日本は不教局面になってしまったみたいなねことを言う人たちが多かったんですが、まその時もねおはようてらちゃん出た時にま設備投資速報っていうのは、設備投資のデータが揃ってなくてえ大体したです。データで当てはめてるだけなんです。でそれ投がこのデータとして揃ってくる確報になると、これおそらく設備投資が今まで日本経済を牽引していたのでそんな悪い数字は出ないだろうと、私言ったはずなんです。ここでえ過去のアーカイブを見ていただければ分かると思いますが、まそういう風になったわけです。やっぱねそういった点ではまえはいま不教局面じゃさすがにないだろうということ、教局面ではないんだケレドモ、一でうんえ消費が弱いということがあるのでその消費を、盛り上げる必要があるなということは相変わらず同じです。はいでこの個人消費を中心に内需の不信が続いていると、実績と予測平均を元にすると個人消費がえ去年です。10月から12月期まで3四半期連続のマイナスえ24年1月から3月期もお前の期と比べると0.0増と回復が鈍いとそうです。特に今年の1月にはえノ半島でえ地震もありましたしまそういったことを考えるとやっぱ設備投資自身がまえ結構影響を受けてると思うんです。そうなると消費も低迷したまんまであるとやはりこのこその1月から3月期のGDPはまマイナスになる可能性も高いんじゃないかなっていう風には思ってますケド、ただま通年はいしてどうなるかというと、ま投資そんなに落ち込まないだろうと、特にま円安基調が、ある程度続けば、設備投資っていうのはま外場に引っ張られるような形で健聴に推移していくと他方でえじゃあ消費はどうなのかとやはりここが不安です。えこれが所得税減税とかね住民税減税がありますが、その効果がどういう風に働くのかここも注目なんですが、1回国の減税だとやはりね消費に回さないで貯蓄に回ってしまう合うんの方が多いんじゃないかとそうなると消費に対しての効果がま限定的かなという気がしますケド、


▲日経新聞▲全人代首相会見せず中国の全人代全国人民代表大会の報道家4日記者会見し全人代最終日の11日理教首相が記者会見をく予定はないと明らかにしました。改革開放政作家で中国指導者が内外メディアを前に政策を語る機会として定着していたその舞台が失われることになります。取りやめの理由なのですが、え外務大臣だ省庁のトップの記者会見の実施や各省の代表団の文化会の公開などを挙げより多くの取材機会を提供しているまこのように主張しました特殊な事情がなければ今後数年は実施しないと説明し事実上廃止されると見られます。集金平政権の閉鎖性が一層生命え鮮明になるとこういう指摘があるんですが、田中さんをこれはどう感じです。か、公式発表みたいなことを聞いてもしょうがないんで別にいいんじゃないです。かこんなダミみたいな人のね発言聞いてもねあはい以上終了みたいなえ、その首相のねこれまで当たり前にやっていたものをなんで、共産党序列2位のね相ですから、えま2位つったって、1位と2位の間が地球1周分ぐらい開いてますから、あ地球1周開いてまた元戻っちゃったみたい確かにね1位しかないって思わないとダメなくらい国ですから、えで全人代の公式SNSによります。と正記者会見1988年の全人代で始まりましたで改革開放政策を主導した元最高実実力者の東翔平の時代です。で外国メディアに中国の内政や外交政策を理解してもらうことを目的に設定されたと言います。でこのSNSによると、公式SNSはえ首相記者会見は中国の開放と透明性を観察するための重要な窓口の1つまこいうに自賛してきたんです。自分で褒めた。てきたんですケレドモ、ま今お伝えしたようになくします。というこういう発表がありましたま対外国への説明の機会を言ってしまえば中国自ら放棄すると、そのね全人代の公式SNSが過去にそういった記者会見は素晴らしいとか言ってたでしょ。
もうこれね全時代公式SNS明日あたりねもうアカウント閉じてます。はいなくなっちゃうかもしれない助けて全人代のまで逃げね封鎖されちゃうそういうこと楽しいです。いやいやいやそれま今予想ですケド、までもその可能性がないとは言いきれないのが中国なんです。やすいすよ。ね何が起きるかわからないもう集金ねすごいっすね。いやあだからここまでどうなんでしょうまそれまでは、なんかこう7人体制だなんだとかよく言われてます。えだケレドモ、なんか急速にこの集金平士の力が強く権限がなんか大きくなってきてる感じはするんです。もうねこうなったら、もう全員が集金平さんのクロ人間でいんじゃないです。かえそうです。試験感なんかでバオしてんじゃないです。か今とこいやどうなんでしょうね

▲日経新聞▲インド株最高値え世界の株式市場でインドの存在感が高まっています。人口増加に加え所得の向上余地が大きいインド高成長を続ける市場と評価されまして中国の投資リスクをした海外マネが入しています。所得水準が向上したインドの個人の積み立て投資も牽引し主要指数が最高値県で推移します。インドの株式市場では4日主要株価指数のこれはSENSEというものが、え前日費0.1%高の73872と最高値を更新しています。で同じくニフティ50も最高値2240をつけました。そして最高値をつけているということなんです。でエネルギーあとIT情報技術の関連銘柄の株価が健聴に推移しています。背景にあるのがインドの成長期待です。2020年に発表あえ2月20日に発表した2023年10月から12月期のGDPの成長率8.4と事前の市場予想上回りましたインド経済の現状ですが、田中さんインド経済はどうご覧になります。かそうです。今はいいんですケド、ま将来的に大きなね問題がいくつかあります。やっぱ教育格差えあと若い人の雇用が不安定つまりま若年え失業率が潜在的に非常に大きいということがま将来のねインド経済の足を引っ張る可能性はあります。はともかくこう売れるものに、政府もね業界も上げて全部え人的えお金の資源も、そこに集中して投入してるんですが、そこで引っ張られていくのはま中国見ても、限りがあるんです。はいえでそうなると、やっぱこう長期的にはインド経済いろんなま弊害を、えあわにしていくんじゃなかろうかなって気はしますケド、あま確かに国内問題あります。もんねんです。ま人口も多いしはいだからまそういった点では、ちょっとどうなのかなって気はしますケレドモ、えはいでクイックファクトセットの地域別指数これを元にした組入れ企業のドル建ての時価総額を見てみます。とインド市場が香港市場に迫っています。インドの時価総額2月末の時点で4.5兆円に達しました自の規模ではアメリカ中国本土日本香港に継ぐ世界第5位にあります。一方インド株には加熱感への警戒も出ています。予想のこの株価収益率これを見ます。と足元で5倍台まで切り上がったと、14年から23年までの10年間の平均を上回って推移をしているというんです。インド株インド経済が抱えるリスク先ほど田中さんからもご指摘ありましたケレドモ、まこの辺り注意しとかなきゃだめだってこと、かそうです。、ただまえ人口ボーナスって言いますか、若い人口がえまだえ多いしま人口減少のリスクがおそらくアジア系の中でも低い方に入ってると思いますから、まそこら辺がどうなのかなまただま統計の取り方によるとやっぱりインドも高齢化を、まぬがれないっていうです。ものも出はいきます。んでそういっったものがまインドの将来的なね経済成長をどう評価するかえ人々のこのね判断が鈍る時がやっぱ株価とかねそういったものは先行経済の先行を表す指標ですから、えそういったものをやがってインド株から逃げるとかねいう展開もあるかもしんないですケド、ま今のところねインドの潜在的ライバルある中国がねもうズタボロに近いですから、はいてけんどんねこれはしばら止まんないじゃないです。かインドのイははいまだってこの国としての動き方を見ててもま賢いというかえまワイズっていうのかなねいやでもねやっぱねそのワイズ頭のいい人たちだけがに優遇してでそこだけでま引っ張れるところまで引っ張っていこうというのがインドうんあり方でね多分インド経済のこの政策のやり方あるいは今の現状のインド経済の現状え格差とか貧困の問題を直さにしてるとかねおそらくインドについて考えてる経済学者まともな人はえ10人中10人みんな批判的だと思います。立場によらずえ例えばノーベル経済学習を取ったアマルティア戦えつい最近90歳になったんですケド、彼なんかもうボロクソに言ってましたねモさんの政策ねねでもそれとは違うようなもっと的な人たもえ結構ね批判してます。んでえ経済学者には字さんの政策が嫌われまくってます。なるほど経済的に見ると何やってんだというやっぱ雇用とかいうものを基本的に名ざりにして一部のエリートでまインド経済をえ引っ張れるとこまで引っ張っていこうというような形です。だ今はいいんだケド、え一旦減速した時にはいインド社会インド経済の歪みが露見してくると、その時にどうなのかなと分断する可能性もあります。で、すから、今は勢いがあるケレドモ、そのうちにしなきゃいけないことがあると国内日本だってそうじゃないです。かバブルキまでは、あんまりえいろんな不良債権だって、いっぱいあったわけです。両手の神さんだったね全然こう株式の知識のない小野上ゆいさんなんかにもね3だってあ小野上ゆい受刑者にもいっぱいお金貸したわけです。帰ってこないお金をねでそれがこうバブル崩壊になると全部明るみ出ちゃって銀行がね潰れるとかもう大変なことが起こったわけじゃないです。かそれと同じなんです。バブルの時は、池どんどんでなんかまずいところも隠蔽されてんですケド、一旦ブレーキがかかっちゃうと一気にね社会や経済の歪みが出てくるというところでインドなんかもその可能性はあります。にれずということ、。

▲11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補選び連邦最高裁はトランプ全大統領の立補資格を認めなかったコロラド州最高裁の判断を覆し立補を認める決定を出しましたトランプ氏は4つの裁判を控えていますが、大統領戦に向けた司法闘争の壁の1つを突破したという形です。トランプ氏連邦最高裁の判断を受け自身のソーシャルメディアでアメリカにとっての大勝利だと述べています。アメリカの憲法では公職者が国家え国家への判断に関与した場合え公職資格を剥奪すると規定しています。コロラド州の有権者グループはトランプ氏が2021年の議会襲撃事件を動したとして大統領就任資格を失ったと主張予備選への参加を認めないように求めていたわけなんです。これが今回覆って立法を認める決定が出たとまこういうこと、田中さんこれはいかがですか。
こういったやっぱ個人的にはちょっとこの大統領戦の雑音だと思ってるんです。
こういったものがない上でやっぱトランプさんと、バイデンさんで大統領戦をこう競ってほしいなと、
例えば、立補資格を認めない風になっちゃうとやっぱトランプ指示者はかなり加熱していくと思うんです。なんか一種のインボーロみたいに捉えてる人が多いですから、だからまこういった問題は早めにこう決着つけた方がまいいんじゃないかなと、思います。、いつかは、予備線党員集会が集中する天王山と呼ばれるスーパーチューズでこれをを迎えます。んでねまこれでどうなっていくかということヘリさんもね諦めてないですから、いやワシントンで勝ちましたしねま今のところトランプ氏がこの代議院数は244人ヘイリー氏が43人とヘリーを指示する資金元がね依然として健聴っていうのがね驚きです。1215人取った方が、勝ちという感じになってトランプさんだと思いますが、

▲読売新聞▲全国で減少する町のお本屋さん書店について計算省が大臣直属の書店進行プロジェクトチーム今日設置し初の本格的支援に乗り出します。書店は本屋雑誌を売ることを通して地域文化を進行する重要拠点と位置づけます。読書イベントカフェギャラリーの運営など個性ある取り組みを後視する方策を検討すると言います。計算書によるとプロジェクトチーム映画音楽分営などを扱うコンテンツ産業化に事務局を置きます。キャッシュレス決済の推進中小企業支援を担当する部署も参加してえ部局横断型で授業の内容の議論や調査を進めると、今後計算省の担当者らと書店や出版関係者にによる車座ヒアリングの開催を予定しています。非効率的なその出版流通の改善です。とかえ店舗運営におけるデジタル技術活用の必要性まこういった課題を把握すると、店主が1冊ずつ本両書を選んで入荷しえ店のサイトやSNS上で紹介する個人書店やえカフェ文具店を併設し魅力的な読書空間を作る書店チェーンえこういった優れた例を共有し支援作の参考にするといいます。田中さんも自ら本を出しになりますし、かなり本も読まれていますが、こういった取り組み今どう感じです。かま計算書こんなことやなくたっていいんじゃないです。かだってえ5時代で川口まえみさんが言ってましたケド、やはりこの重要なのは本を読む側だと思うんです。いわゆる消費者側の視点が完全に落してます。多くの書店さんはこの計算の学人が考えるようなことぐらいは、とくの昔にやってるわけです。みんな努力してでこんなことをやるのは、これで予算がついて、よくくりでもしたいいんじゃないです。かいわゆる業界支援っていうねこういったことま自民党なんかもえ喜ぶんです。だから、重要なのはやっぱ消費者目線になるってこと、はいえ消費者、例えば、本を読むに何が必要かとお金です。お金だお金ください今ね専門書だって、ほと軽く5000円ぐらいっちゃうんです。そう結構ねします。そうなるとやっぱねおそれと個人では買えないとでも個人でやっぱ買えたいんです。うんそのためにはどうしていいかねやっぱ欲しいっすね。なんか読書クーポン券おくれがくれていうくれれえん減ってきてますから、はい本当です。浜松町界隈もね結構不便してるんです。私の住んでいるえ某町も、色々こうフ本屋含めて昔は2桁ぐらいあったんですケド、今も2店舗ぐらいですか、あやっぱりそう減ってるんです。
でもね残ってるところはやっぱねそうい工夫してます。結構ねはいまチェーン手がなくなっちゃって、本当今はだから駅行ったりとかねああを買う状況ですから、本さもある程度やっぱり必要だと思います。。