◆気になるCM「魔法のスパイス」。よく動くなと感心します。だからCMがあるとみてしまいます。
個人的なバナナのたたき売り度（キャッチイ度）は満点です。
もうひとつ気になるCM。公文。
上白石萌音の動きがバレエ風できれいというか、それで見てしまう。
◆おまけ「けいおん！」
◆
ここからは田中さんにこのテーマで話を聞きます。▲
食品購入価格が下落デフレに逆戻りか食料品の値上げラッシュが続いてきましたがスーパーでの購入単価が下落しているとというもの調査会社の分析によると食料品145品目のうち半分強で2022年9月以降のピーク時点と比べて平均購入価格が下がりした小売の現場では客数を確保するために割安な目玉商品作りを急いでいると言います。田中さんこの状況はどうご覧になりますか。
やはり東京区部の消費者物価の動向なんかも見ると全2%をえ価上昇で割っていたり、
の急激に物価のこの上昇のえおいが、顕著になってきてデフレみたいなね
いきなり前年費マイナスみたいな状況にはならないでしょうけれドモ、
やはりこの物価の勢いのおえっていうのは我々のお財布の中身がスッカスカだと
だから物買えないと
で物買えなければ、売る方は価格下げてきます。
お財布の中身が、例えあったとしても、例えば賃上げしたんじゃないかと
でも、将来的に例えば増税とか増負担とかえ将来不安があるんで
ちょっと今お金は使うのやめようとかいうことであれば、やっぱ消費が落ちてくるんで、
購入単価をがもう下がるとで売り手の方も、売り出し価格をえより下げていってデフレマインド的な話になりかねないです。
いろんなデータが出てきて、実質賃金が21ヶ月連続でマイナスです。みたいなねこと聞くと
あそうかという風に思いますもんね
ただねそれでもしね物価が、どんどんどんどん下がるつまり物が売れなくなったので
物価が下がっていくとこれ実質賃金は、逆に上がるんです。
でもそれってデフレに戻るってことでそれは経済が弱いことですからはいうそれだったらどんどん下ればいいんじゃないかと
もしそう上がればだから実質賃金で見るのはそんなに頭のいい方向じゃないです。
やはり我々の消費動向あるいを今注視するのが重要で
消費の力が弱いんです。
消費の力がなぜ弱いかというと処分所得はそこそこ上昇してるです。やぱのて、だけもそれが消費に回らないのはなぜかというと将来的に例えば増税増負担とかそういったものがあるんじゃないかと例えば、岸田さんはえ大体増税のイメージが強いんですがま確かに防衛増税だとか、インボイス性みたいな事実上の増税みたいなこともやってますがま金額的には例えば今年、所得減税であるとかえ地方税の、住民のいの減税であるとかそういったことをするわけです。、だけれドモ、それがえ消費に結びつかないんじゃないかと思われてるのはまず1回限りであるとえやるんであればま景気が消費が盛り返すまで、ずっとやるということが必要でしょうしまもっと簡単に言えば、消費減税みたいなことをやれば我々の消費がま盛り上がるってことはまえ明らかなわけなんです。でもそれはしない。で、えじゃあね所得減税や住民減税で、処分所得がまた増えるんだけド、じゃそれが本当に消費もあるかというと僕はちょっと増えないとまず1年限りでやめてしまう可能性があるとえそうするとあこれ1年関金なので来年から、また戻るんで今は使わずに取っておこうとかあるいは最悪来年以降、ま増税が待ってるとか増負担が待って社会保障費だとか、そういったものが増えるとかそういった懸念があうん消費はそんなに増えないわけです。そこら辺の不安あるいはえ本質的な心配を、解消するのが今の岸田政権岸田さんにとって必要かなと思います。。
で、そんな中日銀が金融政策の正常化に向けて手探りの発信を進めていると言います。市場参加者の大半が4月までのマイナス金利解除を見込む中で市場との対は爪の段階に入っているとえ日銀植田総裁先週現時点での将来の経済物価の動きを前提にマイナス金利の解除を実施したとしても緩和的な金融環境が当面続く可能性が高いまこういう見解を改めて表明しています。3月か4月にマイナス金利解除する可能性
田中さん改めてこれはどうですか
これは、日銀が植田総裁になってから、YCCイールドカブコントロールの柔軟化つまりえ修正というものを打ち出してから、マーケットとか一部のマスコなんかは、金融緩和の早期終了っていうシナリオを、ずっと言ってるんです。これはま言ってみれば、植田日銀とマーケットのコミュニケーションがうまくいっていないこと、だからYCCのその柔軟化、▲我々と僕と同じようなまいわゆるリフレハという人たちの中でも見解が割れてるんですけド、その評価については僕が心配したのはこういった、金融緩はすぐ手じます。るんじゃないかというです。市場の思惑とかマスコミの雑音とかそういったものがるの。で、それが金融政策の効果を打ち消しがちになるということを、懸念していたわけなんですがままさにそういったことが今ね明らかになってきてでマイナス金利解除はいつなのかでそれが起これば次はじゃあ出口政策はいつなのかとえでも待ってくれとまだね先ほどの話じゃないですけド、え物価が今下落していってインフレ目標を割るかもしれないとそうするとその時に、経済を盛り上げるためには費はいの増加が絶対必要だとでもその政策が、▲だ先行きが不透明であるということになってしまって、そういった中で、日銀だけが、まマーケットに押されるような形あるいはで、ま金融緩和を早くやめてしまうんじゃないかということになれば、色々こう金融政策のこの効果特に今日間やってるのはインフレ目標2%達成します。という将来に対するです。人々のを、コントロールしてるわけなんです。それがうまくいかなくなるっていうことが一番まずいんですがどうも今の日銀えは、そういったところに対する配慮がえかなりかけてるなと、田中さん、忘れちゃいけないのはやっぱりGDPの半分以上が個人消費だってこと、そうです。だからそこが動かないことには、、る程度は回復してんです。だけれドモ、それはえ2019年の消費え増税え5の水準でしかなくてそれ以前の水準それさえも、そんな十分に高くはなかったので消費手動の日本経済に持っていかなければなかなか安定したです。成長は見込めないとつまり言い換えれば、日銀が目標にしているインフレ目標2%のような経済の巡行速度にあった物価安定も、達成できないと思います。。
◆
（メモ）
産経新聞▲
日本のアメリカ買い活発
日本鉄や積水ハウスがアメリカ企業の巨額買収に動くなど日本企業の対米投資が拡大しています。
企業の合併買収などM&Aの助言会社のレコフによると2023年に発表された日本企業によるアメリカ企業のM&Aの件数は前の都と比べおよそ2割増金額はおよそ3倍に膨らみました。
23年の日本企業によるアメリカ企業へのM&Aは222件金額は5兆3478円でした買収額を押し上げたのは2月にアメリカ鉄工大手の名門USスチールを141億ドルおよそ2兆円で買収すると発表した日鉄です。決断の背景には先進国では最も大きな市場でこれからさらに成長が見込めるこういう認識があります。バイデン政権が北米生産などを条件とする電気自動車EVの購入優遇策を導入したことを受け鉄工メーカーの主要顧客の自動車各社ががこぞってアメリカでEV生産の大型投資に動いていて、買収によりEV向けの高級降板やえ電磁降板の需要を取り込む狙いがあると言います。アメリカ企業の買収で日本企業が成長できるのかということなんですがえ一方で、その日本製鉄です。日鉄によるUSスチール買収には全米鉄鉱労働組合ですが反対し11月の大統領選挙で先を狙う共和党のトランプ全大統領が即座に阻止すると発言するなどアメリカ国内で政治問題化していると言います。
大和総権の鈴木主席研究員は日本にとって同盟国であるアメリカでの投資には政治的リスクは少ないとされていたがそうでないことが示された、こう指摘したと言います。こういう動きがあるんです。
ただ、のさんのコメントに逆らうわけじゃないですけド、
やっぱこれだけの大型合併の話買収の話では、おそらく従来でもトランプさんの発言以外でも、
大米外国外国投資委員会だったかなえそういうものがあって、審査の対象に絶対になったでしょうね。
で、問題なのは今今年ねアメリカの大統領戦なので、
バイデンさんなんかは労働組合よりの大の勢を強く打ち出してるんです。
で、トランプさんも要するにラストベルトの支持を取り付けたいので、
の買収はいかんということで、バイデン側さん側でもトランプさん側でも、共にこの買収劇を
なんて言いますかね政治論点化しやすい環境にあったということは言えるんですが
元々先ほど言ったようにこれだけ大型の撃だとはいえ
アメリカでは普通通常審査をやって、
だってこれそのUSチール側だってOKを出してるわけですもんね
だからおそらく他の企業の入札式なんでしょうが、ベターだというのがこの日鉄いうことになります。
もんま日鉄とこの全米鉄工労働組合ですかとの間で、例えば雇用維持であるとか待遇を、どういう風に将来的に構築するか
そこで、合意ができれば、
割とスムーズに行く話なんですが
やはり先ほど言ったように大統領選の、1つの論点になってしまってるんで
話が妙なところにこじでる可能性はあるでしょうね、
うまく本来だったら行くものも、全員今まで通り働いてくださいよという条件出したとしても、
これ政治の材料にされてしまうそう、
トランプ前大統領からすればバイデン政権への突っ込みの、のバイデン大統領は労働組合側につくっていう姿勢をえ従来の大はいよりも強く出してんだけド、USスティールの労働者を守ってないじゃないかというね突っ込みが絶対出てくるので、
それをどういう風にバイデン政権側がディフェンスするかで
それに伴って、日鉄側なんです。思わぬ損失みたいなものをえ被る可能性はこれからあるでしょうね。
◆（米大統領選候補）
▲アメリカABCテレビなどが11日発表した調査で11月の大統領戦で再戦を目指す民主党バイデン大統領81歳が高齢過ぎて2期目を務められないとの回答が86に達しました。バイデン大統領は指定などで機密文書が見つかった事件で、ハ特別検察官から記憶力のえを指摘されたばかりです。共和党の候補指名が有力しされるトランプ全大統領77歳も含めて高齢すぎるとの回答が5900えバイデン大統領のみが高齢すぎると答えたのが27でした。本選が漁師の再対決となる可能性が高まっている中世代交代を望む声も多いといいます。バイデン大統領トランプ全大統領いずれも恒例え有権者の不安が根強い現状が浮き彫りになったという
こういう数字ですが田中さんこれはどうお考えでしょう▲
常識的に考えて、特区の昔に引退しててもいいような年齢ではあるんでしょうけド、
やはりこうもしこれ勤め上げたら両者とも、バイデンさんに至っては80代え後半に突入しトランプ全大統領も80代前半えね、のよくねバイデン大統領の言い間違いであるとかあね記憶力について焦点が集まりますけド、
トランプ全大統領も素朴に言い間違えはいまくてますけド、
やっぱなんとなくトランプ全大統領だったらそれって言い間違いじゃなくて、ありかなみたいなねってるんじゃない
そういった、なんか日常的に言い間違えたらニュースにならない事件みたいなねそんな感じがあります。
それに比べたらちょっとバイデン大統領不利かなと
やっぱ原職でもあるしねやっぱ言い間違えがよりニュースの価値を持っちゃうのかなって気がしますけド、
で、ハ特別察官は報告書でバイデン大統領の記憶力が著しく限られており疎してもバシが記憶力の悪い老人とみなし有罪にしないと判断したと説明記憶力の悪い老人大統領に向ってすです
。これ本当なんですかね読んでないんですけド、この報告書ねこれボコボコです。これそうです。ハリス副大統領が明らかに政治的同機に基づいていると反発するなど波紋が広がっていると言います。この調査9日から10日に実施されて事件を巡り38がえバイデン大統領が卒意されるべきだったと回答え卒意されるべきでなかったの34を上回りました、これは指定などでバイデン大統領の指定で機密文書が見つかったということ、政治家の高齢化にこの直面しているとこれ日本もそういう年齢の方もいらっしゃいますが▲麻さんのことですかね二階堂さんそこら辺のこと言いたいです。いやいやいや年齢としてはそのくらいです。でも麻生さんも、本当にね言い待ちがはしないけド、え色々なこと言って、発言があでもあれ昔から、だ日本版トランプさんと言ってもいいです。だから普段から行っているので、でた、に行ったんです。この間ねはい久しぶりにそれで炎上しちゃったんでもしかして神川大臣のことですかえそうです。そうですか国際的にも、ニュースになっちゃって、
あえやれやれと思ったんですけド、え麻生さんね僕の記憶だとえ麻生政権の前あたりから頻繁にね特に経済問題についてはこれは失言だろうとあ経問題でねそう言ってましたから、
特にね麻生政権の時は、ちょっとねリーマンショックに対する対応も遅かったですから、
そういったことも考えると、
別に麻生さんの話をしてもこでしょうがないですけド、
麻生さんはの読あって結構ねあり、もうねバイデン大統領やトランプさんよりも、
麻さん終わるっていうねそうです。非常に国内的なところで落ち着きました。
◆（株式相場などが上昇してる要因などにつき）
▲共同通信ニューヨーク円149円台前半
週明け12日ニューヨーク株式市場の円相場午前8時40分現在前のと比べて、10線円高ドル安1ドル14910線から20線をつけました。
ユロは1ユーロ1.0760えから70$え160円53線から63戦でした、現在は1ドル14932戦あたりで、推移してるという状況です。
アメリカ長期金利の低下の傾向を受けてドル売り円外が優勢となったヨーロッパ市場の流れを引き継いだとも言われています。
円安相変わらずの円安ですが田中さんこれはどう受け止めてらっしゃいますか▲
岸田政権の財政政策については、私は、非常に、批判的なんです。
もう少しやるべきことがあると
典型的には消費減税みたいなことやれと
一方でこの円安に関わるのはやっぱ金融政策です。
で金融政策は今のところま緩和姿勢を、色々な雑音を日銀自らが発しながらも一応維持してると
でその結果円安によって、経済状況がえ良くなっているってことはこれ間違いないので
しかも、IMFが強調しているように今、例えば輸入価格もかなり各国でエネルギーとか食料品を中心に下がってきてるんです。
で、そういったことを考えれば、これぐらいの円安は、むしろ経済に日本経済にとってはいい
なんかい問題ばけド、うかというと、
すぐ単純な人たちは、岸田政権を擁護してると
私先ほど岸田政権の財政政策を批判してるんですが
だから一方にふれすぎる 単純に物事を見ちゃいけないと思うんです。
政策ごとに判断しなければいけないわけで
別に岸田政権を擁護するとか批判するとかない
結局円安をもたらしてるのは日銀なんです。
私植田総裁については彼の政策感については非常に批判的なんですが
今のところこれ金融緩和は雑音発しながらを維持してまして
でその円安は経済にとってはいいと。
こういった政策レベルで見てほしいなと思うんですが、なかなか難しいんでしょうね。
仮想通貨暗号資産ビットコインはおよそ2年ぶりに5万ドルに上昇しました。
仮想通貨業界では問題や倒産があいついでデジタル資産の存続が疑問にされていましたが見事な復活を遂げました。
ビットコイン2022年に記録した64の大幅下落から回復、去年初めから3倍の上昇となりました。
5万ドルに載せたのは21年12月以来。
それでも21年11月に記録した最高値のおよそ6万19000には及ばないと言います。
ビットコインの価格推移これよく分からない印象を受けるんですけれドモ、こういう状況なんです。
今ビットコインを中心にしたそういった、いわゆる暗号資産の市場は、売り手も買い手も、非常に数が少ないということで
通常の典型的な株式市場とか国債の市場に比べると、ちょっと出入りが、売るのやめようとか買うのやめようとかすると、
それに応じて、資産価格の価格の変動が非常そういった、う空ない市場っていう特徴を、持っていて、あまり、リスク性が
つまり簡単に言うと高いので、つまり暗号資産の価格のいまの上がり下がりを真剣に捉えるのはいかがなもんかなと思います。
実体経済にあまり連動してませんしまた、
他の金融市場とも連動性がこういった暗号資産市場はま幸運なことに、かなり分断してますんで、
そういった意味では、今上がったんだ下がったんだ 棒読み程度でいいんじゃないかなと思います。。
◆
（投資教育の話）
▲投資額や非課税機関が大幅に拡充された新しい奨学投資非課税制度新NISAが始まって資産運用への関心が高まる中、金融経済教育を進めるための官民の組織が4月に立ち上がります。学校や職場への行使派遣や無料の個別相談などを通じて資産運用への理解の促進金融トラブルの抑止を図ります。政府は金融経済教育を受けたと認識する人の割合を2028年度末を目に現状の7%台から20%に高める方針です。金融教育を官民で促進するということなんですがこの動きは田中さんどう評価されますか。▲
こういったところで、▲民間の事業隊とに、公的なね関与して、いわゆるまお金がな税金が流れ込むようなです。枠組になっていて、、ま学び直しだとこういっえの、育であるとかいろんな名目で今までもお金を、つまり税金を使ってきた歴史が、あるんです。なんかいかにもなんかえ最近この金融教育で官民上げて始めましたラブみたいなね報道をえ見にするんですけド、もう20世紀の終わりぐらいから、例えば教対策を名目にして、社会人の学び直しに、補助金が出ます。とかです。様々なえIT教育であるとか、日本語を大切にする教育であるとか様々なその時々の政権の名目で、お金が、民間に流し込まれれていくというえそういった歴史を繰り返してきましたので、これも、新まさに、貯蓄から通しという岸田政権の、えのために若いうちから洗脳するしようとま洗脳は別に、冗談ですけド、民間の、事業隊にこうねエコひきでお金を流すよ。うな枠組になっているのがま大体この市の、パターンです。。で、金融経済教育を進めるための新しい組織は金融経済教育推進機構で政府民間団体などが資金や人員を拠出して設立すると言います。学校や職場に講師を派遣したりイベントやセミナーの開催などえ事業を8月から本格的に展開すると特定の金融事業者や金融商品に片寄らないアドバイスを受けられる仕組みまこれも作ると言います。ファイナンシャルプランナーなどの資格を持って一定の業務経験がある人を審査したアドバイザーとしてま認定するとで家計管理資産形成などに関する無料の個別相談事業も行って希望者は対面で最大1時間認定アドバイザーに相談することができるとおよそ3万人を対象に実施した調査では金融教育を受けたと認識している人の割合が7.1えですからこれを20%にこれなんで20%かと言とどうもえ2028年度末までにアメリカ並みの20%に引き上げる方針だということなんです。、別にね、えて、逆らうつもりはあんまりないんですがまもし、本当に、全国民を対象にそういった教育をするのであれば、株投資を例えば、資産運用を短期的な目線ではなくて長期的にやれということであれば、そんな教育あんまりねいらないと思うんです。時間的に、せ30分で終わります。例えば、え個人向け国際を長期に持っているとかえ世界連動型でも何でもいいですけド、そういったものを、まリスク分散するものを、なえ長期的に保有すること以上終わりえあんまりリスク取るなっていうことを、教えた方がいいような気がしますけド、この金融経済教育自身が何かうさ臭さがぬえないとえこういった事案は、全部個人的には知り合いの内藤洋介さんに、申し送りをするのが私のパターンなので、内藤さんに申し送り公金中中関係はそこら辺に行ってもらうというなんかその匂いが特に強いです。
◆
▲日経新聞▲供給網強化へ集中投資へ
日本政策投資銀行は2024年度から2年間で国内の反動体や地電池などのサプライチェーン供給網の強化に1500円1500億以上を集中投資します。出資したり列語祭を引き受けたりして、経済安全保障の上で重要な産業にリスクマネを供給して日本の供給競争力強化を後します。政府による出資を組み込んだ枠組を使ってサプライチェーン狂人化インフラ高度化ファンドという投資枠を作るということなんです。サプライチェーン強化のために集中投資をするということなんですがこれはあ田中さんどうご覧になりますか▲
日本政策投資銀行さんも、自分の存在業をアピールするために、もう大変です。日本経済新聞さんも、、なすいう出てくる、まそうなんですかそうなんあんまり心ないかないやまねもサプライチェーンの、強化えインフラコード化ファンドもう逆がいです。今の流れから言うとねそうです。でも別に日本政策投資銀行じゃなくてもいいんじゃないですかねやでだであやろうと思えば、やろうと思えば、
日本政投銀行いらないんじゃなうと、もう大変ですからねいや困るところがあるわけです。困るところが出てくるわけです。もうここに甘くにしなきゃ困る人たちとかえこういったところからね情報もらって、将来自分が独立した時に資金援助もらえるとか、わかんないですけド、わかん怖もうねそういったことかも、はありうるということで
これ次世代半導体の開発ですとか地電池関連レアアースのような重要物資に関連した設備投資や研究開発への最大数100億円規模の投資を想定しています。
物流施設など供給網を支えるインフラにも資金を投じると経済安全保障の上で重要な産業では巨額な設備投資や研究開発資金が必要となります。で有だけでは国際競争で、これ列語しねないとでそのために日本政策投資銀行は経済安全保障の上で重要な産業にリスクマネを供給することで民間金融機関による投資の呼び水にする狙いがあるというんです。田中さんこれはいかがですか▲
もうこういう風にね日さんが書いちゃうともなんかねすげえ日本政策投銀行がい振って、お金を日本の国え安全保障えいいところに流してんだつって、もう棒読みみたいなでも、別に日本政策投資銀行さんがやらなくてもいいんじゃないですかさっき言ったように、やろうと思えば日銀だってできるかも、かっこ棒みたいなね話なんで、こういった、サプライチェーンの共化とか、経済安全保障上のの、重要な業のたにうんえ突先してこういった政府系の関連金融機関がお金を流してくれるすごいなってはいもっと具体的にも出てまして、この今回の日本政策投資銀行は、アーティエンスえ旧東洋イキSCホールディングスの電気自動車EVなどに使う車に乗せるようのリチウムイオン電池材料の増大へ最大150億円の投資を決めるとでこちらのは国内外で、490円の設備投資に資金を当てる計画だと言います。で返済を受けるのではなくて継続的に電池材料事業の収益から3割今日の分配金を受け取る受ける仕組みということのようです。
こういうこともやるんです。いろんなことやるんです。もうすごいすね。日本政策投資銀行とか、政府関係え金融機関もういらないと思ってたんですけド、はい潰せってたが違うんです。いや違うかどうかわからない素晴らしいなえいやいや全然いらないですけド、いやいらないんですかいらないんですか、まもだ日銀ができるよこんあ、いや僕が呼んで呼んでくれれば、そう、ボランティアでやってあげてもいいかなおそうですかえどんな部分もこうやって、お金をペラペラつって、え指につばして、はいあなたの、サプライチェーン行動化のためにはいつって、投1万円と1万円ちゃべたな奥の世界です。、もうねこういった、リア1500億ですからねそうです。レアスのような重要物資に関連した設備投資や研究開発のために、日本政策投資銀行様が▲集中的にお金を、融資していただけるのかとねいや民間銀行でもできんじゃんてそれね度えねそうか法制度を整えれば、もうね民間銀行にやらせた方が審査も、自分たちの経営かかってますから真剣にやるんじゃないかなとあとは法整備の問題であるなっていう風に思うんです。そういったところに率先して融資すれば、政府が、日本政策投資銀行さんに、お金を運用させるんじゃなくて、多少の、遊うん止もします。とかやればいいだけの話のような気もしますけド、
▲遺伝子が改変されて人間への移植用の臓器を持った状態の小豚が11日国内で初めて誕生しました主の壁を超えた一種移植違ったもの違ったところに移植するえこれは新たな移植医療につがると期待されます。明治代が数のベンチャー企業ポルメドテックこちらがアメリカバイオ企業Eジェネシスから輸入した遺伝子改変豚の細胞を使ってこのクローンの小豚を誕生させました。▲種の壁を超えて臓器を移植すると強い拒絶反応が起きます。遺伝子改変のこの豚の細胞はのこの拒絶反応を抑えるために、10種類の関係遺伝子が改変変えられています。で人間食する臨床研究を2025年中に始めることを目指しているということなんですが遺伝子改変技術ここまで来たんです。すごいです。▲その豚ちゃんの写真も、見たんです。なんか可愛らしくて、あそうです。なんか申し訳ないととか言っていてお前豚にくってだろうとかいやそりそうだ命はいいてますけド、美しくいいてます。
で、日本器植ネットワークによると22年の人口100万人あたりの臓器提供者数が日本は0.888888888888834346人心臓861人に登り待機患者が多数に登っています。一移植は慢性的な臓器不足を解消すると期待されますが安全が保たれるのかなどの懸念も出ています。臓器移植法に一種移植に関する規定はなく一種移植を医療として位置づけるにはどの法律に基づいた手続きを進めるのか、
こういう課題も残っているということなんです。安全性も担保されてま臓器不足の解につがるいいんですけド、いいです。やっぱね臓器植のえ提供者数をこう人工費で増やしていくってその努力も必要かなっていう風に今の数字見て、思いました、あまりにもちょっと低すぎます。日本は、お伝えした通り日本は1位切ってます。0.8、これ諸事情あるというのは理解した上で言いますがアメリカは445人あという、
せめて、韓国並みに7.88人ですか持っていけないのかなって気がしますけド、
それにしてもこの豚、人移植用豚が国内で初めて誕生したちょっと、ショッキングではありますけど、
安全性をぜひ担保してほしいと思います。
で、これもう少し細かく言うとアメリカのバイオ企業からというのは先ほどお伝えしましたが人の体内で拒絶反応が起きないように10種類の遺伝子を改変入てそして、この色々とやって、でということ、でこのクローン豚なんですけれドモ、えクローン豚3等が帝王切開施術で生まれたと言います。ですからこのま先ほど言った通り細胞を輸入します。翌月遺伝的に同じ個体を作り出す大細胞クローニング技術で受卵を作ってああそして、代理母となる豚の子宮に移植へえそして今言った通りクロン豚が代理母となるこの子宮に移植した母から帝王切開で、▲生まれた取り出したともう聞いていうだけでもさっぱりわかんないですけド、
履行系のコメンテーターがおはようてらちゃんにいないという構造的な問題がありますけド、いつもいやいらしたとしても曜日しか存在しないはずですからそういうことになりますから、、でもすごいことには変わりはないともう俺履行学部行きます。。