（メモ 誤字脱字乱文乱筆ご容赦・12月26日時点の見立て）
▲日経新聞▲「はっきりした賃上げ条件」
日銀の植田総裁は25日、都内で講演し、物価安定目標の持続的安定的な実現に向けて
「「確度」は少しずつ高まってきている」という認識を19日の記者会見から重ねて示しました。
その上で、来年の春季労使交渉ではっきりとした賃上げが続くかが重要なポイントとなると述べ、
賃上げの持続力を見極める考えを強調しました。
植田総裁は、「物価や賃金は上がらないという労使双方に染みついた考えが変わり始めてきた」との認識を示しつつ、
「今度こそ低インフレ環境を脱し、賃金と物価の「好循環」が実現することを期待している」と強調。
「物価安定目標の実現するこの「確度」が、十分高まれば金融政策の変更を検討していく」と、出口論にも言及しました。
まず、この金融緩和の出口戦略ですが、田中さん、これはどうご覧になりますか。
仮に、本当に、賃金と物価の「好循環」が成立したとすれば、
次にあるこの金融緩和の出口っぽい戦略としては、マイナス金利を取りやめるってことがあります。
おそらくゼロ金利近くに持っていって
で、既に長期金利のコントロール、いわゆるYCCは、事実上形骸化してますんで、
これは別に放置しても別にいいと思います。
で、あとはマネタリーベース、いわゆる量的緩和を、お金の量を、増やす増やさないと、
そこら辺の問題をどういう風に考えていくか。
明示的に、「国債」の買入れ額を、減らしていくのかどうか そこは不透明。
簡単に言うと、賃金と物価の「好循環」、
例えば、去年の労使交渉、今年の「春闘」では
それが一応成立したんですが、その理由を考えてみると、エネルギー高や物不足によって物価が高くなって、
それによって
やむをえず賃金を上げていくっていうのが、社会的に盛り上がっていったと、
で、エネルギー高とかの状況が来年以降ですね、緩んでくるとじゃあどういった理由で、賃金を上げるってことになってくるかと、
そうなりますよね。
そうすると、人手不足かなと
で、人手不足で賃金が上がるシナリオは
まだ日本経済で定着していないわけです。
で、唯一あったのが、このアベノミクスの後半、2019年とか2018年ぐらいは、そういった状況があったんですが、
それでもあの当時、インフレ目標2%には到達しないぐらい弱い動きだったんですよ。
あの時の人手不足も結構今と変わんないぐらいあったんですけどね。
そういったことを考えると、これから何がポイントになるかって言うと、
賃金を上げるためにはやっぱ労使交渉での労働側の交渉力がアップしていかないと
なかなか、賃上げから物価上昇というものが、
来年そして再来年と、安定的に続かないんじゃないかなっていう風に思いますね。
つまり、労使交渉における労働側、昔ながらの「春闘」の現場みたいなものが、
1970年代とか80年代ぐらいの労使交渉の場が復活しないと、
なかなか賃金から物価への「好循環」が安定的にはならないんじゃないかなと
で、その間はやはり、「金融緩和の継続」が必要だろう。
ただマイナス金利の解除は植田さんの個人的趣味なので、遅かれ早かれやるでしょうね。
早い早いシナリオでは1月
どうしてかというと、「経済に対する展望レポート」というのを日銀が発表しますんで
で、毎回毎回このレポートが発表したのに合わせて
YCCの形骸化だとか、そういったこともやったので
1月にそれがありますんで、
1番いいタイミングかなと思いますね、
「マイナス金利解除をしても金融緩和には影響しない！」ていうのが、
植田さんの個人的な趣味なので、
あえて趣味て言ってますけど、
（田中氏は植田氏の従来の金融政策スタンスを「金融機関びいき」みたいに疑問視しているから？リテラシー。）
そこは主義主張ですけど、
田中氏の見立てでは（マイナス金利の解除）をやってくる可能性は高いとみています。
寺）でもこの賃上げを見届けてからって言葉が そうするとなんか
田中）だから「確度」が高いって今言ってますから
1月になったら「確度」が、
だからそのレポートで、「確度」が高いという証拠を出してきて
でそれを理由にして、マイナス金利解除をすると思いますね
で、
一方では「金融緩和は相変わらず続ける」というような発言もすると思います。
◆おまけ
