【経済学的リテラシーが試される記事】【実は税促進の財務省だった…】
日経新聞 賃上げ税制見直し 女性活躍 育児支援で優遇につき 田中秀臣
今のままじゃたくさん予算あげてしまうので、
「えるぼし」や「くるみん」とかそういう企業だけに予算措置。残りはあげない、つまり財政緊縮の財務省である。
それを日本経済新聞は、少なくとも日経読者にミスリードさせようとしている書き方の記事と…。
勘違いしないで、こういう構図を読めないとだめ。経済学的リテラシーが試されます。
（メモ 誤字脱字乱文乱筆ご容赦）
政府与党は賃上げ促進税制に関して、
女性の活躍や子育て支援に積極的な企業向けの税の優遇枠を2024年度の税制改正で創設します。
企業が給与総額を増やした割合に応じて法人税を控除する際に対象企業は控除額をさらに上乗せします。
賃上げ税制は従業員の給与を前の年度から一定額以上増やした企業の法人税の負担を軽くする仕組みです
新たな優遇枠は厚労省の認定制度を基準します。
女性活躍推進の取り組みに積極的だと認定したL星と、子育て支援に積極的なクルミん
これを取得した企業を上乗せの対象にします。
それぞれ2400社4900社程度が選ばれていると言います
で現行の制度では中小企業なら雇用者全体の給与総額を1.5以上増やせば増加分の15%分
2.5以上であれば30%分を控除します
経産省はこれらの工場税の控除を5%分上乗せする案を持っています。
財務省は従来の賃上げ税制では企業の行動に大きな変化がなく減税要件が緩かったと見ているからということのようなんですけれども
この動き優遇措置いかがでしょうか
まずですね。財務省が、今までの賃上げ税制だと効果が乏しいとだから、もっと、賃上げを、やった企業に、減税を絞ってやると
絞ってやるってことは、これ何が原因かというと
最近私、昨日発売された夕刊フジに自民税調の緊縮路線っていう題名の論説を寄稿した。
夕刊フジの無料のネットに転載されるとは思いますんで
皆さん是非読んでいただきたいんですが
その自民税調が財務省から得た資料をベースにして、
この賃上げ税制の問題を、問題視してるわけです
でそれは今言ったように、財務省があんまりこの賃上げ税制は、効果がないので
もっと賃上げした企業に優遇して法人税を減税しますと
これ端から聞くと
「なんか、いいよね」って聞こえるじゃないですか
「もっと、賃上げ促進するんだ」と
「そうしたら済むかなっていう風
➡
ところが違うんですよ。
狙いは、従来の方式でやってしまうと、法人税が取れなくなっちゃって
大体5000億円ぐらい。税収が減ったと
それを（財務省は）問題にしてるんですよ。
つまり、財務省としては減らしたいわけです
あと自民税も
つまり5000億円分無駄に中小企業だとかに、大体中心になるんですが
財務省はそこに、無駄金を配っちゃったという認識なんですよ。
でも（実情は）新型コロナ禍が十分影響抜けない2022年そして、今年もそうですよ。
企業からすれば、この5000億円分政府から余計にお金がくるってこと。
ですからこれは、（中小企業からしたら）息つけるわけですよ。
ところが財務省は（中小企業に息をつかすなんてナンセンスだ！だから）それを絞るっていう発想で、
（息つける中小企業の）対象を絞るんですよ。
だから賃上げ税制の恩恵を受ける企業からすれば、緊縮なんですよ。
狭めちゃった
（日経新聞の記事を）これ聞くと
「（一見するだけだと）賃上げもっと促進するために、頑張ります」っていう風に聞こえるじゃないですか。
日経新聞さんの記事ですから特にね
でも（実はそう理解するのは）違うんですよ。
全体の金額を絞って、もっとがっつり、法人税取りますよ。
騙されちゃいけないですよ。
それが狙いなんです
自民税と財務省そして緊縮大好きマスコミの、3つがタック組んて、
だから何の事情も知らないと
これもっと賃上げを促進するために効果的にやるんだと読めちゃいますよ。
違う違う
法人税の減収分を補うと、そういう緊縮財政なんですよ。
ケチケチなんです
ちなみに言っときますけど景気が底支えされてますし、
インフレ気味なんで、法人税収も増えてんですよ。全体的には
そこの中で、この賃税制によって、去年5000億円減収だったんでそこもがめつく取りましょうって話になっちゃって
はいあお前ら言ってお前でも、財務省言ってないと自民税調何考えんだと、いうことです。
ですからマイナス分は取り返そうぜってことなんですね。
でもね今、経済は、消費も低迷し
企業の特に中小企業は本当に最ない感じですから
そこから、さらにがめつく取りましょうなんてねやっちゃだめです
で現行では大企業は継続雇用者の給与総額を前の年度から3%以上増やした場合は、
分の15%4%以上増やしたら25%分をそれぞれ法人税の支払いから差し引けます
で今回の改正では5%以上増やした企業向けの優遇枠も設ける見通しで、
財務省は企業にさらなる賃上げを促すため3%4%の既存枠の廃止あと縮小を検討すると、いうことなんです。
経済産業省は
で一方の経済産業省はいやいやしてよという風に言うということなんです
ここもその先ほどの田中さんの同じそうえ仕組みになってるってこと、
全く同じですね。
でさらに言えばこういった個別の企業の賃上げで、全体の賃上げを引き上げよは、、難しいです
正直言って
そこは、財務省の言ってるの理屈は一面は正しいと思うんですが、
1番有効なのは経済全体で人手不足を、促す
つまり…をするそのためにはどうするか消費や投資を盛り上げる
さらに消費を盛り上げどうするか
所得税ではないです
どうしてかというと財務省が絶対もう国民の多くは、世論調査見れば明らかですよ。
所得減税したって
将来これ、お高いんでしょ、上げるんでしょって言ってるわけですよ。
そうすると、所得減税されたって消費なんか増えないわけですよ。
1番いいのは、岸田政権である限り、税を維持します 増税しませんというか
もしくは、もっと効果的なのは直接消費を刺激する政策です
＝消費減税です。
消費減税を一定期間続けると、景気が、安定する
つまりインフレ目標2%超えて
しばらく維持するそこまで、消費減税しますと、
率はそれは、お任せですよ。2%引はいから始まって、
さらに足りなければ
また3%引き下げて5%にしてもいいですよ。
それぐらいの経験は、すでにあるわけですから
日本経済で
でその状況に戻してって、経済消費を刺激すると
そうすれば、投資も盛り上がってきます
つまり、生産も復活していくと。
そうすれば、人手不足の状況になりますから
当然、賃金も無理なく上がってくと
これをやれとこういった個別企業の賃上げ、企業になって、
ですからさっき言ったように、
それは今の、中小企業にとっては恩恵になるでしょう、
そういった、いろんなことをやる段階なので
緊縮はだめ！
さらに減税に消極的はだめです
だから岸田さんもう支持率がこんな下がっちゃってるのは、
実はこうした事情を国民がちゃんと分かってるです、評ないが6割以とか、
ただ岸田さんがもし、退陣するようなことになっても
じゃあ誰が出てくるか
おさんなのかとかそうすると、率直に言わせていただくと
消費減税は、彼の発想外だと思いますよ。
言っちゃ悪いですけど
じゃそうするとね高市さんとかねなのかで
高市さんも消費税は、的、野党なのかと。
でも野党がいきなり政権取る可能性つのは、全てだと、
まず、あるいさで多数取るなきゃいけないですからこれすごい難しいすよ。
となるとねやっぱ現実的には今の与党の範囲内の中で、今の既存の政治家実者たちが発想を転換させるような形で、論が、をかけていかなきいけないという段階ですよ。これはもう本当ねともかく、野党が消費現前積極的なんで与党としては、政治対向上取れないっていうのもあるかもしんないんだけど国民の意見をもっと聞けとね国民は消費減税が1番聞いてそれが最も望ましいていう風にもう結論出てるわけですよ。
でそれを取らなければねえこれは、政治としては恥そうですよ。
だって国民の幸せを第1義に考えるわけですから、しかもこれは別に、ポピュリズムとかね人気取りじゃなくて経済学的に行ったってもう100%正解ですよ。で、当初は、ひょっとしたら、富裕層に消費減税が有利に働くっていうねま単純な、ちょちょ計算で出るんだけどそれだったら低所得者層には、今政府やりますけど給付をやってはいなれ的問題くし的には絶対ね消費税は消費にプラスの影響を全ての所得階層にもたらしますからやれということですよ。
だって遡れば2019年の10%があれがもうね大変な3を呼び込んだわけですものね
だから、ステップで、やってくるのが1番いいと思いますね。、一定程度インフレ目はい2%安定的に超えるまでとりあえず消費税を8%にするとそれで足りなかったさらに5%にするってねえそういった政策メリハリをつける政策はなぜできないのかと消費減税が、憲法9条よりも、変えられないような、形になっもうまるで、ツボにでも入ってんじゃないですかツボがつて
◆おまけ
ミュシャ『黄道十二宮』(1896-97)
