高橋洋一さん
先日、ABCさんの正義の味方で高橋さんもおっしゃってたんですけれども、最近その高橋さんの名前とか写真を無断で使った詐欺まがいの投資広告が出てるんですよ。出てますよ。特番をやった時の写真を使って、で、これもなんかその投資のなんか宣伝みたいに利用されているということなんですけど、これは高橋さん結構、以前からあったんですか？最近嫌ですよ。
リスナーさんから問い合わせがあって、コロナやってるんですか？
いや、うちはもちろん一切関係ありません、ということをお伝えしてたんですけどもね 。
完全に、投資詐欺ですから、違法行為ですよ。それで、あれクリックしていくとすごいんですよ。
それで途中になると私の、フェイク動画が出てくるんですよ。本当にびっくりしますよ。
高橋普通にしゃべってるんだけれども、しゃべるかつて過去に喋ってないようなことが喋ってないんだけど、本人もびっくりですよ。あんなの見ると、本人が見ても本人っぽいんですか、フェイク動画も作れるんで困ったもんですね。
高橋さんだけじゃなくって、堀江貴文さん、ホリエモンさんとか、前澤友作さんもなんか、童謡の日が訴えてるということで、なんか、このFacebookっていうのか、それを、全然受け付けないんですね。
前澤さんもおっしゃってるんですが、アメリカのメタ社が運営するFacebookとかにそういったことを訴えて無断で使っているとで、主に投資を呼びかける詐欺広告と思われるものだと、同じようなことで、メタ社に削除要請をしてるんだけれども、
メタ社の方は全てを把握することがな歩道に増えてきてるということで、
なんか対応ができてない、受け付けてくれないみたいな感じなんですか。
完全に加担してますから、私たちは関係ないから本社に行ってくれとFacebook Japanは言ってる、ということで、
逆にタコさんもお詳しいと思いますけど、アメリカのこのSNSの対応とこういうもんなんですか？
いや、これはちょっとないでしょう、ここで訴えられたらほとんどもうFacebookも危ないと思いますよ。
これはおそらく前澤さんはじめ皆さん法的にしかるべき措置を、今、撮ってらっしゃるということなんですけども、我々とすると特にエラーに関して高橋さんの方もそうですけど、一切関係がございませんのでご注意ください、と、とりあえずお伝えしていくしかないですもんね。
これ、日本の国内で、Facebookは本社がメーター社は、本社がそういうんだったら、日本ですから、消費者被害なんで、そういうところとか、色んなところに、業績下に、まず、話しかけて、その行政措置を取ってもらおうかなと、私なんか思ってますけど、ほんとお気をつけいただきたいということと併せて、
ほんと法律面からしかるべき対応も、高橋さん含めてなさっていくというところですが。
ホット、そういうニュースを聞いた後に、こちらというのもどうかと思います。こんなことができるという話ですこちらです。
偽情報が中国で拡散、西村大臣の会見も開催されているようです。朝日新聞によりますと、福島第一原発の処理水の海洋放出に関連して、中国語で偽情報が拡散されていると、台湾のNGOが周囲環境をしているということです。で、この偽情報の目的なんですが、処理水にまつわる人々の不安を煽る意図があるということで、特に急速に拡大しているのが、西村経済産業担当大臣が25日、中国による日本産水産物の金融撤廃を求めた会見の動画を使った偽情報だということなんですね。で、会見を伝えるNHKのニュースを使って、中国や香港、マカオに輸出予定だった2万匹の魚が台湾に運ばれたと嘘の説明が書き換えられ加えられているということなんですが、さあ、高橋さん、その中国の偽情報が拡散しているということなんですけど、
この辺りどんなふうにこれ、
日中の情報戦なんですよ。もう戦争みたいなんですよ。だから今の技術ですと、色んな公開されてる動画からフェイク作れるんですよ。これがもう驚きというか、台湾のNGOの方がいろんなことを、このこれは嘘だってやってくれてるんですけど、その中に私の、さっきの話じゃないやつもちょっとあって、その台湾でNGOからいろいろ、間接的に連絡も来てるんですけど、
私が、ちょっとあるところで、これ東日本大震災の後ですけど、内閣府の政務官である、園田康弘さん、てもう今これ、国会議員やめられた方なんですけど、岐阜の選挙区の旧民主党の方なんですけど、この方が、処理水を記者とのやり取りの間で、そんなんだったら飲んでやるって、飲んじゃったんですしどんなことがあるんですよ。その方は、それだと飲むようにして、本当に飲んだんですよ。で、それで飲んだんで、私もだからだってCDもご健在でだって書いたら、中国の方でそれは、もうこの方は死んでるって、そういう偽情報をわーって流す。それででも台湾のNGOの方から感謝的に、確認があったんで、それはご健在ですってもう私もちゃんとそんなのはえっと確認にとって書いてるわけですけどね。あと、日本の新聞社の本をどっかだったかなやっぱり電話かけてで、現在ですというの記事を出しましたけね。なんかひどいですよ。イワシが大量に打ち上げられたっていうのは、その例えば台風とかの影響で出たものとかももうごっちゃになって、今回のでみたいな話。これ、もういろんなところから取材もなんか依頼があったそうなんですけれども、香港系のテレビなんですけど、以前でしたら、受けたかもしれませんけど、私が今ちょっとナーバスになってるかもしれませんけどね。
香港系はもう、でもう全部収録なんで、ちょっと信用できないですね。聞いとるって言うか、多分、使うのは長く時間とって、要するにフェイク動画の所在として使うんじゃないかなって、こんな感じがきましたね。それこそほんと今後って、そういうことっていろんなところで起きてくるのかなとか、これ広がった時にこうどの情報にしても、これから例えば選挙とかも含めてですけど、なんかやろうと思えばいろんなことできそうですよ。できますよ。フェイク動画が作れるんだよね。選挙なんかでも、本当になんか語りかけてて、これでさっきの、この園田さんのね手法の次に、オバマがやっぱり日本の処理水について、おかしいって言ってるなんていうのは出てくるんですよ。それも、ちゃんと台湾のNGOの方はこれはフェイクですっていうのをきちんと調べてやってるんですけど、だから多分、個人では判断しにくいですね。私の自分のやつも私はわかりますけれど他の人わかんないみたいですよ。だからそうですよ。地震とか災害とか何かあった時に必ず出回って出回りますもんね実は出回るんですけど、レベルが違うんですよ。もう今やフェイク動画が本当に出るんで、これ地震とかそういう時以外にも、要するに日常出るしだからこれ台湾YouTubeやるなったらもう無茶苦茶に出ると思いますよ。だからほんとこれ、おっしゃると今まで以上にこの情報戦の中での扱いとか、我々が逆に本当何を信頼していいのか一般的にコード、ネット見る時にですけど、これはフェイクですとか、1万円は結構、例えば私の今回のような、ちょっと本人が言うのが一番正しいでしょう、そういうのは、地上波でも言いましたし、あと今ネットの上でも、私もアカウント持ってるんで言いましたけどあれですよ。リアル生で、言える媒体が何個かあってそれはもうすぐ言わないとダメですね。だから見る方も含めてですけども、いろんなこうねフィルターかけてしっかり見ないとダメなんだなっていうの見るところあると思いますが、
はい、では続いてこちらでございます。さあ、政府によるNTT株の売却、防衛費の財源と言っていますが、本当の目的とは何なんでしょうか？総務省は政府によるNTT株の保有義務などを定めたNTT法の見直しを視野に議論を始めました。自民党内では政府が保有するおよそ5兆円分のNTT株を20年以上かけて売却してその収入の一部を防衛財源として活用することが検討されています。自民党は8月31日、NTT法のあり方を検討する作業チームの初会員を開きました。日本の情報通信産業の国際的な競争力をいかに高めるかなどについて議論を進めて11月をめどに提言をまとめるということなんですが
まずこのニュース高橋さんにお聞きする前にNTTに関するNTT法という法律がありますので、ちょっと下村さんにそこまとめてもらいましょう。
はい、NTT法ではNTTグループの責務として、あまねく電話のと研究推進成果普及があります。それを達成するために政府による3分の1以上の株式保有と外資による株式保有を3分の1未満に規制することが定められています。また、役員選任、剰余金処分認可、業務範囲規制、事業計画認可なども定められています。
この法律の中でNTT法が改正が議論されているという背景なんですけど、高橋さん、今回そのお話など捉えるべきでしょうか？
今のね法律の解説っていうのはそうなんですけど、でもなんかもう出てくる報道がなんかほとんど関係ない話ばっかりが出てくる防衛費の財源のために、NTT株の売却っていう話ですけど、NTT株っていうのは5兆円ぐらいあるからそれを先ほどのニュースでは、20売却っていうか言い方しゃべったでしょ、そうすると1年に前2000億円ぐらいなんですよ。割り算すれば、それででも、今実はNTT株を持っていて、NTT株の配当っていうのがだいたい3%だから1500円ぐらいは入ってくるんですよ。売却するのかって関係ないだろうってまず思いますけど、なんか全然違う話が出て入って説明されるからわけわかんなくて、私なんか何でその報道する時に、売却って言ってて今ね持ってて持ってることによって配当収入って今度簡単に調べればわからないのかって私まずそこがわかんないし、この法律昔ですから今から40年近く昔40年近く昔作った法律なんですよ。それで今になってみると変だっていうのは私も総務大臣してたんでその時にもう言われてた今から前320年以上前に言われた話なんですけど、先ほどあむねく広くていうのがあってそれであと研究開発っていうのを実は、NTTっていうのはものすごく先端企業なんですけど、そこのやった緊急成果を広く社会に公開するってきてがあるんですよ。それは今の時代ではないなと思いますね。軍事転用なんてはっきり言えばできちゃうような話がたくさんあってそれをあれですよ。中国かなんかその規定使ってないですよ。研究成果を見せてくれて言ってくるんですよ。はいそれはダメでしょとまず思いますね。そこを直せばいいのかなと正直と思いますね。
あともう一個は要は何点かな株持ってるでしょ株持ってるってのはさっきも言ったんだけど売却をする必要もないんですけど株を持ってる弊害もちょっとあってねえっとこの100株持ってると株主が一株主が政府になるからそれを理由に役員保険するんですよ。天幕大事でしたねとなってくると考えたらそちらの方が売却する方がメリットもあるって事なんですか売却はしないでそのままいいんで配当収入でいいんですけど天下りさせるなんてことは、あとは研究開発の方はその規定はやめろとそれであと外資規制はこれ重要な話ですか1/3ってことで世界どこでも一緒なんでねそれはそれで維持してそのくらいの話なんですよ。ということはそのおっしゃるように外資からは変えないようにはしっかりととこだけは規定をしておいた上でそれを放出それでいて役員天下りに行かないという風になってくるとそれでいいじゃないそれでいいです研究開発をねゲームで公開するなんてしないで民間企業並みでね要するにその企業に蓄積するようにすればでその人終わっちゃうような話なんですよ。たまたまその結果としてその売却した分というものが防衛費の増額にあたるという感じなんですかね売却しちゃって配当収入と一緒ですからこれ何って言ってるかしょっぱいわかんない記事です記事って報道ですね。そうですね。我々も言われてみたいになるほどと今思いながらお話を聞いてたんですけどもこれどうなんですか高橋さん進んでいきそうなんですかね11月めどに何でこんな話をね売却の話言うのかってよくわかんなくてだからなんか私糸がちょっとよくわかんないんでしょこれこの報道が出たわからないということなんですけどなんかちょっとピンとずれてる話でね会社のやり方なんて結構簡単なんでねだからさっきその研究開発の話をね誰もがね見れるようにするっていうのをやめるっていうだけで終わっちゃうんですよ。
天下りは別に、法律じゃないから、法律事項としてはすごく少なくて、誰でも見えるようにするって来ていただく、ちょこっと直してすぐ、それで簡単に終わっちゃうような話ですよ。
非常によくわかりました。
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さあ、日本学術会議の民間法人カードぜひなどを検討有識者懇談会が行われているという話でございます。内閣府は8月29日、日本学術会議の組織の形態のあり方を検討する有識者懇談会の初めての会合を開きました。学術会議の会員選考に第三者をさせる政府の提案や国から独立した民間法人への移行などをさせる案の是非などについて見解を取りまとめる方針です。
後藤経済再生担当大臣は会議の冒頭で、学術会議がより一層国民から理解されて信頼される存在であり続けるためにどうあるべきか率直に議論していただきたいと語っているということなんですけれども。
さあ、高橋さん、これも菅さんの時ですよ。2020年、菅さんが6人の任命を拒否したということで、それまでのあり方、そのあり方が議論されるようになりましたけれども、この一連の流れというのは、高橋さん、どんな風にご覧になってらっしゃるでしょうか？
今、担当の大地ってことを、私の財務省の同期なんて、届きですか、いい方向にそれだから言うわけじゃないですけど、今家をこうですね。これは、彼は郵政の民営化って一生懸命やってくれたしだいたい、民営化とかそういうのについて理解があるんで、要はあれですね。この学術会議なんて、世界の中でもアカデミーっていうので、世界にどこでもあります。これはありますけど、政府組織っていうのは、もう中国ぐらいしかないですよ。日本は特別で、国家公務員という地位でおかしいですよ。だから、菅さんの時も、えっと、国家公務員だから、もう役員人事だから、しょうがないだろう、っていう感じで、菅さんも、自分でやらせられなくて、、この民間やったら何も言わないよ、っていつも言ってましたよ、国からお金が出るわけですもん、お金が出るんじゃなくて、公務員なの、公務員だから、人事、総理最終的に責任持ってやらされないでしょ、それを、なんか人事すると怒る、っていう組織なんですよ。拒否したということで、それで怒られてる、っていうそんなのないだろう、と従事してるだけだよ、っていうことなんですよ。それぐらいだったら、、民間組織になればいいだけなんですよ。世界のアカデミアみんなそうですよ。これ、やっぱり、世界のアカデミーはみんな、そういうふうに、民間に映ってったって感じない、変わってったって感じなんですか？
だって、色んな市民、ってくらいでしょ、いろんなことで、シェフ、と一緒に、公務員なんて、と、公務員なんかならないで、ちゃんとした研究して、女性とか、そういうのはありますけど、それが普通ですよ。今まで、日本はその意味では、こうなる、民間に移行されてきてない、っていうのは、なんかどういう意図があったんですか？
はっきり言うと、書式に、何てからこうみたいなことを、こだわって、これ、左系の人なんですけど、そういうのが、公務員同窓、みたいのが、あるんですよ。そういう人たちですよ。そのあたりをうまくこう、解消していきたいということなんでしょうけども、これ、どうなんですか、議論として、さらに、その民間へ移行みたいな、とこが、進んでいくのか、どうなのか、っていう、ごく一部の人たちは、、ものすごく抵抗するんですよ。これだから、国鉄民営化とか、有志で、見え方と似てるんですよ。すごく、だから、どうしようか、すごく抵抗してる、と、そっくりなんですね。これ、自民党の、細野さんが、ご自身のTwitterの中で、、学術会議が、処理水について、科学的喧嘩を出せば、国民の目も変わってくるんじゃないか、みたいな話、ありましたけれども、全然、こういう時、仕事しないで、だから、普通のアカデミーでしたら、理科系が中心なんですけど、日本の場合、文系が中心になって、ものすごく、左側って牛耳ってるっていうのが実態ですよ。
今回言えばいい、と思う。それで、くだらない、復興情勢みたいな、言うんですよ。一方で学術会議は独立性を損なうということも反発しているということでもあるんですけどね。世界がみんなそうですけどね。、政府の懇談会がこれをどんな風に議論で進んでいくのかということなんですけども。世の中の趨勢、どう見ていくのかというところだそうでございます。
中国を中心にした拡大ブリックスは西側諸国の脅威となるんでしょうか。8月22日から3日間にわたって南アフリカで行われたブリックスの首脳会議ですけれども、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）による枠組みなんですが、そしてこのブリックスに2024年からアルゼンチン、イラン、エジプト、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の六角王国を加えた拡大ブリックスになることを発表いたしました。
さあ、この中国を中心とした枠組み、西側諸国の脅威となるのかというところなんですけれども。、改めてこの高橋さんブリックスという脱ドル経済というところにもなるんでしょうけども、このブリックスの行方、さんどうなる風に見ておられるんでしょうが。
XF含めて、これは、年収150万円クラブですから、年収150万円クラブグリックスで日々、民主国もあるんですけど、非民主主義国っていうのは基本的には年収150万円超えないんですよ。だからこれまで今の歴史上の事実なんですけど、非民主国で年収150万円を超える国はあるはあるんですけど、それをみんな産油国です。だから今回で言うとサウジとかUAEなUAEなんか可能性あるかもしれない、あるんでそれ超えるんですけどね。でも産油国はちょっと特殊ですからね。普通の場合は民主主義じゃないと色々と経済活動の自由とかそういうのが確保できないので実は発展しないんですよね。高橋さんにも、そのお話をよくいただいてますけど、一方でその国が集まってどうしようとしてるわけじゃないですか。いろんなみんな考え方があるんだけど、ダッチドルだけは目指すんだけど、
、でも、そんな、、年収の低い国が成功したことないですよ。この集まっていって拡大したことによって、じゃあ何か影響力があるのかってところで、どうなんでしょうね。新しい通貨作るって無理に決まってますよ。そんなのだって、そんな、なんかついて貧しいような国が、一生懸命頑張ったところで何の意味もないですよ。
また、とりあえず、今は、なんかそのグループを大きくしたいという段階なんでしょうかね。とりあえず、今の段、150万円以下の国なんてたくさんありますから、いくらでも増えますよ。数は、これは増えたところで何ですか、その世界の経済事情というかに大きな影響があるわけではないと、例えば、新通貨って言ったって、どっかの国の通貨の、そのどっかの国の通貨に結構連動するわけでしょ。話し合いがうまくいかないですよ。
なんか大きく見た時に、一方で、じゃあ、西側というか、アメリカを中心とした経済圏は、これをどういう風なスタンスで見てるんですかね。だって別に大きくなるように、大きくなった数、大きくなるでしょ。別に1個1個見たら大したことないから、別にいいでしょ。それで思想的に、まとまってるわけでもなんでもないから、別にいいじゃないですか。民主主義的な国ってのは、この中にもありますよ。ありますね。だから、インドとか、そのあたりは、G20にも入ってるから、あれじゃないですか、ずっとグリックスなんか入ってと良くないよ、とか言って、お誘いすると、西側の民主主義国に来ちゃうかもしれないですよ。
でも、確かに、この一帯一路構想というのは、2014年からありましたけれども、イタリアがそこからこう、今もう抜けようか、みたいなお話もありますけれども、この辺りの影響力ってのは、どういう風にご覧になってますか、高橋さん。
一帯一路は失敗したんじゃないですか。なんか、みんな当時、私もいろんなテレビ出てみんなバスに乗り遅れになってね。そちら系の人が、左手の人ですけど、みんなが言ってたんです、私一人でこんなボンボ飛ばしたのか、乗ってはいけませんよ、って言ったらやっぱりしょっちゅうが正しくて、あれじゃないですか、あんなのに入ったらそらきみたく、あれじゃないですか、みんなと途絶えちゃった国もあったし、はい、そんなもんですよ。これは、ということは、そうなんでしょうか、その拡大をしていってるんだけれども、その大きな影響力があるかっていうと、決してもそうじゃなくって、ただただ今集まってますよ、っていうことなんでしょうね。で、今からその話しだから、歌手だけで、大騒ぎするけど、中身と一緒に取材してみなさい、って全然違う人が集まってるだけですよ。理由がないですけど、これは、今後そのあたり、影響力は、じゃあ、そんなに大きくなさそうということでもあるんですけれども、ただの、今後その経済圏みたいなところで言うと、高橋さん、どうなっていくんでしょうかね。中国は、中国で、一つこう、大きくそこをまとめようとはしてらっしゃるんです、してるんでしょうか、無理ですね。だいたい独裁国家がまとまるわけないでしょ、それぞれみんなが独裁が独裁っていうの意味があるんだから、独裁国家がまとまったら、一つの国は独裁かもしれないけど、他の国には従属になっちゃうから、無理でしょう、民衆帰国家が一つの大きな集まりを作るとはちょっと違うわけなんですね。独裁同士が集まるっていう、独裁ってまとまりにくいのが独裁なんですよ。その人たちが集まってなるほど、どうするんだ、というところと、だから話し相手、独裁で独裁者が、集まって、話し相手無理でしょ、独裁者の集まりって、すごく皮肉っぽいんですけどね。正直言うと、民進国は、集まったって、話し相手、それは分かりますよ。独裁国と、例えば中国とロシアぐらい大きな国になってくると、それぞれ、これはそれで、また思惑がありますもんね。それぞれ、あそこの北朝鮮ですら、アイリッシュは、中国と一緒にはならんでしょう、読者へ行こう、だからみんな、独裁国家っていうのは、みんな一国一城の主なんですよ。だからそれがまとまって、どういうことなんですか、そういう見方で、このBRICsの話を見ると、なるほど、見方はまた変わってきます。
総務省はヤフーに対して行政指導です。利用者データを周知せずに韓国企業へ提供という話です。総務省はヤフーに対して検索サービスの開発で利用者のスマートフォンなどから取得した位置情報を十分な周知を行わないまま別の企業に提供してといたとして、安全管理の徹底を求める行政指導を行いました。
総務省などによりますと、ヤフーは検索サービスのシステムの開発や検証を行った際に、利用者のスマートフォンなどから取得した位置情報のデータを十分な周知を行わないまま、韓国のIT企業NAVERに提供していたということなんですけれども。
高橋さん、このニュースはどんなふうにご覧になってますか？
困ったもんですね。Yahoo!っておっしゃったんですけど、YahooとLINEっていうのは実は同じ系列なんですよ。それでLINEっていうのも前同じようなことをしでかしましたよね。それで行ってみると、そのYahooとLINEってのが一緒になってて元々近い企業でしたけど、一緒になってて両方とも本当にこういう風に情報管理がずさんだっていうのが明らかになってるっていうので、それだけだったら、ー良くないですけど、よくないんですけど、そのYahoo-LINE、ヤフーラインっていうか、その下に関連会社として実はpaypay銀行とか、あとはLINE証券とかついてますよ。そういう金融の方が私は心配ですね。paypay保険かな、そういうのもあるんですよ。いろいろ今くっついてますよ。くっついてるのにそっちの情報大丈夫ですかと、金融は、この手の話、ちょっとかなり慎重にはないまずいですよ。僕らが思ってる以上に異常に深刻なことを今後起こりかねないということなんですね。この辺りは、なるほどという風に、私には見えちゃうんですね。スマートフォンとかを使ってると、色んなところでこう許可しますかとか、位置情報大丈夫ですかとか出てきた時に何気なくポコポコとはいどうぞ、みたいにやっちゃったりすることとかもありますけれども、なんか情報の扱いって今思うと大変非常に慎重ですね。改めて、聞いていますと、そういったところにつながるんですね。だから1時間パンチな気がするんですよ。こういう風な企業を見ていると、そして金融情報なんて一番あれじゃないとセンシティブっていうか、注意深くやってもらわなきゃいけないんだけど、でもその親会社がそんな哲学でしょ、なるほど、
お話伺いますこちらです。
関東大震災から100年後の教訓とは、大正12年1923年9月1日に起こりました。関東大震災なんですが、震災直後に起こった火災の被害が大きく、およそ10万5000人の方が亡くなりました。現在の教訓とできる点、またどのような点があるのでしょうかというところでございます。
けれども、高橋さん、震災、関東大震災から100年ということなんですけれども、このやっぱ改めて火災の被害ということが今回ね注目されたということなんですけれども。そうですね。火災が同時多発に起こるんで、なかなか消化できないっていうのが可能性があってはっきり言うと、津波は東京湾は津波山まで来ないんですよ。防げるという風に思われてんですけど、火災は、火災でも山手線の中はビルがたくさんあるからここは多分あんまり燃えないと実は思われてんですよ。でも、山手線の外と東京の人は分かるんだけど、環七の間っていうのは木造がものすごく大きくて、だから外側が全部燃えちゃうってどうなってすぐに燃えちゃうってそういう風に予想されてるんですね。ですから今回、例えばその人と直下型地震とかもちろん何回たらふ色んな形の災害というのが想定される中で、ついつい、津波っていうのはもちろん我々にとっても大きな関心であるんですが、火災というところ、改めて着目しなければということなんですね。
要するに地震があった時に外に帰宅するって話になった時に、会社になんか突っ込んでいくから、ことになるかもしれませんね。だからもうちょっと非常ですけど、要はお年にするのオフィス住んでる人そこでちょっと1日か2日我慢するっていうのがあるかもしれないですね。だから都心部は都心部でそういったリスク今抱えてるということにありますし、いろんな資産出てますけれども、例えばその首都直下地震というのは2007年から36年の間で70%の確率で発生するという風にも想定されてますしそうすると被害経済的被害がおよそ95兆円あまり、同じ金額になりますもんね。
でも、関東大震災って今の金額のやつ200兆円ぐらいですから、このもっとその時よりかなり良くなってんですよ。まだいろいろと耐震構造、耐震化をしたりして、そのアノ時のじゃあ被害ってのは相当だったってことです。だからあとは、東京からやられた時に大阪が、バックアップができるかとか、そういう話もあるけれど、多分あれですね。今は首都機能移転っていう議論が昔あったんですけどね。
人をちょっとどっかにするって話があったんだけど、実は法律もあるんですけど、全然の動きも止まっちゃったんで、大変ですね。なしの方に持っていくという話があったんだけど、なんかそういう議論もできてなくて、どこがバックアップするのかなって、よくわかんないでしょ。
今、高橋さんご自身とすると、シュトー記念脳というのはもうちょっと分散してもいいというふうに思ってらっしゃいますよ。だからビジネス都市と政治都市が一緒になってるっていうのは世界中にはあんまりないですから、そうなんですけど、そうなんですね。ヨーロッパなんか一緒になってるのが多いけれどでも他の国かなんかで結構バラバラになってる国もあるから、別に政治とあれですよ。ビジネスは一緒じゃなくたっていいですよ。この日本というその狭い土地の中でどれぐらいこう分けていくのかっていうのはありますけども、言われてみたら、政治都市とビジネスとしか一緒になってるっていうのは何かあった時のリスクも非常に大きいわけですね。特に東京は、本当に一極集中というところの弊害みたいなの、こんなところに出てくるのかというところですが、はい、高橋さん、