（メモ 誤字脱字 乱文乱筆ご容赦）
読売新聞から。今年の飲食料品の値上げ、9月末までで2万6490品目に上り、去年1年分の25,768品目を上回る見通しです。民間調査会社の帝国データバンクが昨日発表したものです。帝国データバンクの集計によると、9月に値上げが予定されている飲食料品2067品目、脱脂製品などの調味料が1257品目と最多で、ハムなどの加工食品、菓子の値上げも目立ちます。9月単月のこの値上げの数は、前の年2920品目を下回ってはいるものの、去年来のこの原材料高を背景する値上げが続いています。また、日経新聞は今週月曜の朝刊で食品日用品の値上げペースが鈍化してきたと報じています。日経新聞が主要メーカー337社を対象に調査したところ、今年7月から来年6月の1年間に検討中も含めて62%の企業が値上げする方針です。4月の前回の調査は75%だったので13ポイント減りました。原料高が一服して価格転嫁もこれを進んできたためだと言います。食品の値上げの現状ですが、「会田」さん、これはどうご覧になりますか？
はい、これまで値上げが大きく進んできて家計は苦しいながらも耐えてきました。しかし、家計の購買力がしっかり上昇していないため、値上げをすると購入数量が一気に落ちてしまうか、値上げをしなかったところに需要が移ってしまうというような動きが出てくると思います。結果として、食品日用品の値上げペースが増加してきたということになっているんだと思います。
そうなると、やはり物価上昇率がピークに達し、今後低下していって、2%の日銀の物価目標を一時的に下回る状況に来年末までには到達すると思います。
◆朝日新聞。日本銀行の中村審議委員が、昨日岐阜市で講演し、日銀が掲げる物価上昇率2%の目標達成について確信を持てる状況には至っていないと話しました。中村審議委員は講演でデフレマインドの払拭には至っていないとし、賃上げが続くかは見通せないとしました。特に中小企業について、賃上げ原資の確保につながる稼ぐ力の強化の進捗は不透明な状況だとして、物価目標の達成に確信を持てる状況には至っていないとしました。物価上昇率2%の目標達成に関する中村審議委員の見方ですが、「会田」さん、これはどうでしょう。
私はまた中村審議委員の見方に賛成です。賃上げ原資の確保につながる稼ぐ力の強化の進捗は不透明で、まさしくその通りでして、企業の稼ぐ力を引き上げるには、需要の拡大と投資の拡大が必要です。しかし、需要の拡大も投資の拡大もまだ不十分ですので、緩和の継続は必要だと思います。
一方、前日に北海道で会見した田村審議委員は、実現がはっきりと視界に捉えられる状況になったと話しました。田村審議委員は、企業の値上げに対する姿勢がデフレ期から変化したとし、原材料価格の上昇から運送量や光熱費、さらには人件費の転嫁へと広がりを見せてきていると話しました。その上で、目標の達成がはっきりと視界に捉えられる状況になったとしています。さらに田村審議委員は、目標達成を判断できる時期として、賃上げ物価のデータがさらに集まる来年1月から3月頃を挙げています。この田村審議委員の見方について、どうお考えですか？
私は反対でして、田村審議委員のロジックは、現状、日銀が金利を抑制することによって債券市場の機能が不全になっているとして、取引があまりうまくいかないと述べています。債券市場の機能が不便だと金利のあり方がわからないため、それが企業の投資を抑制する理由になっているとの主張です。だから日中厳格化をやめて債権市場の機能を強化すれば、企業は資金調達に対する不安がなくなり、投資を増やすというロジックです。しかし、現在、需要が足りないため、それが実現しても企業の投資は増えないと思います。逆に、そうして日銀が拙速に利上げをしてしまえば、日本はまたデフレに戻り、賃金も下落してしまうでしょう。もっとも、需要が必要なところなんですね。
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国の省エネ基準を満たさない新築住宅は、来年1月から住宅ローン減税の対象外となるというニュースがあります。政府は省エネ性能が高い住宅のみを対象とすることで、普及を促す狙いです。住宅ローン減税は新築で13年間、中古で10年間、ローン残高の0.7%分の税金が控除される仕組みです。政府は、住宅の脱炭素化に向けて、25年4月に全ての新築住宅について省エネ基準への適合を義務化します。そのため、国の省エネ基準を満たさない新築住宅は来年1月から住宅ローン減税の対象外となります。この動き、どうご覧になりますか？
環境対策の促進のためということがあるにしても、その負担を家計に求めることが間違っていると思います。
当然ながら、環境対策のための負担はあるわけですから、その分はしっかり補助金を出すべきだと思います。
この国の省エネ基準を満たさない新築住宅は、2024年1月から住宅ローン減税の対象外ということですね。この今もお伝えした通りですね。0.7%分のこの税金が控除されるというこの仕組み、これは新築と中古ではそれぞれ13年とか10年とか違うわけなんですけども、これ特にこの中古で省エネ適合しない場合、中古で買う場合だったらそのもしこの住宅ローン減税、これしっかりとしてもらいたい場合には省エネを何らかしなきゃいけないってことですね。これ、結構大変だなと思いますよ。ね。具体的には、これどういうものが入ってるかっていうのはちょっと手元ではわからないわけなんですが、住宅ローン減税ですね。現在、この環境性能が高いほど、減税の対象になる借り入れ限度額も増える仕組みになっています。で、来年の1月以降はこの限度額が下がるものの、新築の場合は太陽光発電の設備などによってエネルギーの消費量を実質ゼロにするゼロエネルギーハウス、これが3500万円、省エネや耐震性能、自身に耐える、ですね。などに優れる長期優良住宅は4500万円となります。で、政府は住宅の脱炭素化に向けて、25年4月に全ての新築住宅について省エネ基準への適合を義務化します。独立行政法人住宅金融支援機構、この住宅ローンフラット35、この新築住宅への融資は今年4月から、省エネ基準に適合していなければ、受けられなくなった、ということなんです。ということは、これ中古住宅だと、太陽光の何かこうパネルをつければいいんでしょうかね。
そういうことに読めますね。だからと言って、全部の意味に付けられるってわけじゃなくて、ある程度のこの面積があったり、だとか、あと南に向いてるかどうか、っていうね、そのあたりも、あの1日のこの日射量がどうなってるのか、とか、おそらくそういうことも、だってね、ただつけるだけでもしょうがないですもんね。