（メモ 誤字脱字、乱文乱筆をご容赦）
▼朝日新聞▲
ガソリン170円台まで、ガソリン価格高騰に対する激変緩和措置について、政府与党は9月から補助を拡充し、当面の想定小売価格をレギュラーガソリン1Lあたり170円台までに抑える方向で調整に入りました。9月末の期限は今月末まで延長する見通しです。石油原油高と円安に加えて、補助金の段階的な縮小によって、ガソリン価格は過去最高値の185円10銭に迫っていて、企業やユーザーの負担を軽減します。制度拡充の詳細を詰めて、月内にまとめる方針です。
ガソリン補助金は9月いっぱいで終了する予定でしたが、補助金がなくなれば一段の値上がりが避けられません。このため政府は現行制度の枠組みを維持して延長するとともに、縮小してきた補助を拡充し、170円台に抑制したい考えです。支持率に伸び悩む岸田政権ですが、今回の判断について、田中さん、これはどう受け止めてますか？
結構ですね、判断が遅かったんですけど、この制度自体は今の制度の枠組みを前提にすれば、評価することはできますよ。ただ、率直に言って、やっぱり業界支援なんですよ。直接ガソリンを消費する消費者に、恩恵がストレートに来るわけじゃないですよね。石油元売り会社対象、ですよ。その価格設定をどうするか、その判断にかかってくるわけで、それを引き算用、しやすくする、っていうのが今回の政府の政策で、まさに業界をる、っていう、、色彩が強いですよ。自民党政権らしいと言いますか。
他方では、もう率直に言って、ガソリンを消費する人たちが直接、その消費量に合わせて負担軽減をした方がいいですよ。いわゆる、、トリガー条項の凍結を解除するとか、あるいは、単純に消費税を下げるとか、ですね。そういったことを、なぜか必要に拒む、というところで、岸田さんの支持率に直結はしないだろう、と思いますね。
今田中さんがご指摘のやり方やらないと、支持率はなかなか上がらないような気がします、
だから、既存の人たちには、つまり企業に、の一部には受けないですけど、
つまり経営陣、ですよ。だから、そういった人達ってたかが知れてる人数じゃないですか、数千人とか、数万人とか、
そうじゃなくて、やはり、この日本の国民全体、1億2000万近い人たちに恩恵が来る、
そういった政策を打つべきだと思いますよ。
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▼日銀がこちら、日経新聞の記事ですが、日銀がイールドカーブコントロール、長期間金利操作、こちらの運用を柔軟化してから、昨日で1ヶ月が経ちました。債券市場の機能はある程度改善しましたが、円安には歯止めがかかっていないとしています。日銀、これまで長期金利の上限としていた0.5%の位置づけ、これをめどに変えて、事実上1%に引き上げました。円安には歯止めがかかっていない状況だという、こういう記事なんですけれども、田中さん、これはどう思われますか。
日本経済新聞らしいですね。日銀、早く金融緩和をやめろという願望はニューバージョンと出てきてますよ。
新しい債券市場の機能がある程度改善したまつって、つまり、債券取引のディーラーの人たちが、債券利子率が結構上下としてますから、それによって、商売儲かったと、そっちの方が日本経済よりも優先してるんですね、
すごいですね。さらに、円安に歯止めがかかっていないところは、昔からあるんですね。
悪い円安っていうのがまだ残っていて、これを金融緩和批判でこれからも使ったろうという思惑が滲み出てますね。
さらにもう「植田」日銀がダメなんですけど、
これは予想されたことで、僕なんかもう、このね、日銀の記事に資金じゃねえや、日本経済新聞の記事よりも先駆して、市場関係者よりも早くですね、イールドカーブがこの形骸化してからですね。形骸化した直後から言ってましたが、
次の次の一手はマイナス金利の解除とか、金融緩和をやめろとか、
そういったことが市場関係者から出る出るような、政策変更してしまってほんと、「植田」総裁、ダメだな、っていうこと、言ったんですよ。まさにその通りですよ。
次の一手として、マイナス金利撤廃、っていうものを日経新聞さんが言ってるわけですよ。
遅い、遅いですね。次はこれだろう、と、次のステージは、と私は予想した通りできました。
日経さんもうちょっとで工夫が欲しいですよ。何がいいかな、何がいいかな、って、そんなところで楽しんでどうするんです、本当ね、ダメな記事でもね、日本国民の生活を忘れた経済記事、もう、本当どこ向いてんだ、という気しますね。
今、1ドルは146円52銭あたりで推移してましたね。、これは、でも、アメリカですものね、
まず、、自分の次の金融政策を修正しても、例えば、仮にですよ、マイナス金利やめたとしても、アメリカがまだ利上げしたら、ですね。これ、同じようなことですからね、金利と比較してるわけですね。金融政策のスタンスによって決まりますから、それの差が縮まんなければ、当然、、円安が続いてもおかしくはないわけなんですよ。また、それと同時に、、なんて言いますかね、で、円安、そんな悪いことじゃないですよ。企業収益を大幅に改善しますから、それによって、今年なんかは、賃上げの原資になってる企業が多かったわけですよ。そういった点では、一概に否定するべきじゃなくて、円安によって、例えば、高いエネルギーだとか、高い食料だとかを海外から買わざるを得なかったら、補うのが政府の財政政策ですよ。
消費税減税しろと、そういったことが買い、なんですけど、
そういったことを、政府と日銀が十分タイアップやれないと、知恵があっても、
やる実行力がないと、いうところが、岸田政権と、
あと金融緩和やめろと本音では思っている「植田」総裁の限界でしょうね、
この長期金利操作の柔軟化だけでなく、マイナス金利の撤廃にも市場の目が向いているというような、向いてるっていうわけです、記事を書いた日本経済新聞の記者さんはね、見え見えですね。マイナス金利のこの弊害とかね、いつも言ってますけど、日経新聞はそれをなんか言って、
で、また、日銀の政策決定会合で、匿名希望の「植田」さんが、マイナス金利の撤廃についての議論も始めなければいけない、みたいなことを匿名で言うと、なんかしないですけど、、みんなそっちの方向に触れちゃうかもしれないですよ。
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▼日経新聞▲
現役、緩やかに回復、維持。
政府は昨日にまとめた8月の月例経済報告で、国内景気の判断を緩やかに回復しているという表現で維持しました。5月以降、4ヶ月連続で同じ表現としています。国内の個別項目を見てみますと、総括判断のもととなる11項目のうち、輸出の判断を7月の底堅い動きとなっているから持ち直しの動きが見られるこちらに引き上げました。半導体の供給制約の緩和で自動車の輸出が進み、アメリカやヨーロッパ向けなどが増えました。財務省の防疫統計からスタッフが算出するこの輸出数量指数こちらが7月に前の月に比べると3.5%増と2か月連続で増加しています。住宅建設は底堅い動きとなっているから概ね横ばいとなっているに下方修正。資産や人件費の上昇で戸建ての分譲住宅の着工個数が減少傾向にあります。個人消費や設備投資は持ち直している。これで据え置きました。
田中さん、この緩やかに回復という契機ですね。これはどうご覧になりますか？今回のこの判断っていうのは以前にも増して少し警戒が必要かな、っていうふうに今思いますね。日銀の判断の修正にも結びつくんですが、意外と物価が下がらないと物価が下がらない原因っていうのはやはり、ね、先ほどのこの住宅建設がおおむね横ばいになっているにもなるんです、下方修正ですね。人件費の上昇ですよ。そういったいわゆるこのねコストプッシュ、何か物を作るこういった原料原材料、あるいは人件費、そういったものの上昇が経済の足を引っ張り続けている。その期間が結構予想よりも長く続くということが明らかになってきている。ということで、
これはやはり経済の動きを、、かなりこう引き下げるという可能性がありますよ。ですので、、そういった状況がもし今後政府や日銀の予想よりも、さらに続いて来年ぐらいまでもし伸びるとしたら、そこで、いろんなことが出てくるわけですね。やはりこの物価上昇がなかなか下がらないのであれば、やはりみんなですね、こう、もっと賃金上げてくると誘発力が一方で高まるとで、他方で日銀はどうするかというと、多分ですね、金融緩和を、、やめるような可能性が出てきかねないですよ。
どうしてかというと、YCCっていうもの、修正しました。つまり、金融で、金融緩和をコントロールする政策をやめたわけですよ。一種の金融引き締めですよ。そういった方に移る原因っていうのは、今の足元の物価が結構上がってしまってるということを持って、それが何て言いますかね、国債の価値をこう低めてしまうと言い換えると、国際金利が上がるという見込みを強めてしまうっていうことに日銀自身がオムネったわけなんですよ。
で、それで、YCCを修正したわけですが、そういった動きがさらに一段と加速すると、金融緩和をね、、維持しすぎると国債をいっぱい買わなければいけないとその圧力に耐えきれなくなっちゃうわけですよ。日銀がね、振り返ると、そういったことで来年もしね、またあの、本当はもっとね、物価下がってるはずなのに、物価が意外と下がらないとこれはダメだとそこでまだ緩和を強めていくといっぱい国際買わなきゃいけなくなって国債いっぱい買うと、国際市場がこう、あんまりこう、動かなくなった、それがね、嫌な人たちがいっぱいいるわけです、動かないのを嫌と思う人たちですね。
日銀の「植田」さんなんかはおおむねったわけなんですよ。ねでそれに従ってしまう日銀の内部の人たちも制作員たちもどうなのかなっていうふうに思いますが、、結局ね、そういった動きが来年、物価が思うように下がってないと高まっていくんじゃないですか。金融緩和やめゴールが高まってくるのと同時に、一方では賃金上げろという動きで、
それに対して岸田さんはどういうふうに対応するのがわかりませんが、結構ね、カオス的な状況が来年、として初めぐらいには現れる可能性がありますね。
はいで、今回ですね。、こちらの8月の月例経済報告、輸出の判断情報修正した一方で、海外経済に関しては8月の報告で新たに不動産市場の停滞が続く中国経済の先行きに懸念を表明しました。中国では消費生産も弱含んでいまして、経済の減速傾向が強まれば、中国へのこの輸出の減少などを通じて日本の景気を下押しする恐れがあると、中国向けの輸出金額は2022年に全体のおよそ2割を占めています。
で、中国経済の判断は8月報告で持ち直しの動きに足踏みが見ここに下方修正しました。7月までは持ち直しの動きが見られるだったのに、今回は持ち直しの運営動きに足の足踏みが見られる、こういう風にしたんですね。下方修正、1月以来7ヶ月ぶりです。
今後のこの景気判断材料、これどこに注目すればいいんですかね、そうですね。ジャクソンホールというアメリカの山が連なるんですね、のどかなところで、アメリカや世界の中央銀行のあの総裁だとか、あるいは顔を有名な経済学者が集まって、年に1回ですね、その時の旬な話題で金融を主にテーマにして議論するんですよ、やる気なさげなですね、官僚文書的な金融緩和を継続してます各国、笑いみたいのことを。
一方で彼が最も金融政策の範囲外だと思うんですが、中国の地政学的リスクとまたは、あまりこの今までこう、サプライズチェーンというのは、中国依存であったとそれを世界に分散化するとか、えってまずいことが起こるよ、みたいなですね、そういったことを言って、これがかなりですね、大きな発言なんですよ。
供給もだって、今はね、その中国ばっかりにこうしていて、で有事がありましたというか、ちょっとありました、そしたら困っちゃったわけですよ。だから今は、中国以外のところで供給も作りましょうっていう動きですよ。「植田」さんからすると、例えば中国のような特定の地域に産業集積した方が規模の経済みたいなものが働くので、生産効率的にはいいですよ、と言いたいんですよ、で、それをあの「植田」さんは強調するようなことを言って、それがかえって、分散化することによって生産性が落ちてしまうリスクがあるんだよ、みたいなこと言うんですよ。それはうまくいってる時ですよ、そうですね。
だから、そういった意味では、あとね、インド発で触れる言ってた人もいるんですよ、20年くらいもう、インドからね、カレーが安く入っちゃうんで、それでデフレになって停滞してるんですよ、みたいな、それを本当にバタフライ効果みたいな感じじゃないですか、蚊に刺されて発熱が起こるんで、それで経済が停滞するみたいな、それを政府の審議会で言った人もいますよ、ぐらいですいます、んでそれを、「植田」さんがね、わざわざジャクソンホールで行ったってことは、そろそろ日銀は、責任回避の手法を見出してきたなあと、海洋処理水を海洋に流して、それで中国の反発があって、地政学的リスクが高まって、消費が低迷したからであるとか、言い出しかねないですよ。
だから僕は本当 植田日銀はダメだと思いますよ、
それをはっきり言えない評論家やエコノミストがいたとしたら、
その人たちは、過去20年間の日銀のやってきたことを全然、理解してない人だと思いますね。
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日経新聞▲新興国利下げ余地大きく。
新興国の金利上昇に歯止めがかかっています。一部の新興国ではインフレが低下するなど、ファンダメンタルズ経済の基礎的条件の改善が進んでいるといいます。先行して利上げした新興国は利下げの余地も大きく、中央銀行先月下旬、ブラジルの中央銀行は今月上旬に利上げに踏み切りました。こういう動きが出てるようですね。
そうですね、利下げ余地も大きいとは言いますけど、どうなんすかね、インフレね、そんなに目立って低下している国っていうのはね、あまりないんですよ。もう元々新興国物価高いと経済活動を活発化すればですね、程よいインフレ率はなるんですけど、それでも、2桁超えるような国ってザラにありますからね、それでね、利上げ転じて利下げに行く国がね、どれだけあるのかと、もともとすごいね、利上げをしてますからね、それは少しぐらいは下げる余地あったのね。
基本的にどうなんすかね？
はいで株式市場ではインフレがこの鈍化して、この利下げの余地が大きい新興国にマネーが流れていると言います。でこれまでアメリカの動向に左右されてきた新興国の存在感、この高まりを写していると新興国の存在感ということが出てきたんですけれども、存在感というのはアップしていくってことなんですかね。
この間もブリックスの会合みたいな南アフリカでやって、新たにいくつかの国が参加国の頭文字をね並べてどうなるかちょっと分かりませんけど、そのBRICsのこの存在意義が多くなってるって言うんですけど、世界のGDP、これね、先進国も含めて、21世紀に入って拡大はしてるんです全体のね、その中でそういったBRICs、あるいはBRICsになりたい国全部出しても、だいたい今40%ぐらいにはなってるんですよ。ただし、その増えたウェイトの大半は中国なんですよ。ほとんどね、中国頼みでここまで来てますから、今後中国は今懸念されているように金融危機の可能性であるとか、あるいは長期不振であるとかね、そういった状況になればですね、BRICsのね意向にも影がね、さしてくるんじゃなかろうかなという気はしますよ。