自治組織を維持する為に専従職員を配置するらしい。市民活動交流センターとやらに配置し業務サポートするとの事
市民活動交流センターとやらはココをクリック
https://g-mediacosmos.jp/center/
昨日に続き地域コミュニティーを維持したいのは役所などの上部組織である事を物語る内容である。自治会組織活動サポートの為に専属職員を配置するとしているが普通に考えれば人件費の元は税金である。加入率低下は住民意思の表れととらえるべき所を役所がフォローし加入率向上させようとするやり口に認識の違いを感じる。やはりココでも組織の温存を優先しておりその心は
何が何でも自治会組織を含む仕組みを維持するに他ならない。そんな上部団体の目的が原動力になっている。
一方住民は
コロナ禍を通じ自治会町内会活動などしなくても生活に支障はない事を認識しこれを機会に自治会町内会を
退会した方も少なくないだろう。それなのにいつまで経っても
行政側は仕組みを維持しようとする。いい加減に
無駄な事は止めるべきである。
岐阜市が自治会維持へ専従職員 加入率53・7％まで減少の現状…活動サポート 2024年6月18日 05時10分 (6月18日 05時10分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/914657?rct=gifu
自治会加入率の減少で、地域コミュニティーが維持できなくなるのを防ぐため、岐阜市は本年度、自治会の活動を手助けする専従の「地域支援職員」2人を市民活動交流センターに新たに配属した。行政経験が豊かな市職員が各地区を回り、事業報告書や経理に関する帳票の作成といった業務をサポートする狙いだ。
17日の市議会定例会で、箕輪光顕議員（自民岐阜）の一般質問に対して市側が明らかにした。市によると、2015年度に市内で63・8％だった自治会加入率は、今年4月には53・7％まで減少。全国的な傾向と同様に市でも年々減っており、加入率が5割を下回る地区も増えているという。