暫く前に福井市で自治会が解散したとのニュースがあったがその後みたいな記事である。何でも集落と行政のパイプ役を担う特定集落支援員なる役目を設けたとの事。
支援員と言葉の響きは良いが内容は役所と住民間のパシリ、まるで"かつを"である。
しかしこの支援員を配置するに至った理由が行政本位そのものである。
他の自治会の解散に繋がる恐れがある。地域の草刈り作業、地域の祭りなどが衰退しない様にする。
そもそも住民はそんな事どーだって良いと判断したから解散に至ったのに、わざわざ人柱に自治会と同機能を維持させる魂胆丸出しな方法論そのものである。
・そんなに自治会が解散すると困るのか？
・・・・・(各種寄付金と称した集金が激減するから)
・そんなに住民に草刈やらせる必要があるのか？
・・・・・(第二の税金が激減するから)
・そんなに地域の祭りが大切なのか
・・・・・(日本会議が困るから)
何一つ住民の為になってない事ばかり。これをボランティアと解釈するいやらしさ。
最後に一言。年間12万円で「パシリ」になってしまった方。決して自暴自棄にならずに耐え忍んで下さい。
集落支援員に辞令 福井市が４自治会に配置 2019年7月17日
https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20190717/CK2019071702000015.html
福井市は十六日、中山間地域にある四自治会に、集落維持のため市との連絡役を担う「特定集落支援員」の配置を始めた。
福井市では昨年末から今年年始にかけて自治会二団体が解散。いずれも世帯数減少や住民の高齢化に伴い、役職を負担できなくなったことなどが理由だった。二月の福井市議会では議員から自治会解散の「連鎖」を心配する声も上がった。
福井市は「支援員」を配置することにし、「中山間地域」「住民の５０％以上が七十五歳以上」「集落内が十世帯程度」の三つの条件を満たす二十七集落を対象に五月ごろから、配置を希望するか調査を実施した。三集落が「希望」、五集落が「検討中」と回答し、人選が進んだ四集落への配置が決まった。残る四集落にも今後配置する。
支援員は、各自治会長が集落出身の人などを選出する。草刈りや地区の祭りの運営をサポートするほか、地域の課題について住民から聞き取りを行い、市に月一回、報告書を提出する。報酬は支援員一人につき、月一万円。
市役所で十六日に辞令交付式があり、殿下地区の別畑町出身で同町を担当する自営業綱村淳一さん（３３）＝同市本堂町在住＝、同地区の水谷町出身で同町を担当する自営業松平一久さん（４１）＝同町在住＝ら四人が辞令を受け取った。任期は本年度末まで。
前田和宏総務部長は「住みよい地域づくり推進のため、それぞれの集落に合わせた支援に力添えをしてほしい」とあいさつ。綱村さんは「生まれ育った地区に踏み込んで手伝いをしていきたい」、松平さんは「住民と話し合いながら町内活動を支えていきたい」と話した。