震災発生時の恩返し 大崎・鳴子温泉、石巻の被災者招く

　宮城県大崎市鳴子温泉の住民組織「鬼首地域づくり委員会」（大場雅之委員長）が１０日、石巻市牡鹿地区の住民を鬼首のレストランや旅館などに日帰りで招き、食事や入浴、散髪を無償でサービスした。
　委員会メンバーが被災者約４０人をバスで迎えに行った。レストランに畳を敷いてくつろげるスペースを用意し、イワナや温泉卵など地元食材をふんだんに使った食事でもてなした。
　髪を切ってもらった石巻市谷川浜の漁業渥美政雄さん（３４）は「温泉にも入ったし、さっぱりできた。本当にありがたい」と話した。
　震災発生時、鬼首の住民５人が牡鹿地区で被災し、数日間、地域住民らに炊き出しなどで助けられたという。恩返しに招待をと企画し、７日も被災者約５０人を招いた。

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隣県は良き助っ人 山形の自治体、宮城に支援続々

　東日本大震災で山形県の自治体が、太平洋側の自治体に地道な支援を続けている。地域間交流や友好都市など理由はさまざまだが、頼もしい「助っ人」として存在感を発揮している。

　西川町は１１日、宮城県南三陸町の救護所で活動する医療従事者の一時滞在の受け入れを始めた。現地でボランティアをした西川町の住民が「スタッフの疲労が蓄積し、このままでは医療態勢が危ない」と町に訴え、月山志津温泉関係者の協力で看護師の高橋きよ江さん（５５）ら３人を２泊３日の日程で迎えた。
　西川町は仙台市から高速道路で約１時間。震災前は仙台の子どもが教育旅行で訪れたり、西川の特産品を仙台で販売したりと相互交流の実績を積んできた。工藤信彦産業振興課長補佐は「大切なパートナーとして、今後も的確な支援を続けていきたい」と話す。
　大江町は宮城県亘理町との間で、文化事業や祭りで相互協力する覚書を２００９年に締結。震災直後から炊き出し、給水、ボランティアの派遣などをしている。渡辺兵吾大江町長は「普段から職員のつながりがあるため、連絡が円滑に進んだ。共に長期戦を乗り切りたい」と言う。
　最上町は震災後、姉妹都市の大船渡市に、防災無線の受信機１３台を届けた。石巻市に対しても食料を提供するなど支援しており、石巻港と酒田港を最短距離で結ぶ道路整備構想「ウエストライン」に町が立地するのが縁になっている。
　ほかにも仙山圏では、山形市が宮城県加美町に、上山市が名取市に、村山市が塩釜市に、朝日町が七ケ浜町にそれぞれ、活発な支援を行っている。（山形聡子）

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北海道の地域課題をビジネスで解決－起業プラン採用者に上限300万円 ／北海道

　北海道内の社団法人などでつくる「北海道地域再生推進コンソーシアム」は現在、地域が抱える課題をビジネスで解決する「社会的企業」推進のために起業を希望する有志に上限300万円を支給する「北海道社会的企業・起業プランコンペ」の参加者を募集している。同企画は内閣府の地域社会雇用創造事業の一環。（札幌経済新聞）

　同団体は2009年12月、同企画を推進するために北海道総合研究調査会（HIT）を中心に、NPO法人北海道NPOサポートセンター、NPO法人地域生活支援ネットワークサロン、NPO法人ねおすの4団体で結成。昨年度からの2年間で4度の募集を行い、120プランの採択を予定する。

　昨年度に行われた1次・2次募集では、「温泉街の空き店舗を利用した地場産品カフェ」「銭湯を会場にした高齢者向け運動教室」「遺品の整理事業」「エゾシカの保護活動」「地域の彫刻家の育成事業」「アレルギー過敏症の人向けの家具販売」「産婦人科が近くにない地域のための移動手段手配事業」など、地域の切実な問題を解決するビジネス50件が選ばれた。

　北海道総合研究調査会主任研究員の切通（きりとおし）さんは「これまで、事業経験がない主婦や学生など幅広い年代の方から募集をいただいている。地域のために尽力したいという熱心な方が多い」と話す。

　今回の募集は3次募集となり、5月下旬から札幌や旭川など道内6カ所でコンペを開き審査を行う。審査基準は、先導性・モデル性・革新性、地域適応性・社会的意義、実現可能性、継続性、資金計画と運用性、総合評価の6項目。「中でも、ビジネスとして行う以上は『継続性』が重要となる」という。

　「今回の支援は、従来の補助金よりは使い勝手が良いものになっている。これをきっかけに新しい提案が生まれ、北海道で新しい生活システムが確立できれば」と切通さん。「テーマは『地域課題を宝に変えて、地域再生』。地域課題を解決するための起業支援なので、社会的企業を単発的なブームでは終わらせたくない。地域の課題を現地レベルで的確に捉え、地域に根ざした社会的活動をしている方はどんどん募集してほしい。『120人で北海道を変える』くらいの気概で参加していただければ」と期待を寄せる。

　3次募集の締め切りは5月9日。募集要項などは同団体のホームページで確認できる。問い合わせは同事務局（TEL 011-222-3669）まで。

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北海道地域再生推進コンソーシアム

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