消費税率と米
いつまで成功体験のしがみ付くのだろうか。確かに国民民主党の103万円の扶養者所得の壁突破は目新しく実感のある政策スローガンだった。その後なんら歳出削減につながる考えなどないことが露見して地方税収減にあたふたすることはした。しかし控除額の改定と減税は違うカテゴリーである。前者は扶養所得者の労働供給の増加を意味する資源配分効果があるけど減税は消費刺激策であろう。何をしたいのかな。インフレの効果的抑制に減税は逆効果だろうしトランプ関税適応策として米国向け輸出生産の削減と製造拠点の米国移転に伴う雇用のフライトは国民所得と国内生産量の減少となる。これに対策が所得減税がベストの答えとは到底思えない。消費税率を下げることもでるのか、必需性による品目での軽減税率での所得再分配効果は無い、誰でも必要なのだ、物価抑制にはむしろ逆効果ではないか。 公明党のようにただ単に金を撒く事しか能が無いのは樂だろうけど政党は存在意義がない。世の中どうなろうが私の財布に金をいれてくれてくれるだけだ。 米や野菜確かに高くなった。でもコメは北海道では2千円台でいっぱいスーパーに並んでいるのだ。なんで店頭平均価格が上がっているのかなと、安いのから消えてはいく、だとしたら残っている平均価格は変わらないわな。高くなるとしたブランド米で3千円代安い方から消えていけば残は高くなるわな。米はうまくなきゃいやと。どう計算してのかわからないわな。野菜はある時点での先物買いしてるから徐々にしか下がるまい。