このたびは自由民主党に自由民主党にご入党いただき、衷心厚くお礼
申し上げます。
新元号「令和」とともに、新しい時代が幕を開けました。
この始まりにあたり、これからも平和な日本を守り継ぐことをお誓いします。
我が国の未来が、さらに輝かしい、希望に満ちたものとなるよう、引き続き
国政の舵取りを担っていくつもりです。
政権奪還以来、わが党は「日本を取り戻す」、その強い思いのもに、「経済
最優先」で政権運営にあたってまいりました。意欲ある人たちに、しっかりと
働く場所をつくり、そして、所得を増やしていく。これは政治においても最も大
きな責任であります。経済の好循環を実現させるため、アベノミクスをさらに
進化させ、次なる成長につなげてまいります。
今後とも、わが党を力強くお支えいただくことをお願いし、御礼の挨拶とさせ
ていただきます。
自由民主党総裁
安倍晋三
消費税アップは社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものですから、基本的に賛成です。
特に軽減税率は、消費税の増税によって、高所得者層より低所得者層の方が負担が大きくなること（逆進性）を防ぐために必要である。
そもそも私は福祉国家を目指すためにも消費税アップが必要であるといいるし、２０％くらい上げてもいいと思っている。こんなこと言おうもんなら野党から一斉非難が来ようが全く問題ない。福祉国家の何たるかをお教えいたしましょう。
１６年前から犯罪被害者支援を無料で無料でやっている。犯罪被害者基本法（平成１６年１２月８日法律第１６１号）のもとに次々に都道府県や市町村で条例ができている。
初めて犯罪被害者の権利が謳われたが、司法の判決は犯罪被害者にとって納得がいくものになっていない。
例えば殺人の死刑。１人殺してもめったに死刑にならない。光市母子殺害事件ではやっと最高裁で死刑が認められた。その苦悩たるや計り知れない。
当然、日弁連は死刑制度に反対だが、殺された犯罪被害者遺族にっとてはひどい話である。
Wikipediaよれば、「死刑判決と死刑執行がある国の人口は、世界の人口規模単位では50％以上の多数派になっている。」という。司法での第１審での死刑判決を望みたい。
次に交通事故の死亡事件。私の母は交通事故で亡くなったが、加害者はのうのうと生きている。交通事故死は殺人罪ではなく、自動車運転過失致死傷罪であるから、最高でも７年以下の懲役・禁固である。これまた遺族にとってみれば理不尽この上ない。
日本は自動車社会。確かにお互い様という力が司法に働いてしまう。私の個人の意見であるが、自動車運転過失致死傷罪の求刑はせめて最高で無期懲役にして欲しいと思う。
最後に少年犯罪。確かに時代は変わって１８、１９歳の少年犯罪の刑は成人並みになってきたが、さすがに顔はテレビにでない。問題はその年の下の１８歳未満の少年犯罪である。少年法が適用され、無期懲役に代わって言い渡せる有期懲役の上限が２０年以下になった。少年犯罪は急増してはいないがこの２０数年は強盗が増えている。やはり少年法の年齢はまず１８歳に下げるのが急務であり、刑罰を上げなければ犯罪被害者の気持ちは収まらない。
私事であるが、自著「ランギロアの浜辺」の「パラレルワールド」で、ひとつのテーゼとして「票加重票率」というアイデアを提案させて頂いた。賛成との多くの声が寄せられている。
民主主義の大前提である国民の選挙においては、１人１票という原則があるが、貧乏人はいつまでも貧乏人。お金持ちはいつまでたってもお金持ち。５５年体制から何もこの構図は変わっていない。したがって１票に投票者の経済的な重みをつける新たな政治手法を取りれるというのが「票加重票率」である。
政治とはつまるところ税の収支のバランスをいかに保つかという人為的なシステムなのである。ひとりひとりが正当な権利を与えられるような手厚い社会保障国家になるには、１人１票の民主主義ではどうしても限界があるのである。現状を見れば明らかである。
「票加重票率」においては、具体的には税金の高い人は１以上の小数の票率がかけられる。また、所得が低く税金の低い人には１以下の小数の票率がかけられる。極端な例であるがが、億単位の税を支払う人間には０．２票、非課税や生活保護などの低所得者には１．８票というようにである。支払う税金により票にスライド的に重みを持たせるのである。
これは電子投票とマイナンバーと高速コンピュータを使えば簡単なことである。現在のIT技術で可能である。
政治とはつまるところ税の収支のバランスをいかに保つかという人為的なシステムなのである。ひとりひとりが正当な権利を与えられるような手厚い社会保障国家になるには、１人１票の民主主義ではどうしても限界があるのである。
選挙をこのようにすれば、当選したい選挙人もマニフィストを考えます。
これが実現できれば政治の様相が全く変わるでしょう。
後は誰がこの案を法律にするかである。
韓国の歴史認識はあまりにも稚拙である。
慰安婦も徴用工もすでに賠償は済んでいる。
今の韓国は「たかり」に過ぎない。
これ以上韓国が騒ぐのであれば、日本政府は国交断絶を視野に入れたい。
もちろん韓国人の入国も禁止にすべきだ。
村上博行
麻生太郎財務相兼金融担当相の問責決議案は否決されるでしょう。
野党はもっと建設的な意見を述べるべきだ。
何でもかんでも反対ではだめですね。
もっと本質的な議論を述べなければならない。
中国やロシアが領海近くまで来ています。
日本の領海に少しでも入ったら、自衛隊機を使って威嚇射撃をすべきです。
このままでは日本は委縮したままです。
読者の皆さんはどう思いますか。
村上博行
先日、自由民主党の会員証が届きました。
私は自由民主党に対しリベラルに言及する。
まず、「犬猫にマイクロチップ義務付け＝虐待罰則も強化－改正動物愛護法成立」に反対である。
犬猫まで管理する社会に警鐘を鳴らしたい。
人間さえもあらゆる管理下にあるこの社会に犬猫さえも巻き添えにしてはならない。
自民党員 村上博行
