１６年前から犯罪被害者支援を無料で無料でやっている。犯罪被害者基本法（平成１６年１２月８日法律第１６１号）のもとに次々に都道府県や市町村で条例ができている。
初めて犯罪被害者の権利が謳われたが、司法の判決は犯罪被害者にとって納得がいくものになっていない。
例えば殺人の死刑。１人殺してもめったに死刑にならない。光市母子殺害事件ではやっと最高裁で死刑が認められた。その苦悩たるや計り知れない。
当然、日弁連は死刑制度に反対だが、殺された犯罪被害者遺族にっとてはひどい話である。
Wikipediaよれば、「死刑判決と死刑執行がある国の人口は、世界の人口規模単位では50％以上の多数派になっている。」という。司法での第１審での死刑判決を望みたい。
次に交通事故の死亡事件。私の母は交通事故で亡くなったが、加害者はのうのうと生きている。交通事故死は殺人罪ではなく、自動車運転過失致死傷罪であるから、最高でも７年以下の懲役・禁固である。これまた遺族にとってみれば理不尽この上ない。
日本は自動車社会。確かにお互い様という力が司法に働いてしまう。私の個人の意見であるが、自動車運転過失致死傷罪の求刑はせめて最高で無期懲役にして欲しいと思う。
最後に少年犯罪。確かに時代は変わって１８、１９歳の少年犯罪の刑は成人並みになってきたが、さすがに顔はテレビにでない。問題はその年の下の１８歳未満の少年犯罪である。少年法が適用され、無期懲役に代わって言い渡せる有期懲役の上限が２０年以下になった。少年犯罪は急増してはいないがこの２０数年は強盗が増えている。やはり少年法の年齢はまず１８歳に下げるのが急務であり、刑罰を上げなければ犯罪被害者の気持ちは収まらない。