最近新大久保で定期的に行われている「在日特権を許さない市民の会」を中心とした反韓、反朝鮮デモについて、民主党参議院議員有田芳生氏らは都公安委員会に対してデモを許可しないように要請したそうです。
理由は朝鮮人を殺せといった物騒なシュプレヒコールを行い、住民を不安に陥れ威力業務妨害罪、脅迫罪にあたるのだということです。
デモ行進は憲法で保障された国民の権利だとはいうものの、殺せとまで叫ぶのは不当だと感じます。
このいわゆる在特会についてはこれまでもいろいろ言われていますが、一番肝心な、彼らが『許さない』と言っている特権とはどんなことを指すのか説明されたことがないのです。これがどのようなものかが理解されて初めてこうしたデモ行進に意味があるのかどうかが決まるのではないでしょうか。
この在日特権の詳しいことは調べていただくのが早道だと思いますが、たとえばこんなのがあります。在日の人が朝鮮半島にいる親族に生活費などを送金した場合、この金額全額が所得税から差し引かれるのです。所得からではなくて税金からです。
親族のない在日のために架空の親族を半島につくり親族に送金したう体裁を繕う会社もあるのだそうです。というわけで彼らは実質的に所得税を日本に払っていないというのです。
これを聞いて理不尽に思わない日本人はいないと思います。有田議員は公安委員会にデモ差し止めの申し入れを行うのと同時に、このような逆差別も甚だしい在日特権について、日本の国会議員としてどう考えているのかも意見表明するべきです。
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