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起業・創業支援-東京都の公認会計士・税理士@渋谷区・新宿区

創業直前~創業5年くらい経理、税金とか全然わからない「あなた」のためのブログです

以前の記事 で、

実質返戻率を使うのはおかしい、

という話を書いたのですが、


その理由は長くなるので、書いていませんでした。



今回は、


「実質返戻率を使うのがおかしい理由」


を書いていこうと思います。



▼実質返戻率を使う根拠として

よく言われているのが、


「確かに、保険を解約すると利益が出る。


 でも、退職金、大規模修繕などの

 多額の経費計上時点とタイミングを合わせることで、

 結果的に、保険解約時に税金がかからない。


 だから、実質返戻率を使うのが正しい」


というロジック。



もっともらしく聞こえると思うのですが。


でも、これ、合理的でないのです。





なぜか?


それは、

翌年以降のことを考えていないからです。




▼例えば、


a)保険料計上「前」の利益が毎年20


b)5年後に、80の費用支出が見込まれている


という会社で、



下記の保険に加入するとしましょう。


c)保険料が毎年20(×4年)で、

  全額、損金計上可能(=税務上も費用計上可能)。


d)解約返戻金を、5年後に60 受け取れる、



この保険の実質返戻率は、

税率40%と仮定すると


60(返戻金)

 ÷80(保険料累計)-80×40%(税金減少額累計)

 =125%


となるので、

これは、実質返戻率125%の保険です。




でも、

この保険に加入するのが有利なのでしょうか?




▼論より証拠。

実際、計算をしてみましたので、

比較をしてみてください。



保険加入した場合の利益・税金

区分 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 累計
a)経常利益 20 20 20 20 20 100
b)見込支出 △80 △80
c)支払保険料 △20 △20 △20 △20 △80
d)受取保険金 60 60
税引「前」利益
法人税等
税引「後」利益



保険加入しない場合の利益・税金

区分 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 累計
a)経常利益 20 20 20 20 20 100
b)見込支出 △80 △80
税引「前」利益 20 20 20 20 △60 20
法人税等 △8 △8 △8 △8 △32
税引「後」利益 12 12 12 12 △60 △12

※どちらの表も、符号は「+:利益、-:損失」です。

 例えば「税金 △8」は、

 税金を「8だけ支払う」という意味です。



薄赤色のセルを比較すると、

確かに、保険加入しているほうが、有利なようにみえます。




▼でも、

このシミュレーションをさらに5年間伸ばしてみると、

どうなるでしょうか?


保険加入した場合の利益・税金

区分 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 10年累計
a)経常利益 20 20 20 20 20 200
b)見込支出 △80
c)支払保険料 △80
d)受取保険金 60
税引「前」利益 20 20 20 20 20 100
法人税等 △8 △8 △8 △8 △8 △40
税引「後」利益 12 12 12 12 12 60


保険加入しない場合の利益・税金

区分 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 10年累計
a)経常利益 20 20 20 20 20 200
b)見込支出 △80
税引「前」利益 20 20 20 20 20 120
法人税等 △8 △8 △48
税引「後」利益 20 20 20 12 12 72


ご覧の通り、

損得が逆転してしまいました!


ポイントは、薄オレンジ色の部分。


保険に加入した場合には、

通常通り税金を払うことになります。


ところが、
保険に加入しなかった場合には、

5年目に大きな損が出ているため、

6年目~8年目に利益が出たとしても

納税額が0になります



その結果、

10年間累計で見ると、

保険に入っているほうが不利、

という結論になってしまうわけです。




累計保険料支払額よりも、

受取保険金が少ないのですから、


保険に加入していたほうが

損をしているのは当たり前です。




結局、

実質返戻率を使うのがおかしい理由は、


保険を解約した後の年度のことを

考慮に入れていないから


です。



ぜひ、参考にしてください。