セシウムを含む焼却灰受け入れ再開についての議員アンケート結果 2011．10．13
お名前 賛否 理由
笹島愛子 反対
この問題につきましては、９月議会一般質問でも、「現段階での受け入れは反対」であることを明確に述べました。大きな理由は「現在の技術では放射性物質の処理ができない」こと。「放射性物質を全国に拡げることになる」こと。「やらせ問題や原発の危険性を訴えた研究者を排除する策略が東電などによっておこなわれた事実が明らかになった」こと。など、政府や東電を信用できない状況が次々発覚しています。又、８０００ベクレル以下と言っても、専門家の間で、又政府の認識のズレなど数字も動いている中、安全とは言えません。風評被害もすでにおきています。このような中、市民の不安は払拭できません。よって、受け入れ再開には反対。
明石宏康 賛成
条件付 賛成の条件①大館市及び圏域住民、周辺自然界及び農産物への長期的安全性が担保される事。②今後予想される風評被害等あらゆる負のイメージを払拭出来るに足る論拠を示せる事。③住民説明会開催の努力を惜しむ事なく重ね、多くの住民の理解、同意を得る事。（③については未だ多くの住民の理解・同意は得られていないと判断しています）
＊ ただ単に賛成何名･反対何名とかの大雑把すぎる公表にならない様、各議員の附記まで公開されるよう要望致します。
理由
貴団体や相馬エミ子同僚議員をはじめとする方々のご意見を頭から否定する気持ちは全くございません。その最たる理由は現在、搬入再開の是非を議論する場には、市長や私、皆様方を含めて放射能に関する専門家は誰一人いないと認識しているからです。 私ども議員は市民から議会での決議権を付与されておりますが、本件のような極めて高度な専門分野の良識を求められる事案については正直躊躇を感じます。議会の全員協議会の場で「１１年の汚染土壌洗浄事業の議論に似ている」と発言したのはこの為です。 ただ皆様に申し上げたいのは、今回のように広範な放射能汚染に多くの方が苦しんでいる中、「少しでも放射能がふくまれているなら絶対お断りだ」では被災地の復興など１００年経っても進む事はないという事です。誰かが手を差し伸べなくてはならない現況下において安全基準をクリア出来るのであれば、協力を申し出るのが近隣自治体の誠意であり義務だと思います。皆様が被災地住民であれば、「一番汚染された地域に埋めてしまえ、今更大して変わらないだろう」と思われますでしょうか？焼却灰やがれきの早期撤去は被災地復興の最重要課題の一つです。各地に数十ヶ所の新たな中間処理施設や最終処分場をつくって各々現地処理しろというのは、その膨大な時間を考慮すれば暴論と呼ばざるを得ません。紙面に書ききれませんが、こうした見地からやむなく賛成という考えに至っております。皆様が地域の事を本当に心配して下さっているのは間違いありません。だからお互い膝を突き合わせて議論すれば、より良い方向性が探れるものと期待しております。
田村 齊 反対
一地方自治体にとっては対処できる課題ではなく、国の責任で対処すべき課題だと考えます。最終的に大館市民の判断が重要で、その判断を尊重することです。
高橋松治 反対
私も放射能を拡散させない市民の会に参加して反対運動しております。現在大館市議会に焼却灰受け入れに反対する請願書を提出しております。紹介議員は４名ですから大変ですが頑張ります。
菅 大輔 ＊
現在は市民の合意、理解が得られていない。将来世代に禍根を残さないよう慎重に取り組むべきと思う。
＊ 国の動向 及び勉強中（セシウム他）
富樫 孝 ＊
現在市民の合意や理解を得られていないし、これからの世代に禍根を残さないよう慎重に考え、取り組んでいかなければならないと思います。
＊ 国の動向を見ながら判断したいと思っています。現在は勉強中です。
佐藤芳忠 反対
私は、放射性セシウムを含む焼却灰を受け入れることは『市民のためにも』、『農業のためにも』、そして『大館市のためにも』ならないと思っています。 子孫の安全をおびやかし農作物への風評被害を引き起こしかねない放射性セシウムは、放射能（放射線を出す能力）を持つ放射性物質であり危険な物質なのです。セシウムを含む焼却灰の受け入れを再開するということは、放射能が1/2になるのに30年（セシウム137）もかかる放射性セシウムが0の大館に（3月11日の震災以前）、1,10,100,1000、万と延々とセシウムを受け入れ続けていくということなのです 。セシウムなどの放射性物質が恐ろしいのは、人体に有害な放射線を出し続けることとその放射線が目に見えず、音もせず、痛みも感じないため危険性が認知されにくく、放射線による健康被害が数十年あるいはそれ以上の年月で現れることなのです。そしてその時には被害と放射線の因果関係が証明できないことなのです。 環境省は6月28日には8000ベクレル以上は埋立処分はせず一時保管するとしていましたが、8月29日に8000ベクレル以上10万ベクレル以下の焼却灰等も埋立処分することができるとしました。そして、その埋立処分を行うに当たっては、放射性セシウムによる公共用水域や地下水の汚染を防止するため厳重な対策を講じるように地方自治体に通知しました。このようにセシウムを含む焼却灰等を埋め立てる場合、一番注意しなければならないのは水なのです。公共用水域や地下水の汚染なのです。 このように6月28日には8000ベクレル以下しか埋立処分できなかったのが、8月29日には10万ベクレル以下の焼却灰も埋立処分できるようになるなど、国の基準値は簡単に変更されています。 大館市は8000ベクレル以下の焼却灰しか受け入れないとしていますが、国の基準値内であっても放射性物質が安全というわけではありません。危険な物質であることに変わりはないのです。福島原発のセシウムとヨウ素の飛散が無かった大館市が、どうして、他の市町村のセシウムを自ら進んで受け入れるのでしょうか。市民の不安を取り除き農作物への風評被害を防ぐためにも放射性物質は受け入れるべきではありません。 私は、大震災や原発の被災県である福島、宮城、岩手３県の避難者に放射能を気にせず安心して生活できる環境を提供することが、そして３県の被災地にセシウムに汚染されていない安全な米や野菜や果物などを提供していくことが、被災を免れた秋田、青森、山形３県の市町村の役割であり被災地復興の側面支援ではないかと思っています。 地震や津波は私たちの力では防ぐことはできませんが、子どもや孫達の環境や安全はそして安心して暮らせる未来は、今の私達が守ってやることができます。 私は、市や市議会は他の市や国難に対応することを考える前に、自分達の市や市民、大館市や大館市民のことを考えるべきだと思っています。 そして、セシウムを含む焼却灰を受け入れるか否かという市の将来を左右するような判断は、市当局や市議会だけで下すべきではなく、市民に是非を問うべきだと思っています。
相馬エミ子 反対
原発事故がまだ収束していない中で、全国に放射性物質を拡散させてはいけないと思います。市長は復興支援と言っていますが放射性物質だけは痛みを分かち合うことができません。むしろ汚染されない安全な地域で生産された農産物を大館から届けることも立派な支援ではないでしょうか。又「安全安心を第一に考える」と言うのであれば、答えは簡単です。大館にセシウムを含む焼却灰を持ち込まないことが一番の安全安心ではないでしょうか。又、何故リスクを犯してまで大館にわざわざ持ち込まなければならないのでしょうか。疑問です。又、福島で子どもたちに示された20マイクロシーベルトは殺人的だと指摘されている方もおります。又、これまでの8000ベクレルという基準から、いきなり10万ベクレルでも焼却灰を埋め立てていいと言っていますが驚きです。このように政府の言っていることがコロコロ変わる等、何を信用していいのかさっぱりわからない状況です。又、十和田八幡平の玄関口である大館と小坂に最終処分場として毎日のように焼却灰が運ばれていることが全国に報道されれば観光は勿論のこと産業や農産物等に影響し、地域経済が疲弊しないと断言できません。安全で安心して暮らせる大館を守り、子どもたちや孫たちの未来につなげていくことこそが私達大人の責任であり議員としての使命であると考えます。
吉原 正 反対
この度の大震災、並びに原発事故の被災地を支援したいという思いも強くありますが、多くの市民が将来の大館の環境に不安を抱く現状では受け入れは難しい。 放射性物質に汚染された廃棄物の処理については、全国に拡散させるのではなく、集中処理されるべきと思います。
田中耕太郎
この問題を賛成反対を論ずる前に、私は市民科学者でもなんでもない事を申し上げておきます。 国や県、いわゆる行政から発せられる数値に基づいて考えたいと思います。そしてまた、私自身、私の家族も友人も知人もこの大館で生活を営んでいる事を前提として考えを述べさせてください。 いわゆる、千葉県内の焼却灰の放射線量が安全基準を満たし、我々が日常生活している自然界の放射線量と同等レベルであり、国際基準で定めている数値よりはるかに低い値、そのような状況下で一方的感情論に終始するのはいかがなものでしょうか。 例えば、私達が日常、口にしている物の一つ一つをとってみても、防腐剤をはじめとして、いわゆる危険な薬品が多く使われている事は私から申すまでもありません。しかし、それら一つ一つが国でまたは県で定めている安全基準の条件を満たしているという事で、私達はそれを信じ、生活（食）しております。 もし、それらの基準を疑うとすれば、現実、私達の生活は成り立たないと思いますが、いかがでしょうか。 完全無農薬の食生活、だれしもが望んでおる所でしょう。しかし、それがいかに非現実的な事であるでしょうか。ましてや今回の問題は、流山市をはじめとして多くの自治体の生活者の皆さんも、間接的とはいえ被害者の方達です。そして、その処理の問題で日々の生活にも、いろいろ支障をきたしてきております。 もし、ご自身の夫やお子さんが、なんらかの事情で、その地、つまり流山市などを離れる事のできない環境下に生活していたと仮定したら「しょうがないでしょう」「我慢しなさいよ」と、声を大にして言えるでしょうか。少なくても私にはできません。 電気の恩恵を受けている者として、同じ日本人として分かち合いの気持ちを持つのが、そんなに嫌な事なのでしょうか。人道的支援という言葉をよく耳にしますが、お金や物を送るだけでは、ないと思います。 困っている方達に手を差し伸べてあげる、千年に一度と言われるこのような災害時に、それができない事こそ一人の人間として、その行動に疑問を持たざるを得ません。 皆さんのおっしゃる安全とは、何をもってして安全と言うのか。また、このような事態に対する対案を出して下さい。人の考え方、意見、いろんな事があっていいと思います。賛成、反対という二者択一的な思考ではなく、それらをふまえて、みなさんのご意見をお聞かせ下さい。
佐々木公司 反対
① 3.11の東日本大震災の復旧・復興には、国が最優先事項として取り組んでいるが、これは長期間にわたる。従来の関東一円から引き受けていた一般家庭から出された焼却場からの焼却灰とは一線を画すべき。② セシウムなどの放射性物質に対する基準も変化してきている。放射性物質を含む焼却灰の中間貯蔵施設の方向性が未だ定まっていない。こういう状況下で再開すべきでない。③ 目に見える「カラスの環境汚染対策」に、市を挙げて真剣な取り組みをしてきたとは思えない。放射性物質に対する安全安心の対応に疑問が残る。④ 市民生活の安全安心の優先と、「震災復興の側面支援」は区別して考えるべき。⑤ 風評被害は様々な形で、既に起こりつつある。農産物等の食料や、その他地場産品に対する、経済的打撃は今後計り知れないダメージに直結しかねない。⑥ 私達の自然豊かな環境（水・空気）など子々孫々まで守り伝えるのが、今の我々の重要な使命であり、責務と考える。⑦ 放射能汚染の影響により、流通に変化が起きている。秋冬の生鮮食品は、今までは北海道・東北産が主役だったが、大きく変化してきている。（＊１．すでに放射能に対する不安を背景に消費者の間には青果、キノコ、肉、魚などに対する警戒感が拡大し、消費マインドに大きく影響を及ぼしかねない。放射能が基準値以下なら万事ＯＫの状況ではない。 ＊２．又、他県の人々にとっては、県農産物の「安全宣言」をしても、大館市の位置状況の認識はあいまいである。大館市の名前が出るたびに、風評被害につながりかねない。）
⑧命と健康を守り安心して快適に暮らせるまちづくりは、最優先のテーマである。
小棚木政之 無回答
武田 晋 無回答
佐藤 照雄 無回答
小畑 淳 無回答
花岡 有一 無回答
中村 弘美 無回答
畠沢 一郎 無回答
伊藤 毅 無回答
藤原 明 無回答
千葉 倉男 無回答
佐藤 久勝 無回答
仲沢 誠也 無回答
虻川 久崇 無回答
石田 雅男 無回答
藤原美佐保 無回答
斉藤 則幸 無回答
佐藤 健一 無回答