＜中国の３月の貿易統計は、またまた前年３月の数字を訂正しています。ご主張の貿易数値の議論はやり直しです。 中国のEVは欧州では港湾駐車場に売り先が決まらず山積み状態。どうやら輸出通関ベースで補助金を貰えるようです。 現在、アフリカ諸国への見込み輸出が増え、数字を取り繕っています。中国のEV輸出も既に終わりかと。 近時の鉄鋼のダンピング輸出については、米国・タイ・ブラジル等から輸入制限強化の動きが出ています。 鉄鋼に関連して、米国鉄鋼労組がUSTRに中国産鉄鋼及び造船に関して制裁せよと嘆願したようです。間もなく造船も騒ぎになるかと。＞
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中国は依然として、世界第二の経済大国といわれていますが、2024年は、中国が最も資金不足に陥る可能性があります。この結論に至る、6つの主な兆候を見てみましょう。
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＊外資頼みでここまで発展したのに、外資が引き上げれば中身すっからかんやろ。ほんで投資してくれる先進国に散々悪態つくとかわけわから+38
＊50年の国債を見て笑いました 最初っから踏み倒す気満々ですね 習さん今70歳ですが、120歳になって約束守ってくれますか？
＊今、中国が発表しているＧＤＰの値だって、相当、水増しされた物だと言うのが一般的な 意見ですからね。他の部分の数字だって、かなり怪しい物ですよ。今現在だって、国が 雇っている公務員の給料の支払いにすら滞っているのですからね・・・普通に考えて、 滅茶苦茶、台所事情が苦しいのは間違いないでしょう。+25
＊銀行で過去に支払った業績給を従業員に返還させる逆給与回収が広まったり、地方政府公務員が給与未払いだったり、地方の銀行で取り付け騒ぎと、2015年から2016年の融資平台デフォルト祭りや日本の平成バブル崩壊、リーマンショックよりもヤバい話が目立ってるので、銀行や地方政府は既にキャッシュ不足でも不思議ではない。
＊不動産企業の負債額を考慮すると銀行の不良債権率がこの程度で収まるとは思えない。
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＊中国の３月の貿易統計は、またまた前年３月の数字を訂正しています。ご主張の貿易数値の議論はやり直しです。 中国のEVは欧州では港湾駐車場に売り先が決まらず山積み状態。どうやら輸出通関ベースで補助金を貰えるようです。 現在、アフリカ諸国への見込み輸出が増え、数字を取り繕っています。中国のEV輸出も既に終わりかと。 近時の鉄鋼のダンピング輸出については、米国・タイ・ブラジル等から輸入制限強化の動きが出ています。 鉄鋼に関連して、米国鉄鋼労組がUSTRに中国産鉄鋼及び造船に関して制裁せよと嘆願したようです。間もなく造船も騒ぎになるかと。
＊権威主義国家では失政を容易に訂正できないどころか、より悪い方向へと深みにはまって、今後長期にわたって抜け出せない状況が続きそうです。 そこで、我が国の企業が中国から撤退するための方策・戦略を、先行事例などを含めて紹介していただけると幸いです。 多分、撤退したいと考える日本企業は多いけど、サンクコストなどを含めて足踏みしている企業は多いと思いますので…。 あるいは、「逆張り」して対中投資を進める企業もあるでしょうから、成功しそうな企業にはどのような業種があるでしょうか？NISAの参考にしたい。
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現代は過去と違い情報があふれていて、むしろ正しい情報はどれか、というようなことが問題になります。また中国の問題にしても、いまだ現在進行中の事態であって、歴史にはなっていません。未来を予測するにしても、信用される統計数字が問われます。
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［北京 ２１日 ロイターBREAKINGVIEWS］ -
中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は持続可能性が高まっているかもしれないが、もはや信じられる数字ではない。同国の３１省の２０１３年名目ＧＤＰを合計すると、中央当局の発表する全体のＧＤＰを遥かに上回りそうな情勢で、しかもこうした現象は初めてのことではない。大型統計の信頼性は衰えており、新たな統計導入の必要性が高まっている。
国家統計局によると、１３年の中国ＧＤＰは５６兆９０００億元（９兆４０００億ドル）だった。新京報が集計したデータに基づくと、１月２０日時点で２４省が同年の名目ＧＤＰを発表済みで、合計すると５２兆４０００億元に上った。残りの省が国全体と同じく１２年並みの成長率だったと想定すれば、全省合わせたＧＤＰは国家の数字を１１％上回る。この結果、両者の差は世界全体のＧＤＰの１％強に相当する。
実質ＧＤＰ成長率にも同様のゆがみが見られる。既に１３年の成長率を発表した２８省のうち、実に２６省が国の成長率７．７％を上回った。目新しい問題ではない。０４年と１０年には、あらゆる省が国の成長率をしのいだ。心配なのは、統計の精度が改善するどころか、ますます劣化しているように見受けられることだ。省合計と中央発表の名目ＧＤＰは０２年にほぼ一致したのを最後に、格差が徐々に拡大している。
不一致の一部は統計の設計に由来し、一部は偶発的なものだ。統計の技術とサンプルは地方の統計局ごとに異なる。省間の取引により二重計算のリスクが生じるし、国、地方いずれのレベルでもサービスや消費は計測が難しく、とりわけ当てにならない。しかしより大きな要因は、地方が褒美を得ようと画策を繰り広げることかもしれない。地方政府は互いに恩恵や資源を求めて競い合う。役人同士は昇進を求めて競い合う。
考え得る解決策は２つある。第一に、より良い統計値を見出すことだ。習近平国家主席は昨年６月、ＧＤＰ統計が福祉から環境悪化に至るまで、成長をめぐる数多くの重要な側面を捕捉できていないと不満をもらした。彼は企業や地方政府の債務増大など、他にも重要な数字を加えることができたかもしれない。第二に、より価値の高い目標を掲げて省を競わせることだ。「空気が最もきれい」、あるいは「不平等感が最も小さい」といった目標なら、いずれも手始めとして良さそうに思える。
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＊January 22, 2014 9:06 AM Updated 10 years ago
この記事は10年前にあっデートされた記事とあります。つまり、中国の統計の信頼性は、もう長いこと疑問が持たれており、真実の統計が別に作られていればいいけれど、これらの偽りの統計の上に政策が継続されていたら、その齟齬はかなり大きく現実と異なる統計に基づく政策になるから、結果は政策自体にズレを生み出し、結果はさらに大きく異なることになる。
日本の事例でいえば1960年代から80年代後半までに高度成長は終わりに入って90年代から30年間の〈調整機関〉になった。
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www.world-economic-review.jp › impact › article2233影響力は最大だが信頼度は最低の中国 | 石川幸一
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Jul 26, 2021 · 信頼できないという回答は2019年51.5％，2020年60.4％であり，年々増加している。. 信頼できるという回答は，日本67.1％，EU51.0％，米国48.3％，インド19.8％であり，中国が最低である。. 中国が信頼できない理由は，中国は経済力，軍事力を自国の利益と主権に ...
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pre.recordchina.co.jp › b82980-s0-c60-d0051中国の経済統計は本当に信用できないのか？経済学者が教える“中国の数字”との付き合い方 Feb 8, 2014 · 経済学者が教える“中国の数字”との付き合い方. 1月20日、国家統計局の馬建堂（マー・ジエンタン）局長が2013年の経済成長率を中心に記者会見を行いました。. 毎年お決まりとなっているのが、統計の信頼性に関する質問。. また格差をはかる指標である ...
ネットで検索すれば中国の統計に関する記事は多くある。政府や学者が統計学の意味をどこまで理解しているかわからないし、中国では、政治の価値観が最上位にあって、その他の価値は政治に従うものであるから、経済・法律・芸術・科学・文学などのどの分野も、独立性を持たない。自然科学・社会科学、学問事態が「政治」（権力）の原理にしたがうものになっている。学問の独立性がいないから、統計などは権力に都合の良いように改変されると言える。その結果については、せきんがとわれない。その場を作りえればよいのだ。だから前年度の数字をいじることで、目標が達成されるような加工をする。その時が凌げれば目的が達成される。それを長期に見れば大きな誤差を生み出すであろう。
このような操作を行った事例はソビエトにある。結果、どうなったかと言えば、ソ連の崩壊であったが、中国はそれに学ぶことがない。栄枯盛衰を繰り返す。いくつもの王朝が支配し、分裂をする、を
繰り返す。
私の生存中には、それをまじかに見ることはないかも知れないが、強力な力が崩壊するプロセスというのは、ローマ帝国や英国連邦もその一つだろう。
ただ、過去の歴史において、それらの経過に法則というか、理論を見出す研究はされていても、いまだ明確な共通性を見出すことはないように思う。いくつかの条件が重なって、大きな権力が崩壊するのだが、大衆の行動により崩壊したのが、近代以降の「革命」論だけど、「自然崩壊論」でいえば、ウェーバーの古代ローマ帝国の崩壊論こそマルクスに先立つ下部構造の変化を理論づけた研究と言える。
政治的な戦争が原因で崩壊するものと、下部構造的に、経済システムの変革によっておこる衰退・崩壊と、二つの原因があるかもしれない。
政治権力における主体の交代というのは、近代においてのみ起こった。つまり古代ギリシャに起きた民主制であるが、これは中世イタリアの都市国家に継承されて、フランスの啓蒙革命を経てアメリカで成立した。この近代のイギリスのピューリタン革命、フランス革命、アメリカ独立戦争、ドイツ革命とヒトラー後、日本の明治維新と敗戦後のプロセス、おそらく、イギリリス、フランス、アメリカの経緯を見ると、イギリスの革命を、結果として日本が継承したように思えるし、フランスはロベスピエールやナポレオンという独裁者を生み出し、ドイツもワイマール体制後にヒトラーを生み出す。
戦後の植民地解放後の動きは、アジアの諸国でも、独裁政権を生み出しているのだ。
中世的社会から、「基本的人権」という政治的理念を生み出した「民主主義」を実現するまでに、いくつかのプロセスがあることに気づく。
そのプロセスというのは、日本とイギリスのみに実現されている「権威」と「権力」の存在と言えるだろう。権威と権力が重なることにおいて独裁形態を生み出す。アメリカは権威をキリスト教をもとにして、権力を「基本的人権」の民衆にもたらした。神の前に平等であるという思想を生み出した。
中国は、それに比べて、近代革命にも至っていない中国式の「革命」の繰り返しなのだ。「支配者の徳が無くなったから王朝が変わる」という理由により、支配形態は変わらない。いまの中国共産党は、北朝鮮同様に、ナチスみたいな独裁でしかない。原理的な変更が起きない仕組みなのだ。だから民主化は、近代的な革命家があらわれるまで起こりえないでしょう。無理です。台湾に李登輝氏が現れて、民主化がされた。それまでは蒋介石の独裁制度が続いていたようなものだ。
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毎年繰り返しますね。いよいよ５月になりますね。今年の気候はどうなるんでしょうかね。