マルクス主義の批判者を差がひていて、英国のC.A.R.クロスランドを知り、その著書「福祉国家の未来」（論争社）の序文を読んで、このように時代を総括した人を、あまり研究されていないことが不思議に思えた。私がもっと早くに、この人の考えに接していたなら、どうなったか思うと・・・（以下1月19日の日記から）
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１９６０年代にイギリス社会にいて、このように感じていたのはすごいです。
ただ1960年の時点、「先進国にのみ」として、「全労働者階級が中産階級的生活水準を獲得するであろう」と、書いて「満ち溢れた社会」になるであろう、と予想するが、他方で、「低開発知地域の経済問題は、かなり長い間絶望的であるだろう」と語る。中産階級の出現はガルプレイズの述べた「豊かな社会」の出現なのだ。そしてその時の左翼としての社会主義政党は、「社会主義的な大望に多くの注意を向け・・・・、社会主義の基本的、倫理的大望に取り組むようになろう。例えば、社会福祉、富の再分配、教育制度どの平等化、階級の障壁の希薄化、そして、国際関係では・・・」と民主社会主義の諸理想を提示する。
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やはり、マルクスは新たな経済システムを提示できないで、富の不平等を解消させるために、暴力を用いて、既存勢力を打倒して、その既得権を分配させようということにつきるのではないか。「富を奪い取って、それを分配することで平等を図ろう」という理論に過ぎない。その論理で言えば、例えば、大企業の経営者や株主を全部排除して、その株式と設備など、会社の資産を全社員で「平等に」分ける。その時には「所有の平等がおこる。高層マンションの土地の持ち分と同じ配分に当たるかも。それを理論的に、国家の財産を国民に平等に配分したとして、その後に何が起こるか？
人一人の性格才能が異なることにおいて、100で配分したとして、平等であり得るだろうか？共産主義の経済的人格は、一人なのか家族（世帯）なのか？土地の評価は、町でも田舎でも、山野でも同じなのか？
つまり、共産主義は「国家主義」で、所有はすべて「国家」のものということになり、個々人、経済行為の主体ではなくなる。国家に疎外される存在となり、国家に搾取され、国家の運営に携わる官僚に権力が奪われてしまう。計画経済というけれど、マルクスが唱えた共産主義というのは、ソビエトでもそうであったように、北朝鮮でも、カンボジアでも、ベトナムでも、エチオピアでも、「平和的秩序」ではなくて、暴力的秩序でしかないのだ。日本で赤軍派事件があったが、内ゲバで殺人が行われていたのが、原点だ。
資本主義経済システムを凌ぐ合理的なシステムを作り出すことは、19世紀の社会を前提にした理論からは生まれてこない。つまり21世紀の現在の中から革新的な理論を打ち立てないといけないのです。
で、マルクスが当時の社会から読み取った「階級的支配」と「搾取」と「疎外」の結果生じる「不公平」「不平等」が、共産主義とかマルクス主義を標榜する国で、理論的な前進があったか？今の中国を見ればよいし、ロシアのオルガルヒ、つまり権力と結託して「富を生み出す連中」と大勢の貧困者、ロシアと中国でどれだけの中産階層がうまれたのか？
たしかに鄧小平以降の江沢民までの時代と習近平時代の10年ですべてをなくしているに近い。
要するに、「資本主義だけ」しか経済システムとしては資本主義しか有効でないのです。つまりどれだけ合理性の高い資本主義を維持しているかということが問題なのです。
世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
最終更新日：2023年10月11日
2022年の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングを掲載しています(対象: 世界、190ヶ国)。
一人当たりのGDP ＝ GDP ÷ 人口
当年の為替レートにより、USドルに換算している。2022年(最新)
順位
名称 単位: USドル前年比 地域
1位 ルクセンブルク 126,598.10 － ヨーロッパ
2位 ノルウェー 105,825.93 +2 ヨーロッパ
3位 アイルランド 103,311.01 -1 ヨーロッパ
4位 スイス 93,657.23 -1 ヨーロッパ
5位 カタール 83,521.00 +4 中東
6位 シンガポール 82,807.65 -1 アジア
7位 アメリカ 76,343.25 -1 北米
8位 アイスランド 74,590.51 － ヨーロッパ
9位 デンマーク 68,294.91 -2 ヨーロッパ
10位 オーストラリア 64,813.85 － オセアニア
11位 オランダ 57,427.76 +1 ヨーロッパ
12位 スウェーデン 56,188.32 -1 ヨーロッパ
13位 カナダ 55,036.52 +3 北米
14位 イスラエル 54,336.84 +3 中東
15位 サンマリノ 52,447.43 -2 ヨーロッパ
16位 オーストリア 52,191.77 -1 ヨーロッパ
17位 アラブ首長国連邦 51,399.96 +8 中東
18位 フィンランド 51,029.52 -4 ヨーロッパ
19位 ベルギー 49,843.16 -1 ヨーロッパ
20位 ドイツ 48,756.31 -1 ヨーロッパ
21位 香港 48,154.40 -1 アジア
22位 ニュージーランド 47,226.10 -1 オセアニア
23位 イギリス 45,461.07 -1 ヨーロッパ
24位 フランス 42,349.89 -1 ヨーロッパ
25位 アンドラ 41,084.87 +1 ヨーロッパ
26位 ブルネイ 37,850.98 +6 アジア
27位 クウェート 36,092.39 +10 中東
28位 マルタ 34,819.27 +2 ヨーロッパ
29位 サウジアラビア 34,441.06 +9 中東
30位 イタリア 34,084.52 -2 ヨーロッパ
31位 日本 33,853.80 -4 アジア
32位 台湾 32,687.37 -1 アジア
こうやって国を並べてみると、億単位の人口を抱えてりる国は、アメリカと日本しかない。これらは、いわゆる「豊かな国」になるだろう。
60位 ルーマニア 15,821.13
61位 ロシア 15,645.69
62位 チリ 15,166.47
63位 パラオ 13,941.39
64位 ブルガリア 13,821.21
65位 アルゼンチン 13,619.88
66位 コスタリカ 13,074.91
67位 セントルシア 12,703.96
68位 中国 12,669.62
69位 マレーシア 12,465.61
70位トルクメニスタン 12,379.58
71位 ナウル 12,088.57
72位 カザフスタン 11,409.46
73位 メキシコ 11,265.54
2022年の統計によるものだが、こうやってみると、まさに「金持ち父さん理論」を実現している国々と、「貧乏父さん」の国々の違いが出てくる。日本は「金持ち父さん」になりきれていないのは、まだ割り切りができていないのだ。
日本ンは人口が8000万人ぐらいになっても現在水準を維持できれば「金持ち父さん」になれるのだ。人口減少を恐れてはならない。
産業国家でありつつも、金融国家を目指すわけだ。
基本的に国民の所得を増やし、健康保険料も追加分をとられてつらいけど、保険料料金とか、国民の金を上手に運用するそのような政策が必要なのだ。国家の経営において、国民を豊かにするという目標を掲げて、政策を立てるということと、資本主義的経済のシステムアップ＝「計算可能性」の向上と「ルールの遵守」が、「予測の制度」を高める。人間の行為が「計算可能」であることが、社会の安定をもたらす。「権力闘争」による政治行為は情報や行為が予測不能を招く。
「市場」システムが有効なのは、原点が不合理だから、そのような後の行為が合理化される。選挙も「市場機能」と同じです。そこを「禅定」とか血縁で権力の軽傷をすると、その後の政治þ期行為が非合理になるのだ。市場機能は「見えない手」が作用するからいいのだ。
ウェーバーの「音楽社会学」は非合理を起点とすることで合理性が生まれる、ということを実証しようとしたのだと思う。キリスト教の新議論や他の宗教の神議論も「信じる」という非合理から始まる。
行使のように、「鬼神を信じない」というきわめて合理的な態度からは、神議論は形成されないから、
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12：00～13：00アイビーとお昼の散歩、航空公園、図書館をのぞく。私のルネサンスの美術4巻本があった。
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13：00 戻った。汗をかいた。
昨日ニセコスキー場の映像を見ていたが、オーストラリア人がほとんどではないのかな。ラーメンが1800円とか、通常の2倍の値段だが、10年前にロンドンに行ったときに、そのような値段であった。つまり豊かな暮らしの実感は、我々がインドに行ったときに感じたことなのだ。所得が上がるということは、物価もあがるのだ。子供の頃、10円出すと両手にいっぱいのサクランボが買えた。それが今では千円単位の価格になっている。当時の所得と、今の所得とは比べ物にならない。しかし価値は変わってはいないのだろう。二千年の初めにトルコに旅行した時に、１万リラが１円だったので、買い物したらぽ億単位のリラになった。ものすごいインフレでしたね。
それはともかく、為替レイトが曲者だけど、今の円安傾向は、日本国内の産業には良いのではと思ったりもする。林業が復活するといいのだが。
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クロスランドが目指した「社会民主主義」を目指した「社民党」が日本では勢力を得ずに消えたのは、古い共産主義的イデオロギーが強いのでしょうね。
日本社会党
成立年月日 1945年11月2日[1][2]
前身政党 社会大衆党など[3]
解散年月日 1996年1月19日[4]
解散理由 社会民主党への党名変更[5]
後継政党 社会民主党※
民主党（一部）
新社会党（一部）
ウィクペディアで
「日本社会党」を検索、その中で、最後の、
「日本社会党に関する主な批評、批判には以下がある。」を引用
· 日本共産党は日本社会党に対して、前身政党は侵略戦争に加担したため名称変更した[40]、1946年の憲法案は「主権は国家に在り」として主権在民に触れなかった[41][42]、新左翼などの「暴力集団」を「同盟軍」と位置づけた[43]、1980年の社公合意で従来の社共共闘から社公民路線に転じた[44]、などと批判している。
· 丸山眞男は著作で、日本社会党が国会で「三分の一のカベ」を超えられない理由として「保守党の大企業偏重を裏返しにした形で、社会党は大労組偏重に陥っている」と記した[45]。
· 原彬久は2000年の著作「戦後史のなかの日本社会党:その理想主義とは何であったのか」で、日本社会党は「社会主義国日本」との理想を目指して結党したが[46]、労農派マルクス主義を中心とする社会党左派は国際組織の社会主義インターナショナルと温度差があり[47]、ソ連・中国・北朝鮮との交流を重視し[48]、「理想主義」により急進左派とも接近したが[49]、その理想主義は脆弱で体力と戦略が不足していた[50]、と記した。
· 森裕城は2002年の著作「日本社会党の研究 - 路線転換の政治過程」の中で、「現実主義化」の効果は民社党の停滞を見ても疑問だが、日本社会党は自民党政治の「牽制政党化」し、「新宣言」での西欧的な社会民主主義路線も政治的スローガンの転換以上の意味を持たず、「政権獲得へ向けて社会党が戦略的な行動をとりえなかった」と記した[51]。
· 依田博は上記の「日本社会党の研究 - 路線転換の政治過程」の書評の中で、日本社会党は政権担当政党としての信頼を有権者から得られなかったが、自由民主党と同様に「一枚岩ではない組織構造を持った政党」としては有権者の共感を得ていた、と記した[52]。
· 木下真志は2003年の著作「転換期の戦後政治と政治学:社会党の動向を中心として」で、1950年代には逆コースや再軍備への国民の広範な反対があり、社会党左派・総評左派・社会主義協会の「左派連合」の結束によって躍進したが、1960年代にはこれらが争点ではなくなり社会党は衰退した、と記した[53]。
· 山口二郎・石川真澄らによる2003年の共著「日本社会党 - 戦後革新の思想と行動」では、社会党の衰退原因として、戦前からの講座派と労農派の対立[54]、末端の党組織の弱さ[55]、中国・北朝鮮などとの「片面」的な関係[56]、自衛隊廃止の具体的なプログラムを提示できなかったこと[57]、「批判政党」との自己規定への満足[58]、1980年代の連合成立と社会民主主義勢力の結集の期待の際に、社会党も民社党も有効な連合政権構想を提示できなかったこと[59]、1990年代前期にも明確な政権構想を打ち出せず古い55年体制の既成事実に屈服したと受け止められたこと[60]、などを挙げた。
· 岡田一郎は2005年の著作「日本社会党:その組織と衰亡の歴史」で、社会党の衰退原因として労組依存体質と党組織の脆弱さ、左派と右派による不毛な派閥対立、構造改革論への反発、野党陣営の多党化、中ソ対立の影響、組織論なき路線転換、などを挙げている[61]。
· 片岡鉄哉は、マッカーサーといつでも昼飯を食える立場にありながら、おっかなびっくりで、護憲のマッカーサーを敵だと思っていた片山哲の例を挙げて、権力にうとく、外交にうとい政党であったと評する[62]。社会党が一番敏感なのは内政面での逆コース反対で、国内で既得権益の現状維持ができれば、外交なんかどうでもかまわない、という無茶な姿勢になるのだという[63]。マッカーサーが、憲法を守る母体としての芦田・社会党連立内閣を、左（共産党）からの脅威から守るために出したマッカーサー書簡と政令201号を非難する社会党を「親の心、子知らず」と評する[64]。
· 保守系の知識人としては、渡部昇一が「自民党の政治家は戦前の人たちと同じ普通の日本人だが、野党の政治家はそうではなくイデオロギーにとらわれた人々という感じがあった」と述べている[65]。
· 《屋山太郎は1966年にストックホルムで開かれた社会主義インターナショナル大会で休憩していた際、記者室に顔を出したブルーノ・ピッターマン会長に「日本の社会党は社会主義インターへの参加資格は無いのだと伝えてくれ」と言われ、理由を尋ねると「社会主義インターは、自由主義を通じ民主体制を守る集団で、革命を目指す共産党は敵だ。その敵と常時組んでいる政党はインターに参加する資格は無い」と言われた。》
この最後の指摘は、社会党が存続しえなかった最大の理由と言えるだろう。
現在の「民主党」に旧社会党が流れ込んだと言えるだろうが、社会主義インター参加資格は最初からなかったから、その後存続できるわけがなかったと言ってよい。思想的敗北！”と言えるだろう。
＊「社会主義インターナショナル英語: Socialist International[2][4]、略称: SI[1]）は、民主社会主義[6]や社会民主主義を掲げる政党の国際組織である[2][3][5][8]。本部はロンドン[2][3][8]。
イギリスの労働党、フランスの社会党、ドイツの社会民主党、イタリアの社会党、オーストリアの社会民主党など欧州の社会民主主義政党を中心にして1951年に創設された[2]。2023年現在、議長はペドロ・サンチェス。日本は社会民主党が加盟している。」
結局、イギリスの労働党のような政党にはなり切れなかったのは、ビジョン的に確たるものを持っていなかったと言われても仕方がない。ただ野党である勢力が、現在の民主党のような状況では、自民党が不祥事を起こすのも無理はない。講座は労農派のお化けから、抜けきれない保守性＝イデオロギー信仰が、首を占めたわkじぇでわけで、マルクス主義的思想の本家本元のイギリスが「変容」」していることを見抜けずに、ソビエト・中国に親近感を抱き続けた「思想的後進国性」が社会党をつぶしたと言えるだろう。
ここまで、書いて、思ったことは、日本に後進性をもたらしているのは、日本共産党の存在ではないかと思えたので、ウィクで検索してみたら、出てきた。
・・・
日本共産党・概要[編集]
2019年9月現在約28万人の党員を抱え、西側諸国で最大規模の共産党となっている。国会議員数は、衆議院議員10名、参議院議員11名で衆議院及び参議院野党第三党である。約2,500人の地方議員を抱え、日本共産党が与党の自治体は2020年8月現在64ある[36][37]。 また、女性議員の人数が最大の政党である。日本政治において最も長く同じ党名を使用し、また現存する日本の政党としては最古の歴史を持つ政党である[38]。産経新聞によると、2000年に38万7000人だった党員が、2020年には27万人前後に、当時199万人の「しんぶん赤旗」購読者も、2019年に100万人を下回った[39]。
・・・・・・・
どのように表紙を変えようとも、共産党が、西側諸国で最大規模の共産党である限りは、日本の後進性を表す要因となるだろう。「また現存する日本の政党としては最古の歴史を持つ政党である」ということで、歴史的遺産としての存在として保護すべき対象かもしれない。西側諸国で最大というのも古いもの好きの日本文化のなせるものかもしれない。赤旗の購読者が１００万人を切ったのも、現状から言えば当然の流れとは思うけど、いつまで共産党を存続させていくのか、それも日本の課題かもしれない・・・・・・・。
それでむしろ問題は、斎藤幸平さんのようなマルクス主義者の方向性が問題になるでしょう。エコロジーの問題を取り上げるのに、マルクス使わない方が良いのではないかな。惜しいね。
クロスランドの第１章にいきなり、次の言葉が出てきた。
「私の見解では、マルクスは、実際政治について、あるいは現代社会の正確な分析について、あるいは正しい概念の道具とか構成についてさえも、現代の社会主義者に、ほとんどあるいは何もあたえるものをもっていないことである。彼のいろいろな予言は、ほとんど例外なしに誤りであることが明らかにされた。そして彼の概念の諸道具は、いまやまったく不適当である。」つづけて、「しかし、・・・彼の業績を嘲笑して良いという理由にはならない。知的には、マルクスは、社会主義思想家として高くそびえる巨人でり、他の分野におけるフロイトヤケインズと同様の巨人であった」とたたえている。
この本は、いまこそ読まれるべきではないかな。いろいろな予言のｊ一つである「資本主義崩壊論」とか、「大衆の窮乏化論」「組織崩壊論」などは違っている。例えば、「イギリスの純国民所得は、実質的にみると、
１９３８年には、１８７０年の３．５倍であったし、一人当たりの所得は２．５倍であった。そしてっ実質賃金は、ほぼひとりあたりの所得と一致して動いたのであった。」ｐ33と述べている。
その後にアメリカの大恐慌があり、第二次世界大戦があったわけだが、p３５には「１９４８年から１９５４年までイギリスの国民所得は２０％上昇した。つまりマルクスが予想したような資本主義は崩壊には向かわなかったということだ。
第二のテーマは「実業家階級の戦前における権力」を持っていて、著しく横暴にふるう、という予想だ。
ところが、今日、資本主義下の「実業家階級の国家に対する力の喪失」があることだ。
「もっとも明白な経済力の喪失は政府当局ℳにたいしててであった。政府当局は現x材、戦前よりも一層高い割合で、経済決定に対する支配力を持っているふるっている。」ので、マルクスの予想とは異なる。「すなわち、経済生産様式がどうあろうと、経済力は、事実上政治権力の所有者に属するものなのだ。」ｐ46。この言葉はいまの中国を見ていれば同意せざるを得ないだろう。この点でもマルクスの見方は妥当しない。
第三に、産業内部で、傾斜から労働者への決定的な力の移動があった。これは主として完全雇用により作り出された労働の売り手市場の結果である。」つまり、「労働組合の組織」の出現です。しかるにｊ共産主義を名乗る国に、労働者の組合が無い！
政権の安定条件に完全雇用の実現がある。失業率が高くなれば政権の不安を招く。完全雇用の実現こそ政治の安定条件だ。
《戦前の社会主義者たちが、・・たえず問題とした資本主義経済の力は、今ではほとんど問題点がなくなって、他の諸形式をとる力の方がはるかに多くの問題をはらんでいる。・・一に、拡大した官僚国家の力であり、二つに、集団や個人の道徳的水準を課したり摺う、王室や教会や有力新聞などの狭量な階層制度のちからであり、第三に、・・労働組合を統御する人々の力である》と指摘する。
マルクスや戦前の社会主義者が考えていた「所有」とか「私企業」とかには関係のない《力》だという。
「戦前の社会主義者の議論が行われていた知的体系が、時代遅れになってしまったことなのである。」「第二に我々は現在ではまったくさまざまな形態の敬愛力を持っているという十実によっえである、これらの基本的変化は、・・・労働党のて時かな政策目標達成の帰結と関連して、社会主義のポジションあり方の再評価を要求しているのです。」
クロスランドは教条主義的にイデオロギーとして資本主義を見ることを拒んで、科学的に資本主義を見直すと、マルクス理論との乖離を見出さざるを得ないということなのだ。かれは学者ではなく政治家として見ていたわけで、本来ならば、このようなことを言い出さない立場にあるはずなのに、意見を持ったのは、政治家としてのリアリズム、そうさせたのかもしれない。
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クロスランドの「福祉国家の将来」の訳者の関嘉彦氏→ウィクペディアで検索。民社党の議員に一回なっている。関氏は「福祉国家の未来」を監修訳となっているが、実際は違うのかも。クロスランドについての出版物がない。イギリス式の社会主義を求めたのだろうが、実態は厳しかったかも。、
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個人的な記憶をたどると学生時代に東京の選挙区の民社党の議員の選挙運動に手伝いに行ったことがるが、その裏を見ていたら、あまりにも思いとは違うので、若いからだろうが「裏切られた」思いがして一度きりでやめたことがあった。地元の中小企業の社長であったと思う。それ以来、投票には行くが選挙活動はかかわらない。