ＭＳＣＩ、中国企業66社を指数から除外－最新の四半期見直しで
金地や緑城中国のほか中国南方航空も除外－美的は銘柄入り
「投資家は中国へのエクスポージャーを減らしている」－ロッダ氏
ＭＳＣＩは、市場の混乱に伴い中国株式市場の時価総額が大幅に減少していることを受け、世界的なベンチマークの組入銘柄から数十社の中国企業を除外する。
最新の四半期見直しではＭＳＣＩ中国指数から66社が除外された。これは少なくとも２年ぶりの多さとなる。変更は２月29日の取引終了時点で実施、ＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ指数にも反映される。除外された企業には不動産関連の金地（集団）や緑城中国のほか、中国南方航空、平安健康医療科技（平安好医生）も含まれている。
インデックスファンドはこうした銘柄をポートフォリオから外す必要があり、既に打撃を受けている中国市場にとってはさらなるリスクとなる。
中国不動産セクターの問題や低迷する消費への懸念から、世界のポートフォリオにおける中国のウエートは落ち込んでいる。その一方でインドなどの台頭が目覚ましい。中国・香港株式市場に対する悲観的な見方が根強いことを示すように、一連の支援措置を手掛かりとする先週の株価上昇は、中国の春節（旧正月）連休を前に数日で失速した。
キャピタル・ドット・コムのシニアマーケットアナリスト、カイル・ロッダ氏は「中国株に対するネガティブな流れを浮き彫りにしている。最近のファンダメンタルズの弱さに加え、今も続く金融不安や規制の不透明さ、そして何よりもカントリー・リスクへの懸念から投資家は中国へのエクスポージャーを減らしている」と指摘。さらに「投資家の中には既に損失が発生している、または特定企業が投資対象から外れたために清算を余儀なくされる場合もある」と続けた。
しかし今回、銘柄に追加された企業もある。ＭＳＣＩ中国指数には家電メーカー、美的集団など５社が加わる。
ＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ指数全体では24銘柄を追加し、101銘柄を除外する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ついでに、もう一つ
↓
＊経済学に疎いので、「国際金融のトリレンマ(1：自由な資本移動、2：為替相場の安定、3：金融政策の独立性)」は勉強になりました。 ありがとうございました。 ジレンマはよく耳にしますが、トリレンマは初耳でした。+180
＊自国通貨高＝よく分からないけど自国の通貨の価値が上がったﾔｯﾀｰ！ 割とガチで、こんな思考停止の方多いですよね。
＊国際金融のトリレンマは複数回解説してるので応用編としてニクソンショックやプラザ合意でどうなったかを具体的に語ると理解が捗ると思います
・・・・・
はやい話、戦後の円相場が300円の予定だったのを、マッカーサー（かな？）当時の日本のために360円にした（＝つまり円安にした）ので、輸出に有利になった。民主党時代の円高で、日本の農業や林業がダメになり、製造業が海外に出て行ったことを思えば、国内の産業のためには為替は安く誘導するのが良い。海外旅行に出かけて、自国の金を外で使うことは、国の経済にマイナス、爆買いはそれになる。GDPを増やすには国内消費を増やすことにある。
中国は、民主党政権と同じ行動をしているわけで、自民党になって、国内への需要回帰に向けたのだ。外国人旅行者の国内での支出は、日本のGDPに貢献している。
為替相場の高下で、ドル換算で計算すれば、円安になるとGDPは減少するが、実質GDPで計算すれば、円での増減が分かるから実体経済を肌で感じられるようになる。中国のケースは実体経済が、縮小しているのです。ですから現在の中国の固定相場は、実際の評価と乖離しているということでしょう。
共産主義にこだわる限り、中国は発展しないでしょう。ロシアも同様だし、北朝鮮も同じです。
つまり、人間が歴史の中で築き上げてきたシステムのうち、ロシアのプーチンにしろ、習近平の思い描く支配も、金の描く支配も、古代の専制制度であり、歴史の進んだシステムを拒んでいます。また経済にしても、マルクスが19世紀の経済システムをその時点の状況で「批判的に」分析した。しかしマルクス以外のその後の人たちは、ウェーバーにしても英国のクロスランドにしても、またポランニーやシュムペーターにしても、さらに大恐慌を経験したケインズや、その後の経済学者が眺めた経済システムは、マルクスの想定した未来と大きく変わり、むしろマルクス主義者の作り出す国が、階級国家になっている。それはマルクスが現在地から過去の姿を未来に投影したことと、民主主義を強調しなかったことだ。プロレタリア独裁を強調した。未来を見ていないというか、未来を導く現在を、分析しておらず、『生産至上主義』を未来にまで引き延ばしたのだ。マルクスには『消費の重要性』が欠けている。マルクスには生産主義的なシステムと工業社会的様相しか、見えていなかった。その後の展開にあるサービス産業などはマルクスの想定外になるだろうし、彼が描いた社会分析には、いまの２０世紀に起きた『情報産業』など想定外のことでもあろう。だから、一時の時代解釈を永遠に正しいというならば、それは宗教化するか、見直される批判されて、コアをつなぐか、または捨て去られるかの道をとるしかない。社会科学的な学問的分析は、その有効期間は、分析者の経験した歴史範囲につながる間でしかない。ウェーバーの手法と分析も、ある一定期間に対しての有効期間しかもたない。つまり乗り越えられていくものだから。アダム・スミスの理論の有効性とかを考えれば、概念すら時代に制約されていると言えるでしょう。
国家自体が歴史の変化に合わせて、人間の英知の産物を有効にできないならば、過去にとどまるしかないでしょう。
ロシアも中国も、もうすでにマルクス主義を唱える国ではなく、その理念さえ実現することのない古代国家のままだと言える。
マルクス的な思想の後継者としていうならば、北欧三国の福祉国家をいう国々でしょう。
クロスランドの『福祉国家の将来』（論争社）が未来を描き出した。イギリス人だ。
それで、今の経済についての思想というならば、いくつかの流れが現れているように思います。いずれどのようなものかまとめþ見たいと思うのですが、まだ不勉強ですからね。
そのような見方をしてみると、プーチンも習近平も、たまたま指導者の地位につけただけなのに、自分が偉い人間だと錯覚しているのでしょうね。このような指導者を持たない日本ような国のありがたみが分かる。上が人民のことを考えないのだから、人民は国のことなど考えないでしょうね。
なにか、人口だけは多いけれど、・・・・自分のことしか考えない自己中人間の集団と思えますね。
リビリエンスの思想とは、かけ離れて、てんでんばらばらだから、力で抑えるしかない社会なんだろう。その原因は？人口が多すぎるから、と言えるかも。・・・・・どう思われますか？