『ウィキペディア（Wikipedia）』から、日本のバブル崩壊を検索して、その後の対応を以下に示します。
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（１）年月 平成の金融界の主な動き
1989年（平成元年）12月 日経平均株価史上最高の3万8915円(12月29日）
1991年7月 東邦相互銀が破たん、預金保険発動第1号
1994年12月 東京協和、安全信組が破綻
1995年12月 住専7社に6850億円の公的資金を注入し、破綻処理を閣議決定
1996年4月 三菱、東京銀が統合し、東京三菱銀発足
1997年11月 三洋証、北海道拓殖銀、山一証が破綻
1998年3月 大手21行に1.8兆円の公的資金注入
1998年10月 日本長期信用銀が破綻
1998年12月 日本債券信用銀が破綻
1998年12月 金融再生委員会発足
1999年1月 中央信託、三井信託銀が合併公表
1999年3月 大手行に7.5兆円の公的資金注入
1999年8月 日本興業、第一勧業、富士銀が経営統合公表（翌年9月にみずほHD）
1999年10月 住友、さくら銀が合併を公表（現三井住友銀）
2000年7月 金融庁発足
2000年10月 三和、東海、東洋信託銀が経営統合を公表（01年4月UFJHD）
2001年9月 大和、あさひ銀が経営統合公表（現りそな銀）
2002年10月 竹中金融担当首が金融再生プログラム公表。不良債権処理を促す
2004年7月 東京三菱、UFJ銀が経営統合公表（現三菱UFJ銀）
2005年4月 ペイオフ全面解禁
2006年1月 日本郵政発足
2008年9月 米リーマン・ブラザーズが破綻
2008年10月 日経平均株価6994円と平成の最安値を記録
2010年9月 日本振興銀が破綻（これ以降、銀行の破綻はない）
2011年3月 東日本大震災発生。欧州危機から円高進行、１ドル75円台に
2012年4月 住友信託、中央三井信託、中央三井アセット信託銀が合併（現三井住友信託銀）
2013年4月 黒田日銀総裁の異次元緩和
2014年4月 消費税率は５％から８％に（→間違いなく政治の誤り）
：日経平均株価が史上最高値の3万8915円を付けた1989年（平成元年）12月29日の東京証券取引所の大納会（時事）
日本の名目GDPなどの動向 1994-1999[22]
年度 名目GDP(兆円)名目経済成長率(%) 失業者数(万人)労働力人口(万人) 失業率(%)
1994 486.5263 1.19 192 6645 2.88
1995 493.2717 1.38 210 6666 3.15
1996 502.6089 1.89 225 6711 3.35
1997 512.2489 1.91 230 6787 3.38
1998 502.9728 -1.81 279 6793 4.10
1999 495.2269 -1.54 317 6779 4.67
＊失業率の％に注目してください。日本のバブル崩壊時においての雇用の確保が、どれだけ安定していたか、ということが言えるでしょう。中国では統計数字も出せないほどになっているという事情です。
＊金融システム危機
「第136回国会」および「第143回国会」も参照
金融行政においては護送船団方式が焦点となった。以下の銀行・証券が破綻した。
1991年以降2003年度までで181行の銀行が倒産し、1992-2002年度まで預金保険機構が救済金融機関に援助した資金の総額は25兆円となった。
1995年8月 - 兵庫銀行
1996年 住宅金融専門会社
3月 - 太平洋銀行
11月21日 - 阪和銀行
1997年
10月14日 - 京都共栄銀行
11月3日 - 三洋証券
11月17日 - 北海道拓殖銀行
11月24日 - 山一證券
11月26日 - 徳陽シティ銀行
1998年
5月15日 - みどり銀行
5月22日 - 福徳銀行
5月22日 - なにわ銀行
10月23日 - 日本長期信用銀行
12月13日 - 日本債券信用銀行
1999年
4月11日 - 国民銀行
5月22日 - 幸福銀行
6月12日 - 東京相和銀行
8月7日 - なみはや銀行
10月2日 - 新潟中央銀行
2000年8月6日 - 石川銀行
2002年3月8日 - 中部銀行
2003年9月 - 足利銀行
→日本でも地方銀行が倒産しています。
日本のバブルの何倍規模で中国のバブルは起こると言えるでしょうか。
（２）2000年代・失われた20年
聖域なき構造改革
小泉政権下で銀行の不良債権処理が完了し、大企業は業績が改善した。処理成長率は2%前後で維持し続け、日経平均株価も上昇した。しかし、日経平均株価は20,000円を超えることはなく、2007年7月9日の18,261円98銭が最高であった。これは、1990年代の平均よりも低い値である。GDPデフレーターに関しても、1990年に100%を切りデフレへと陥って以降、そこから回復できなかった[27]。
世界金融危機 →失われた３０年へ
2008年には、北アメリカのサブプライムローン問題をきっかけとする世界金融危機 (2007年-2010年)により、景気が急激に悪化した。2008年9月のリーマン・ショック以降は世界経済が冷え込み、皮肉にも小泉改革の負の側面が一気に噴出して国内総生産（GDP）がマイナス成長となった。
2009年以降3年間の民主党政権の時期は、事業仕分け (行政刷新会議)による1兆円弱の財政の精査や、介護ビジネスの規制緩和、米国の量的金融緩和政策に伴うドル安などで、ドルベースの国内総生産で成長率5%を回復する期間もあった。リーマン・ショックや2010年欧州ソブリン危機により、ドルやユーロの価値が急落したため、円の価値が相対的に上がり、円ドルレートは1ドル100円を切る円高に推移した。》
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阪神淡路大震災1995年・東日本大震災2011年もありました。このバブル崩壊時に二度の大災害を受けて、なお、秩序が乱れないことに、不思議を覚えませんか？
その間の政治の政策の過ちなども重なっておりながら、今また能登半島の大災害を受けながら、秩序を保っている国の状況をどう評価したらよいでしょうか？
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失業率の問題だけを取り上げても、半端ない数字になっているようですし、金融関係の問題でも、数字をオープンにしませんから、不良債権の規模も、二本とは比較にならないほどの大きさとか。つまり、日本のあの規模でのバブル崩壊で、アメリカの金融危機、２度の大災害を受けて、３０年たって、最近はバブル前の「株価」に戻ったみたいと言われていますが、デフレ傾向から、抜け出そうですね。
今日取り上げた、日本のバブル崩壊を振り返ってみたときに、中国のバブル崩壊に対する習近平の対策が、日本やアメリカとまったく異なっていることです。日本もアメリカも政府支援をしたわけですが、今の中国は政府自体に金がないのかもしれませんが、今のところ「無策」のままで「隠ぺい策」で切り抜けようとしているようです。
言い換えると、日本のようにオープンにして対策して３０年横ばいで、停滞だ没落だと言われているわけですが、隠していると、回復できるのですかね。
ソビエトが崩壊して１０年間、統計がありません。
《なぜ危険水準に達するほど債務残高が膨らんだのか
ブルームバーグによると、2023年10月～12月期、GDP対比の中国の債務残高は7月～9月期の284.5％から286.1％に上昇した。2008年末の時点で中国の債務残高はGDPの141％程度だった。そこから15年間でほぼ倍に膨れ上がった。》
《バブル絶頂期の日本・アメリカの水準を上回った
国際決済銀行（BIS）のデータによると、1989年末、わが国は資産バブル（株式と不動産の価格が理屈で説明できないほどに高騰した経済現象）の絶頂期を迎えた。その時点で、家計と一般企業の債務残高はGDP対比201.0％だった。2005年9月末、住宅バブルのピークを迎えたタイミングで米国の債務残高は同154.1％だった。中国では、経済環境の悪化を警戒する個人や企業が増えているという。近年、債務残高の増加に伴い、景気減速が鮮明化したことがそれを示唆する。》→（2024.1.2 9PRESIDENT Online 「不動産バブルの次は｢深刻な金融危機｣が訪れる…習近平主席の"自滅"が招いた中国経済崩壊のカウントダウン」真壁 昭夫）
習近平政権はバブルを清算するつもりはなさそうだ。手だてがないと言えばそれまでですが、手の打ちようがない。日本の規模で３０年も停滞してると言われるのだから、日本の数倍の規模で停滞するかもしれませんね。