2024年新年早々、能登半島大地震が起こり、かつてない正月を迎えました。今回の災害で亡くなられた方のご冥福を祈り、被災された方々にの回復を願います。
私も老齢となり、孫たちの成長をいつまで見守れるか、またこの国の未来や、世界との関係がどうなるか、みとどけられることがないと思っていますが、正月早々に元気の出るニュースを皆さんと共有したいと思います。
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2024.1.2h the Wall Street Journal
日本の経済成長率はG7トップ、この指標なら
by Josh Zumbrun
経済の規模を人口で割った「1人当たり国内総生産（GDP）」は経済学の授業で真っ先に出会う統計の一つだ。生活水準や経済的な豊かさを国同士や経時的に比較するときに頼りになるデータである。
しかし世界の高齢化が進むにつれて、1人当たりGDPの有用性は低下しつつある。理由は単純で、GDPが1年間に生産された全てのモノとサービスの市場価値だからだ。労働人口から外れた人はほとんどの場合、もはやGDPに貢献していない。
1人当たりGDPは「ますます誤った印象を与える指標」。経済学者のヘスース・フェルナンデス＝ビジャベルデ（ペンシルベニア大学）、グスタボ・ベンチュラ（アリゾナ州立大学）、ウェン・ヤオ（中国・清華大学）の各氏は新たな論文でそう主張している。彼らが1人当たりGDPの代わりに注目するよう提案しているのが生産年齢人口1人当たりGDPだ。
生産年齢人口1人当たりGDPは1人当たりGDPにちょっと手を加えただけのように思えるかもしれないが、今後ますます有用性が高まる可能性がある指標だ。「高齢化と出生率の低下という非常に大きな経済的変化が今後50～80年の間に世界経済を一変させることになる」（フェルナンデス＝ビジャベルデ氏）からだ。
それを最もよく表しているのが日本だ。日本は経済停滞の典型的な例として取り上げられることが多く、「日本化」は弱々しい成長を指す、戒めと軽蔑が込められた婉曲表現となった。日本を表すのに、硬直化、デフレ、停滞、瀕死（ひんし）といった表現が使われてきた。
1990年から2019年の期間で見ると、日本のGDPの年間成長率は1％未満で、米国の約2.5％を大きく下回った。1人当たりGDPの成長率では日本が0.8％と停滞したのに対し、米国は1.5％だった。
＊「日本は鉱山のカナリア」
しかし生産年齢人口1人当たりGDPでは両国の差はほとんどなくなり、同じ期間の成長率は日本が1.44％、米国は1.56％だった。それどころか、1998年から2019年までで見ると、日本の成長率のほうがわずかに高かった。世界金融危機の最中だった2008年から新型コロナウイルス禍直前の2019年までの期間では、生産年齢人口1人当たりGDPの成長率は先進7カ国（G7）で日本が最も高かった。
日本の経験は今後、世界の他の国にとって今よりもはるかに重要な意味を持つようになるだろう。日本の人口減少が始まったのは2010年だが、15歳から64歳までの生産年齢人口はさらに早い1990年代前半から減り始めた。
「日本は鉱山のカナリアだった。日本は出生率が最も大きく低下し、それが最も早く起きた」とフェルナンデス＝ビジャベルデ氏は言う。「しかし現在の日本はその他の人々の未来の姿だ」
⇒生産年齢あたりの一人当たりのGDPが高い数値と、失業率の問題も加味すべきだろう。
国連のデータによると、2023年現在、イタリア、スペイン、タイの出生率は日本と同水準で、中国と韓国はさらに低い。ブラジル、チリ、ドイツ、ギリシャ、ポルトガルは日本をほんのわずかに上回っている。70カ国以上で出生率が人口置換水準を下回っている。言い換えれば、1人の女性が生涯に産むと予想される子どもの数が人口規模の維持に必要な2.1人未満だということだ。
昨年末、世界人口は80億人に達したが、非常に多くの国で人口成長率がゼロに向かっており、人口はピークに近づいている。一部の人口統計学者は、世界人口が90億人に達することはなく、現在は縮小への転換期にあると主張している。
1人当たりGDPはそれでも今後も子どもや退職者が利用できる資源を測るのに役立つだろう。退職者人口に対する生産年齢人口の比率が下がる中で、退職者は財政にとってますます大きな脅威になりつつある。しかし多くの国では総人口の減少が始まる数十年前に生産年齢人口が減り始める。この期間は生産年齢人口1人当たりGDPは経済活動の指標として特に有用だろう。労働者は生産性が下がったり、競争に後れを取ったり、経営の失敗で苦労したりしているのだろうか。それとも単に人数が減っているのだろうか。
生産年齢人口で見たGDPから分かるのは、欧米の経済学者が日本化を懸念しているにもかかわらず、日本は素人目にも明らかにうまくやっていることだ。瀕死とされた経済成長が30年間続いても、日本はまだ明らかに富裕国で、生活水準は高い。国民が長寿であるという事実は国が崩壊していないことを確実に示している。だからといって日本経済が文句のつけようがないというわけではない。より優れた金融政策が実施されていれば経済の活性化にもっと貢献していた可能性があるし、政府債務をどう管理するかについても答えは出ていない。
＊より多くの国で生産年齢人口が減少へ
ほとんどの主要国は今後、日本と同じ道をたどり、移民で補わない限り労働力の伸びは鈍化してやがて縮小に転じるだろう。 2040年代に働いている成人は既に生まれており、われわれはこの予測にかなり自信を持っていい。
一応言っておくと、米国は一部の国ほど成長率が大幅に低下することはなさそうだ。フェルナンデス＝ビジャベルデ、ヤオ、リー・オハニアン（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）の各氏は関連の論文で、中国の経済成長率が今後20年以内に米国の成長率を下回ると予想している。生産年齢人口の減少ペースが中国のほうが速いことが主な理由だという。ただ日本が示すように、悲惨な状況になるとは限らない。「人口の高齢化は対処が可能だ」とフェルナンデス＝ビジャベルデ氏は言う。「人々は見通しを改める必要がある」
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「貨幣と雇用と物価の安定」を念頭において、それらの要因を比較すれば、高齢者社会においても、安定した国内経済を保つことができるfだろう。国内の内需を高める国内需要を
一国経済の安定度は、「貨幣と雇用と物価」の要素にあるとケインズ経済学は明らかにしたが、戦後の資本主義は、特にグローバリズム的経済観の発達において金融の「自由化」を招いて、「投資」という名の「投機」も一緒になって、安易に国境を越えていくようになった。難しいことは別にして、要は投機的マネーが国内の経済の秩序を壊すと言う影響を与えていったと言えるでしょう。その結果が2008年の金融危機につながったと言えると思う。
しかし、2008年からすでに15年が過ぎたと言えるか。30年の半分が過ぎたと思うと、後半の30年が何をもたらすか？また言い換えると金融危機の原因究明とか、研究が反省がきちんとなされているか、という問題になる。
2008年からの15年で外見的に大きく変わったのは中国なのだ。
またアメリカはその後の15年で何がかわったのか？ヨーロッパは？日本は？ということになる。日本の特徴は1945年から1975年の30年間で自力更生努力の結果、2005年の状況、さらに2035年へのサイクルでみると面白いかもしれない。
孫たちが今日の夕方帰りまして、夫婦二人のお正月に戻りましたが、羽田空港での事故のニュース、今年は危険がいっぱいの年でしょうか。乗客全員無事と聞いて、さすが日本と思いました。乗務員はじめ乗客の方々が最適の対応をされたのだと思います。亡くなられた海保の方のご冥福を祈ります。
日本航空516便が羽田空港で炎上 海上保安庁の航空機と衝突か 乗客・乗員379人は全員脱出 瞬間映像と現場報告【19時現在の最新情報】 (youtube.com)
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今年が如何なる年になるかはわかりませんが、私はまたこの一年無事に過ごせるか、わかりませんが、日本の経済が緩やかに改善していくことを望みます。30年サイクルとしても、あと15年と言うのはきついかもしれないですね。
「貨幣と雇用と物価」の3要因を考えたときに、
【映像】逃げる乗客の姿も…羽田空港の滑走路で日本航空の機体が炎上中 けが人の情報は現在確認中 (youtube.com)