妙仏さんのYoutubeではなくて、モハpチェンネルさんのYoutubeから、中国債務問題記事を3本とり上げました。以前にも引用しているものもありますが、いわゆるバブル崩壊の限度が、GDPの２００％を超えるという話が1本目です。
→シャドーバンキングの債務が430兆円、というのがどのような規模なのかが、問題になりますね。
最終的に不良債務がどれだけあるのか、ということになるでしょうし、需給バランスの調整に、どれだけの期間が必要か、ということになるでしょう。
大恐慌の時のアメリカの場合は、産業構造をかえていくことで、需給バランス、つまり金融市場であれ、生産関係の市場であれ、不良債務的要因を清算して市場機能を復活・回復させたということになるでしょう。
私の手元に、マイケル・バーンスタイン著「アメリカ大不況」という本がありますが、この研究をもとに考えると、中国の現状は、1930年代の大恐慌の事例に学ぶべきではないかと思うのですね。
中国のバブル崩壊は日本的バブル崩壊ではなくて、アメリカ的「大恐慌」型の内容ではないかと思うのです。つまり日本は、経済的土台は壊れていないのですが、アメリアの大恐慌は、産業経済の革命を引き起こして、それまでの産業構造をかえていった。
産業的生産＝産業的需要から、民需的生産＝民需的需要へと切り替わっていったのです。日本のバブル崩壊後の体質改善は、ローコスト経済運営体質への切り替えでした。デフレ経済体質と言えるでしょうが、それは投下資本が日本にではなく、中国に移ってしまったためです。ですから中国と日本との関係は、資金の動きでみれば、はっきりしているのではないかと思います。それで、中国経済の悪化、つまり投資してもリターンがないことが明確になるにつれて、資金の動きがインドや日本に分散されてくる。ですから日本の経済とインドの経済は、良い方向へ変わると思います。インドは30年間、つまり1990年代から2020年の間、投資されずに来ていました。その間、民族資本をどこまで充実させていたかが問われるでしょう。
日本にはどのような形で、資本が投下されるか、ということと、投資されるべき対象、産業部門をどれだけ持つか、作り出せるかという課題を持ちます。つまり「新たな産業部門」を持てるか、ということです。日常的なイノベーションが問題となります。人工石油の開発とか、エネルギー問題、資源開発などで革新をもたらすことができるか、ということでしょう。
さて、中國ですが、中国は「国家資本主義」で、もっともタイプとしては「悪い資本主義」で、イノベーションを引き起こせないタイプの「官僚的企業」が国家の形です。つまり効率の悪い、イノベーションの起きにくい、利益を考えない、以前の「国鉄」みたいな体質です。国鉄が最後民営化を図るときに、どれほどの債務を清算したか？
つまり中国にとって、ギリシャと同じ国家レベルでの債務問題が発生するということです。これは多分容易に解決できる問題ではないと入るでしょう。今表面に出てきているのが、地方政府の簿外債務、融資平台という不動産がらみの問題でしょう。
地方政府の崩壊が始まり、国家財政、および共産党財政にも及ぶわけです。共産党の財政と国家の財政がどこまでかぶっているか、不透明です。家計と経営が一緒くたの個人経営の企業のようなものですから、国家財政が破たんすれば、共産党の財政も破綻すると言えるでしょう。
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→まさに、ドイツは深入りしすぎた感がありますね。でも円安のおかげで、GDPはドイツが3位になった、とか。
コメント
＊メルケルの頃、中国が横暴な政策を露骨に行っているにも関わらず、ドイツが積極的に中国に発展しているのを見て、距離が遠いので地政学的には危険は自分達には関係無いって感じで、無責任な国だと感じていたので自業自得だなと思って増やしました。
⇒ＰＭＩの数値が50を切っていたのが悪化の傾向になっている。ドイツのGDPは低下の影響がでるだろう。ユーロ圏が、マイナス成長になるだろう。＊日本はドイツと組まなくてよかった！。日本はドイツと組むとよいことがない！
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30年後にインドが中国を超えると上岡氏は予測していますが、正直、もう私は30年は生きていないので、これらの予測について言及するのは難しい。
アメリカの大恐慌の後に、世界戦争が起きて、復活したわけですが、中国が戦争をして、アメリカのように回復できるかと言えば、それはあり得ない。今のロシアと同じ目に合うだけだ。経済制裁を受けるだけで、生産が止まる。食料は自給できず、輸入が止まればそれまでだ。
バブル崩壊を隠して、体裁を繕えばつくろうだけ、回復の事態を先送りするだけになる。習近平が最後まで指導者でいてくれるのがよい。一帯一路もAIIBも失敗し、国内の経済はハチャメチャになると思える。
高速鉄道の維持（多額の負債）、高速道路の維持、高層ビルの維持、それらのコスト負担、電力の供給などどこまで最終的に可能か？
中国社会は、「高コスト社会」を創り出してしまったかもしれない。それに見合う採算性がない。すべてが「親方に日の丸」ならぬ「親方五星紅旗」的社会で、最後はそれぞれの王朝末期のような経済的混乱と社会的騒乱を招くかもしれない。
私があと、10年生きて居られるとして、2035年ぐらいまで中国を見ていられれば、おおよそ大勢は見えて来るかも。
中國から資金がどれだけ逃げ出すか、もはや投資の対象にならないことは明らかだ。
失業者の増加、高齢化、人口減少など負の要因が多い。それに社会のセフティーネットが皆無の社会だから、どこまで秩序が保てるのか見えない。実態が見えないから、当の中国でもわからないのかもしれないですね。
⇒中国を変えていくのは中国の人々なので、外野でとやかく言うことはない。黙ってみて居るしかないでしょうが、日本にとって脱中国は何度目の事でしょう。
最近、荻生徂徠が、日本思想史も上で、私的には非常にクローズアップされてきて、伊藤仁斎と「古学」の流れを生み出した功績大きいですし、後に王政復古の思想的背景と、渋沢栄一と福沢諭吉という人物の存在が日本を脱中国に向けて影響した人物と言えるでしょう。
特に渋沢栄一は、今後も取り上げていきますが、彼の「論語と算盤」の論語の読み方は、徂徠ににた「読み替え」が大きいと思います。渋沢の本が、中國でも翻訳されて読まれているようですが、ダメでしょうね。論語の「渋沢的理解」が多分できないと思う。それは今後もブログで取り上げたいと思っていますが、《中華的資本主義の精神》では、変えられないでしょうね。
ただ、「戦争」が起きなければいいな、と思うだけです。