445回 ロシアがデフォルトになると何が起こるのか?

髙橋洋一チャンネル

 

ロシアについてウィクペディアから

1 人口関連

①連邦管区

*プーチン政権は、連邦政府の地方への影響力拡大を図り、85の連邦構成主体とは別に、2000年5月13日に全土を7つに分けた連邦管区を設置した。2014年時点ではウクライナと係争中のクリミア連邦管区を含め、9つになっている。連邦管区には連邦大統領の代理人としての大統領全権代表が派遣され、連邦構成主体を監督している。(⇒専制国家への後退です)
名称           人口(人)   州都/主府/本部  
中央連邦管区    39,251,950   モスクワ
北西連邦管区    13,952,960   サンクトペテルブルク

南部連邦管区    16,498,640   ロストフ・ナ・ドヌ
北カフカース連邦管区   9,972,590   

沿ヴォルガ連邦管区   29,088,000   ニジニ・ノヴゴロド
ウラル連邦管区   12,333,230   エカテリンブルク
シベリア連邦管区  17,009,250   ノヴォシビルスク
極東連邦管区     8,131,560   ウラジオストク
クリミア連邦管区   2,413,200 (2002年) シンフェロポリ
*クリミア管区は2016年に南部連邦管区に編入

人口は1億4000万人です。

②主要都市

ロシアには人口100万人を超える都市が15(2021年時点)ある。最大の都市は首都モスクワ(1,260万人〔2021年〕)である。続くサンクトペテルブルク(545万人〔2021年〕)との2都市が規模としては飛び抜けて大きく、独立したロシア連邦の構成主体(連邦市)としてほかの州や連邦内の共和国と同格となる。ウラル山脈東山麓のエカテリンブルク、チェリャビンスク、シベリアのオムスク、ノヴォシビルスクを除く都市はすべてウラル山脈よりも西側、すなわちヨーロッパロシアに位置する。一方、厳しい気候条件のために長らく人口希薄地域だった極東部や北極海沿岸地域でも19世紀以降に鉄道・港湾整備や鉱業開発などに伴う都市建設が進み、ハバロフスクやウラジオストクは50万人を超える人口を持つ。

 

  都市         行政区分人口(人)都市   行政区分人口(人)
1モスクワ       モスクワ       12,582,631
2サンクトペテルブルクサンクトペテルブルク 5,452,852
3ノヴォシビルスクノヴォシビルスク州   1,641,654
4エカテリンブルクスヴェルドロフスク州   1,508,966
5カザン タタールスタン共和国     1,269,382
6ニジニ・ノヴゴロドニジニ・ノヴゴロド州  1,252,398
7チェリャビンスクチェリャビンスク州     1,203,547
8サマーラサマラ州               1,155,859
9オムスクオムスク州             1,154,546
10ロストフ・ナ・ドヌロストフ州        1,142,886
11ウファ バシコルトスタン共和国   1,135,658
12クラスノヤルスククラスノヤルスク地方     1,106,550
13ヴォロネジヴォロネジ州          1,076,784
14ペルミペルミ地方              1,062,045
15ヴォルゴグラード ヴォルゴグラード州 1,007,784
16クラスノダール クラスノダール地方    953,816
17サラトフサラトフ州               838,056
18チュメニチュメニ州               834,134
19トリヤッチサマラ州               697,440
20イジェフスクウドムルト共和国      650,223

2021年国勢調査(⇒人口密度が低い、インフラ整備などに非効率的な社会となる)

 

ロシアの連邦構成主体(⇒多民族・多宗教のモザイク国家)

ロシアの連邦構成主体区分図(黄緑色が共和国)(ただし、クリミア連邦管区の連邦構成主体を除く) 

 

さらに、2004年12月に地方自治体の首長を選挙制で選ぶ方式から、大統領が指名して地方議会が承認するという方式に転換した。事実上の官選化となるこの措置に対し、欧米諸国ではプーチン政権による強権支配が民主主義を脅かすという批判が生じた。

 

2 GDP関連

 

ソビエト連邦の崩壊後の経済成長。GDP(PPP)は1990年代から2000年代で2倍以上に成長している

プーチン政権   

1999年12月31日、当時の大統領エリツィンが任期を半年余り残して突然辞任した。首相のウラジーミル・プーチンが大統領代行に就任し、2000年3月の大統領選挙に圧勝して大統領に就任した。「法の独裁」による統治をめざす強権的体質が内外から批判される一方、安定した経済成長により国民の高い支持率を維持し、2004年にも再選された。

政権初期にチェチェン共和国への軍事作戦を再開するとともに周辺各共和国への締めつけも図った。チェチェン独立派を支持するサウジアラビアなどアメリカに友好的な湾岸のスンニ派諸国との関係悪化を招いた。これらの過程において報道管制を強化し、反政府的な報道機関やジャーナリストは強い圧力をかけられた。対外的には、上海協力機構を通じて中華人民共和国やイランとの関係を強化し、また中央アジア各国とはエネルギー開発の面での協力を強めた。

ウクライナで親西欧政権ができると、天然ガス供給停止措置をとることで圧力をかけ、間接的にドイツやフランスへの自国の影響力を誇示した。

また、プーチンの大統領就任当初はアメリカ同時多発テロ事件以降の対テロ戦争という目的から蜜月と言われたアメリカとの関係も、イラク戦争やイラン核開発疑惑といった諸問題を扱う中で悪化、また米国が主導する旧ソ連各地のカラー革命などロシアの裏庭地域へのアメリカによる露骨な政治介入、上院議員のマケインに代表されるアメリカの反ロシアネオコン勢力が中心となって行った東ヨーロッパのミサイル防衛構想、ソ連崩壊時に北大西洋条約機構(NATO)は東方へ拡大しないとしたゴルバチョフと当時のアメリカ大統領ブッシュの取り決めが破られ、実際にはNATOの東方拡大が進んだなどの理由により、関係は冷却化した。一方で、首脳同士の懇談は頻繁であり、かつての冷戦とは違った様相である。プーチンが行った事業はいずれも西側諸国から強圧的であるとの批判が多いものの、結果的にはロシアの国際的地位を向上させた。これにはプーチン政権発足後から続くエネルギー価格の急騰により、対外債務に苦しんでいたロシアが一転して巨額の外貨準備国となり、世界経済での影響力を急速に回復したことも寄与している。2007年には2014年の冬季オリンピックを南部のソチで開催するソチオリンピックの招致に成功した。

2008年5月、側近のドミートリー・メドヴェージェフが大統領に就任したが、プーチンも首相として引き続き残留した。同年、メドヴェージェフ政権下で南オセチア問題を原因とする南オセチア紛争が発生。これはソ連崩壊後、初めての対外軍事行動となっている。これらの行動から国際政治での多極主義を唱えて、ロシアが新たな一極となろうとしていると思われる[誰によって?]。事実、「アメリカの裏庭」であるベネズエラ、エクアドルなどの反米的な中南米諸国との関係を強化している(逆にアメリカは「ロシアの裏庭」であるウクライナ、ジョージア(グルジア)などとの関係を強化している)。このように、冷戦終結後の一極主義の維持を目指すアメリカ側と対立する「新冷戦」の開始をもいとわないとも見られ、緊張状態が続いている。

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ウィクペディアからプーチン政権時代を見ると、①ゴルバチョフの民主化運動を完成できずに、後退したことだ。連邦管区や地方行政を中央集権化させて、自治を取り上げたことに、その後退制を見る。②プーチンは資本主義経済をわかっていないと言うことが、読み取れる。自由を与えない方向に動いているのだ。

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プーチンはロシアを民主化して、その上でアメリカとの国際的地位での対立軸を取れるのであれば、まだロシアの可能性があっただろうが、プーチンの時代は、ソビエトの時代に栄光を見ていたのだろう。過去を追うことで、ロシアの栄光を取り戻そうとした。人民もそういうプーチンを支持した。

ロシアの成長と言っても、その内容は、「運が良かった」であり、国民の創意工夫によるものでもない。資源国家として外貨を稼いだに過ぎないのに、その経済運営において方向を誤っている。小国ながらカタールやEAUのように、富の運用を考えて国民に還元すると言う点では、カザフの独裁者の方が国民の為に働いたと言えるだろう。

プーチンは、基本的に間違えている。彼は『支配』を求めたと言える。

 

ソビエト時代の冷戦構造を再演して、ロシアの「栄光」をもとめようとしたのでしょう。

プーチンもヒトラー、スターリンにつながる人物の一人と言えるでしょう。

「ロシアの悲劇」は、今後も続くでしょう。

高橋洋一氏が言うように、ロシアが『自力』で経済発展する要因を持たないからだ。ロシア人はトルストイが描くような「イワン」がいて、ドストエフスキーの描く「罪と罰」の主人公の様な人物もいるけれど、ロビンソン・クルーソーの様な人物がいないのかな。近代資本主義を産み出すような人物類型を産み出せないでいる。これはチャイナとも同類だ。

ロシアは、プーチンをこのままにするならば、核の脅威を武器にして振る舞うだけの国にしかなれない。ロシア・北朝鮮・中国、特異な三国同盟ですね。イランも参加?

しかし、プーチンもいずれは死ぬわけで、その後について考えているロシア人がいるのだろうか。ロシア革命はロマノフ王朝を絶滅させた上に、貴族階層と知識人階層を絶滅させてしまったのかもしれない。

『共産主義の負の遺産』を私たちはロシアに見る思いがする。

帝政ロシア時代の農民は「農奴」であり、大土地所有者の貴族にかわり、「共産党官僚」が支配することで、「農奴根性」が残ったままに、現在に至るのだ。人民が「農奴根性」の儘ではロシアを「近代国家」にすることは不可能だ。『自律』を妨げる『不自由』が存在する限り、第二、第三のプーチンを産み出すだけだろうか。

 

ロシアは行政区の地図に見るように、多民族国家的なのだ。だから強権が必要となる。つまり背景はチャイナと同質なのです。やはり、どう見てもロシアにバラ色の夢を描くのは難しいと思える。

それと国土の有効利用と言う面から見ても、ロシアは国土が米中加、三国の2倍に近い領土を持ちながら、その生産性は低いと言うわけだ。農耕地の比率や森林率の比率を見ても

 

国土の比較」  km2

1位     ロシア   17,098,242.00    ヨーロッパ
2位      カナダ     9,984,670.00    北米
3位      アメリカ    9,833,517.00    北米
4位      中国      9,596,960.00    アジア
5位      ブラジル    8,515,770.00    中南米
6位   オーストラリア   7,741,220.00    オセアニア
7位      インド      3,287,263.00

農地比率
45位  中国    56.08
62位  ドイツ    47.64
68位  オーストラリア 46.66
80位  アメリカ    44.36
130位  ブラジル    28.34
164位  ロシア   13.16
165位   日本    12.13

179位  カナダ    6.49

     

森林率
18位  日本    68.41
19位  韓国    64.67
27位  ブラジル    59.71
49位  ロシア    49.78
72位  カナダ    38.70
89位  アメリカ    33.87
117位  中国    22.94

 

中国が毎年洪水が起こるのも森林率の低さからもうかがわれる。

地方の自律性を促すためには、地方の開発に自由を与えなければならないのだが、プーチンの思考は、もはや時代遅れと言って良いだろう。

 

*広大な領土を持っていても、その領土の生産性は低い。自然資源はあっても、工業のレベルが低いから生かすことができない。

問題は国民が、目覚めていないことにある。アメリカの黒人問題とおなじレベルにあると思うのです。最近話題のキャンディス・オーウェンズ著「ブラックアウト」で、アメリカ黒人による、「民主党の奴隷農場からの独立宣言」と一言で言われるのと同じこと、「共産党からの人民の独立宣言」が生まれ出てこないことが問題なのです。

いつまでたっても、ロシアや中国は、「奴隷」的立場から自らを解放することに『気づいていない』のです。

ヒトラーがドイツ国民を妖術にかけた様に、共産党が「民族主義的世界観」と「国家社会主義運動」を利用して、「人民」を「奴隷」にしていることに気づいていない。シナ人も同じです。ヒトラーと同じパターンでプーチンも習近平も人民をヒトラーと手口で妖術をかけているのだ。

アメリカの黒人は気づき、ロシアとシナの人民は「気づかない」でいる。このの差は大きい。どちらに未来があるかと言えばアメリカだ。「気づいた」分だけ「賢く」自ら未来の扉を開けるだろう。だが、ロシアは第二のチャンスがあるるのに気づかずに未来を掴めないかもしれない。だから、大きな北朝鮮になるのだと思います。