アメリカ大使館へのコメントjから我々が知らなければならないとコメントを見つけました。以下引用させてもらいます。私も知りませんでした。
内田 育裕 以下、ひめのブログ様より転載
昭和２０年８月３０日
日本に到着したマッカーサーの第一声
「東條を逮捕する。そして早急に戦争犯罪人のリストを作れ」
「戦犯第一号はパールハーバー攻撃の東條内閣の閣僚たちだ」 真珠湾攻撃は東條の仕組んだ先制攻撃だと言わんばかり。 (それも後でニュースで知った) マッカーサーは自分がフィリピン方面軍司令官の時に日本軍に敗れ、 「アイ・シャル・リターン」と言って逃げた時の復讐のために、 当時司令官だった本間雅晴中将の名前も戦犯にした。
こんな感じで『Ａ級戦犯』２８名決定。
来日したソ連が「俺らにも選定させろ」と言いだし、重光葵、梅津美治郎の２人をＡ級戦犯に追加。
ソ連は『日露戦争』の復讐で東京裁判に参加。
日本はソ連に戦争犯罪がなかったから、大東亜戦争以前の日ソの戦い、つまり日ソ間で解決ずみの張鼓峰事件(１９３８)やノモンハン事件(１９３９)を持ちだして、「日本の侵略だ！」と主張 。びっくりするぐらい適当に選ばれた『Ａ級戦犯』が、いまだに首相の答弁で、悪者扱いされてるってどんだけあほなの？
戦後、東京裁判が行なわれた。
ほんとなら日本人自身が国家指導者の責任を追及すべきなのに、戦勝国が一方的に裁いて断罪した その時勝手に選ばれた指導者達は、判決に従うことで、戦争責任を負った形となりました。
独立回復後、日本は国会で Ａ級戦犯を含むすべての戦犯の死を 「法務死」として遺族への年金や恩給を支払うことにした。 遺族の救済や名誉の回復を行なうことを決めた。
＊昭和２７年４月
まだ服役しなければならない１２２４名の「戦犯」に対して国民の同情が集まった。
＊昭和２７年７月
日本じゅうで戦犯の早期釈放を求める署名運動。 約４０００万人の国民署名が集まった。
当時の日本人口、約８５８１万人
単純計算で、国民の２人に１人が署名した。
＊昭和２８年８月
「戦犯釈放を求める国会決議」が決議された。
国会決議は【全員一致】
国家指導者の政治的責任や道義的責任という問題と慰霊とは別の問題です。
昭和５３年、靖国神社にいわゆるＡ級戦犯が合祀された。
昭和６０年に中国が批判するまで、問題だなんて誰も言わなかった。
日本人は、戦争中でも敵国兵士の墓を作った。
これは武士道の伝統。
敵国の兵士をも弔うんだから、 自国の指導者に対しては死者に鞭打つことをしないのが日本人。そしてその合祀は厚生省が提出した名簿に基づくもの。
名簿は国会の決議や諸外国の承認を踏まえて作成されたもの。 つまり靖国神社がＡ級戦犯を「戦争による公務死亡者」として合祀したことは 法律に基づき、行政の通知に従って実行したもの。
靖国神社が批判を受けるって意味わからない。Ａ級戦犯だった人の合祀を批判したいのなら、厚生省のその名簿を作った奴を批判しろ。戦後、靖国神社に合祀される人の基準は
国会で、法律として決めてある。
別に靖国神社が勝手に合祀したわけじゃないし、遺族が決めたわけでもない。 (靖国合祀の関係法→戦没者遺族援護法・恩給法など)
＊昭和２８年８月
「戦傷病者戦没者遺族等援護法」「恩給法」の改正
「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者としないことにした。
決定は【全員一致】
彼らの死を戦争による公務死としたことは主権独立国家として正当な決定。 「Ａ級戦犯」も「Ｂ・Ｃ級」も関係なく公務死とした。
これは日本人が決めたこと。
サンフランシスコ講和条約第１１条第２項で、東京裁判を行った国の過半数の同意を得た場合は「戦犯」を赦免できることになっていた。
日本はこれをまじめに取り組み、
国会で「戦犯」の免責を決議し、関係各国に働きかけた。
そして‥
＊昭和３１年３月
「Ａ級戦犯」全員赦免・釈放
＊昭和３３年５月
「ＢＣ級戦犯」全員赦免・釈放
これを正式に勝ち取った！！
つまり、
日本に「戦争犯罪人」はいない！
「Ａ級戦犯」もいない！！！
以上。
震災時のトモダチ作戦には非常に感謝しています。しかし、今回の発言は容認出来ません。嘘も100回言えば真実になると思っているような国や、勝手に歴史を捏造しておいて1000年恨みます言ってる国に気を使うなど、日本人には我慢の限界です。「失望？」もう、ＧＨＱによる思想統制を受けた日本人じゃあないんですよ。
いいね！ · 返信 · 57 · 12月28日 23:29
ケネディ駐日大使が単独で。、今回のステートメントを公表させたのかはわかりませんが、私も戦後の歴史を教えられていない一人として、これらのことは知らなければいけません。
A級戦犯は日本にはいない。いや戦争犯罪者を日本国民は認めていないということだ。もし、昭和28年8月の「戦犯釈放を求める国会決議」が全員一致で可決されたなら、その後にこの問題を持ち出したのは、韓国や中国の日本から金をせびるための方策であり、自国の国民を手懐けるために利用するために利用したことになり、また28年の国会の決議を知らせないでいたのは、マスコミの恣意的な方策と言えるだろう。