東京でのアセアン首脳会議開催によって、アセアン各国と二国間の通貨スワップ競艇を締結。その意味は、チェンマイイニシアチブの解消が目的。
( Blogos うさみのりや
2013年12月17日 )
「アジア通貨危機の反省を踏まえてつくられたチェンマイイニシアチブは、ASEAN＋３（日中韓）で多国間で通貨危機の際に2400億ドルに上る資金を融通する仕組みを整えたものですが、どうやら2015年２月の期限をもって予定通りに解消される模様です。その証左に先日のASEAN＋日会合で、チェンマイイニシアチブとは切り離した形
で日本はインドシア、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシアと個別に通貨スワップ協定交渉をスタートさせました。」
韓国を除くアジア諸国との通貨スワップを締結することで、チェンマイイニシアチブを解消させる準備ができた。
1997年の韓国の通貨危機の再来をIMFの調査で予測させるほど、ギリシャ的状況になることが10月に話題に上っていた。以下の引用を参考して、今までの経緯を理解する。
日韓通貨スワップ協定、誰でもわかる経緯まとめ＝為替王
日韓通貨スワップ協定が、また注目されています。「そもそも、何が問題なのか、よくわからない・・」、そんなあなたのために。
～ 誰でもすぐわかる日韓通貨スワップまとめ ～
■1997年、アジア危機で苦しむ韓国を日本が救済
1997年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。
■2005年、日韓通貨スワップ協定締結
「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。
■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ
リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため、当初限度額30億ドル（当時約3千億円相当）だったスワップ協定を、一時的に200億ドル（当時約2兆円相当）に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機で大混乱した1997年当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したというのが市場関係者の共通認識です。
■2009年～2011年 韓国ウォン安政策で日本打撃
急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府はウォン売り為替介入を断続的に実行し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたとの見方もできます。
■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。
■2011年秋 民主党、韓国を全力で支援
韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本の民主党政権は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（当時約5兆4千億円相当）に拡大してあげました。そのことについて、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超えるスワップ700億ドルを締結」と報道しました。
■2012年、日韓通貨スワップ増額分、打ち切り
日本が全力で韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は竹島の不法占拠、日本海呼称変更要求、天皇陛下に対する侮辱行為、理不尽な謝罪と賠償要求その他数え切れないほどの日本への敵対的行為をひたすら続けていることを、多くの日本国民が知るに至り、日韓通貨スワップの増額分についてのみ、昨年暮れに打ち切られました。
■2013年7月3日 日韓通貨スワップ期限到来
日銀と韓国銀行との間で継続中の日韓通貨スワップ30億ドル（約3千億円相当）の期限は今年7月3日。日銀のサイトでは昔から公表されていましたが、期限が近づいてきたため、注目されるようになりました。
日本に対する侮辱行為、敵対的言動を執拗に繰り返す韓国を、これ以上、支援する必要があるのか？多くの日本人が疑問を感じ、怒りすら覚えている状況ですので、日銀のスワップ協定は延長されずに打ち切りとなる可能性があります。ただ、これとは別に財務省がチェンマイ・イニシアティブの下での日韓スワップ枠100億ドル（約1兆円相当）を保有しており、今後、必要性の有無について議論の対象となるでしょう。（執筆者：為替王）
以上の記事は6月に書かれています。BLOGOSの記事はアセアン会議後のものですから、為替王が指摘する「財務省がチェンマイ・イニシアティブの下での日韓スワップ枠100億ドル（約1兆円相当）を保有」の必要性の有無について明確な方針を出したことになる。つまり、その必要なしと。韓国への枠をその他のアジア諸国に振り分けるための準備であった。ただ2014年のはじめにIMFの報告が出ると、韓国は再び通貨危機に陥る可能性が大きい。
ＩＭＦに暴かれた韓国の借金地獄！ 国、企業、家計まで… 日本は？
2013.10.25 ZAKZAK
韓国財政が危うい。国の抱える借金が右肩上がりで増えているうえ、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針によって“隠れ借金”も暴かれ、１５００兆ウォン（約１３８兆円）と、従来基準の約３倍にまで膨れ上がるというのだ。世界一の対外債権国で家計の資産も潤沢な日本と違い、韓国は家計や企業のフトコロも深刻な状況に陥っている。
韓国の国家債務は２００８年のリーマン・ショック後に増加ペースが加速し、２０１１年に４００兆ウォン（約３７兆円）を突破、今年も景気対策を実施した影響で５００兆ウォンに迫っている。
今や靖国問題でここまで日本を誹謗しておいて、助けてとは言えないだろう。韓国の負債総額1500兆ウオン（150兆円）について、もはや日本が韓国を支援するなどということは、もはや国民が許さないだろう。
韓国が中国寄りになって、中国と反日共同戦線を企て、中国に金の無心をする体制を作ろうとしたけれど、中国もその面倒をみるほどの余裕もなさそうだし、またメリットも感じていなそうだ。日中ともに助けないとしたらどうするのかな。