2013/10/20*+*+ サーチナ +*+*
外務省によれば、1979年以来、日本は中国に対して総額約3兆円以上のＯＤＡを提供してきた。 内訳としては有償資金協力が3兆1331億円、無償資金協力が1457億円、技術協力が1446億円となっている。
中国国内でほとんど広報されていないため、中国人で日本によるＯＤＡを知る人は多くないのが現実だ。中国大手検索サイト百度の掲示板にこのほど、
「日本によるＯＤＡ援助を教科書に載せるべきだ」と主張するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーが議論を交わした。
歴史問題や尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題に端を発した日中関係の悪化は、日中双方にとって不利益だと述べるスレ主は、「理性的に対処し、戦後の日本による援助も伝えることで、わが国の青少年を健全で友好を強調した環境で成長させるべきだ」という学者の主張を紹介している。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1020&f=national_1020_010.shtml
2010年で3兆1331億、2003年までに2兆2842億ということは、2003年から2010年の間で8489億円の有償資金協力をしていたわけだ。1979年以降３１年間、毎年1000億円の資金援助をしていたわけだ。無償援助は1457億と技術援助が1446億円ということで2903億円分、つまり毎年94億円の無償・技術援助を続けていたことになる。これを中国の今の実勢価値でみると、6倍以上の価値（現在の給料の感覚から見て）があると言える（２０兆円近い援助になるかも）。
日本は戦争賠償問題で、中国は当時の中華民国が賠償請求を放棄したが、在外資産2386億円を取得している。これは1950年当時の計算になる。
これらはサンフランシスコ条約において今の中共政府が引き継いでいるもので、在外資産による賠償という形態である。これは第一次大戦後のドイツへの賠償請求問題の反省から在外資産による賠償をさせるという方針が実現されたものだ。
ともかく、日本が中国を侵略したことによって補わなければならない賠償金の規模がどのくらいが妥当であったのか。
中華民国が賠償を放棄したことで、帰って禍根をのこしたのかもしれない。
この賠償金問題は別に書く事にする。
ここに列挙したＯＤＡ資金援助をみると、私が利用した北京空港も上海空港も、日本の資金で作られているし、北京の地下鉄もそういうことだ。こういう事実をもっと国民に宣伝すべきだろう。いずれにせよこれらの資金援助が実際のところなんの役にもたっておらず、日本国民を悪く言い、自国政府を正当化するための材料に使われている以上、もはやODAは中止すべきだろう。世界で第２位の大国になったと自負する以上、それなりに自国民の面倒を見るべきだろう。
2003年までの日本の対中国ODA内容
◎ 大型経済インフラ分野 （有償資金協力）
●空港
上海浦東国際空港建設事業（400億円）
北京市首都空港整備事業(300億円)
蘭州中川空港拡張事業（63億円）
武漢天河空港建設事業（63億円）
西安咸陽空港拡張事業（30.9億円）
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,116億円
●鉄道
北京－秦皇島間鉄道拡充事業（870億円）
貴陽－婁底鉄道建設事業（300億円）
重慶モノレール建設事業（271億円）
北京市地下鉄建設事業（197億円）
大同－秦皇島間鉄道建設事業（184億円）
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額6,418億円
●道路
杭州－衢州高速道路建設事業（300億円）
梁平－長寿高速道路建設事業（240億円）
河南新郷－鄭州高速道路建設事業（235億円）
貴陽－新寨道路建設事業（150億円）
黒龍江省黒河－北安道路建設事業（126億円）
これらのプロジェクト以外にこの分野での協力総額1,951億円
以下略
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