中国海軍の実力と日本の対応力
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2013年08月13日（Tue） 小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）
「中国海軍の行動が日本を震え上がらせた」
私が愛読する勝又氏の「経済時評ブログ」で中国の軍事力について書かれた今日のブログを拝見して、この小原氏の記事を思い出した。
また中国では習近平さんの「中国夢」が指導思想に祭り上げられるという。いよいよ面白くなってきた。
勝又氏のブログでは日本が再び大陸侵略の思想を持って軍国主義を復活させていると言い募る記事を紹介している国連事務総長も歴史認識がなどとおっしゃる。
中国と韓国の思いにこたえて、日本はそういう意思のないことを明確にするために、経済協力も含めて、かの国々への「思い入れ」を一切なくして、可能な限り、技術支援も含めて関与しない方針をとるべきでしょう。近隣だから仲良くしなければならないという理屈はない。「ふつう」の関係でいれば良いのであって、今まで「思い入れ」＝「仲良くしなければ」という考えを止めて、彼らが「恐れること」の反対、つまり侵略する意図のないことを示すためには「関わらない」ことだ。
中国も韓国も、すべて自国の政治に左右されているだけであり、韓国は反日教育を徹底させてきた結果、自分たちの首を絞めているに過ぎない。
日本は「平和主義」であり、「侵略戦争」などしたくない。しかし日本という「くに」と「民族」を貶めることは許されないでしょう。「誇り高い」国民であることを忘れている。他方とても我慢強い、耐えることも知っている。日本の歴史から学ぶことは多いはずだ。親日国で近代化と平和的で国民の福祉を目指す国々には、むしろ日本の歴史の中でかれらに参考とすべき事や、まねてはならないこと、つまり日本が失敗した事例などを包み隠さず話すという態度を貫きたいものだ。
え～、話が思わぬ方に言ってしまったが、小原氏の記事で、中国海軍は「補給問題」を解決できていなくて、長期の遠洋航海に向かないのだという。その原因は中華料理で、潜水艦の乗組員は温かい食事がとれないというような事態だそうだ。それでそういう補給問題を学ぶべく最近はロシアにその指導をいただいているという。
＜興味深いのは、補給の問題の一つに「食事」が挙げられていることだ。2009年頃の中国海軍には、「中華料理を食べるから頻繁に補給が必要なのではないか」という議論があった。欧米の食事を学ぶべきだと言うのだ。しかし、この問題の解決は難しそうである。2004年の時点で、人民解放軍総後勤部の承認を経て「中華料理と洋食を結合し、製品化して提供する」ことを主とする飲食保障の新モデルが作られていた。更に、これ以前に数年をかけて、「海軍艦艇部隊飲食保障メニュー指南」、「海軍艦艇部隊中華料理洋食メニュー管理システム」、「海軍艦艇部隊飲食保障方法」等、6種類の基礎的研究が行われ、食品加工方法、機械設備の装備、遠洋航海用食品改良の3つの標準が定められている。
このことから、「中華料理が問題だ」という意識は2000年前後には共有されていたと考えられる。それが、現在に至るまで解決されたようには見えないのだ。2011年2月には、未だ「単一の食事構造を打破して中華料理と洋食の結合を進める」という報道がなされている。また、2013年5月の『解放軍報』は、「潜水艦乗員は、三日間熱い料理を食べていない」という内容の報道をしている。これが美談になっていること自体、現在でも食事が大きな問題であることを示唆している。＞
確かに言われてみると「中華料理」というのは始末に負えないかもしれない。
太平洋の真ん中で一週間もおっかけっこをすると食べるものがなくなって、兵の士気が落ちるということにもなりかねない。
あのウクライナから引き取った航空母艦もさっそく問題が出たようだし、使い物にならないのではないか。軍艦の中で中華料理のキッチンを想像すると、やはり大変かもしれない。
でもこの小原氏の記事は思わぬことが軍事力にあって大事なのだと認識される。日本はチンすればいいだけの美味しいごはんもあるし、レトルト技術は発達しているし、そういう面での民間技術が思わぬところで力を発揮するんですね。
先日中国の艦隊がロシアと合同演習をするというので、日本の沿岸を一周したけれど、あれはすべて追尾されていて、日本側は何もコメントしていないけれど、すべての情報をとり、迎撃作戦を実習していたのではないかと思います。自衛隊にとってはまたとない机上演習ができたでしょう。
宗谷岬のほとんどが自衛隊のレーダー基地です。隊員のすがたは見えませんが、昨年北海道を旅したときに驚きました。ロシアへの備えというのでしょう。これからは中国への備えと韓国の突然の狂気に身がまえる必要があるでしょう。
小原さんも指摘しています。
＜「平時の自衛権」
最後に日本側の問題だ。有効に対処できれば、日本は震撼する必要はない。しかし、残念ながら、自衛隊は有効な対処ができないだろう。能力がないのではない。平時の自衛権が認められていないからだ。有事だと認定され、更に防衛出動が下令されなければ、自衛隊は軍事力として行動できない。現在は、法律の拡大解釈等によって、「警戒監視」等の軍事活動を行っている。
実際には、防衛出動が下令されるまでの武器使用は「警察権」及び「自然権（正当防衛等）」に依らざるを得ない。しかし、警察権は、軍艦や公船には及ばない。海軍艦艇及び海監等の船舶には対処出来ないのだ。ならば、「正当防衛だ」と言うかもしれない。しかし、自然権はあくまで個人に属するものであって、本来、部隊としての対処は出来ない。
日米が「共同作戦計画」を作成していると言う。しかし、日本の説明では、米軍と「共同作戦計画の研究」をしているに過ぎない。今は平時だからだ。米軍には「計画」であっても、日本には「研究」であって「計画」ではない。東日本大震災の捜索救難活動等において、日米共同が機能しなかったのはこのためだ。
一方で、法的に認めていないのに、実際には言い訳をして自衛隊を使用するのでは、日本は「信用できない国」になってしまう。そして本当に苦しむのは現場である。対処が認められていないのに行動を命ぜられる指揮官は、何をどう解釈すれば何が出来るのか、常に苦慮しているのだ。
日本は、まず足元を見直さなければ、中国に対して本当に震撼することになりかねない。＞
この指摘はとても今となっては現実味を帯びています。
今後も中国の艦船が日本の周辺をうろつくでしょう。また威嚇するでしょう。冷静に対応するためにも、備えておかないといけないでしょう。
中国も韓国も政治的な都合でいつ武力を使うかわかりません。韓国などは「日本と戦争しろ」とまで言いだしているでしょう。この平時にあってこそ国防をいまこそ考える時だと思います。
それにしても、レベルが低すぎてまともに議論する気になれないのが本音です。
中国は市場としてはまだ有効です。韓国は市場としての魅力も失せてきているように見える。日本の企業も政治的には建前と本音を使分けているでしょうが、戦争に負けたときに、中国と朝鮮にあった日本の資産はすべて没収されてしまいました。その二の舞だけは避けてほしいとつくづく願うのですが。
「ルック サウス」、日本人自体が目を南に向けましょう。ただこの隣国の動向は目をはなせません。いつ火をつけられるかわからないような隣家だからです。