ＧＤＰは総国内生産額でＧＮＩは総国内所得
2010年の統計（ドル比較）
ＧＤＰ 一人当たり ＧＮＩ 一人当たり 国土面積 １ｋ㎡当りＧＤＰ
日本 ....... 5,503,527..... 42,983....... 5,643,189 44,073............377,930..........14.56(100万ドル）
中国 ....... 5,703,358 4,354..... 5,970,472... 4,529.........9,598,094...........0.59
インド.. ..... 1,722,328 ........1,406........ 1,707,902........ 1,395.........3,287,263...........0.52
韓国 ......... 1,014,369 .....21,052.... 1,014,646...... 21,058 ............,99,678........10.17
アメリカ...14,447,100..... 46,546 ......14,635,600 ......47,153.........9,629,091........15.00
ドイツ........ 3,280,334......3,9857......... 3,341,192..... 40,596............357,114...........9.18
ロシア........ 1,431,394.......10.351..........1,431,394........10,013......17,098,242..........0.08
GDPとＧＮＩは100万ドル 一人あたりはドル単位
中国が世界第２のＧＤＰになったということの意味。
一人あたりの生産高と一人あたりの名目所得が、日本と中国では10分の１のレベル。
こうしてみると中国の実力が見えてくる。インドはまだまだ道が遠い。
ＧＤＰが世界2位になったと有頂天になっている中国の人たちは統計の意味がわかっていないんだろう。
国土の生産性で、アメリカがあの大きな国土で高い生産性を上げていることに驚いた。
中国、インド、ロシアにいたっては国土の保全だけでお金がかかる。生産性のない国土をどう変化させていくのか、それが国力だろう。こうしてみると日本は頑張ってるね。
ちなみに支出項目別のＧＤＰの構成比2010年を比べてみる。
民間最終 政府最終 総固定
総支出 総支出 資本形成（％）
日本..................59..........................20..........................21
中国..................35..........................13..........................47
韓国..................52..........................15..........................29
アメリカ...........71..........................17.........................15
ドイツ................57..........................20.........................18
インド................57..........................12..........................31
中国のＧＤＰの構成比は先進国の構成とは異なって総固定資本形成の比率が異常に高い。これはあのビル群や高速鉄道などの投資が異常に大きいということで、バブル経済の数値だ。民間最終支出の高さほど成熟社会を示す。インドはこれから中国のようになっていくかもしれない。資本形成に力を注ぐだろう。
次に国の富である粗付加価値の構成比を見てみる。
農業 鉱工業 製造業 建設業 小売り 運輸 その他
日本.................1................22.................20..................6..................14..............11.............47
アメリカ.........1.................17.................13..................4..................15................6.............58
ドイツ...............1.................24.................22.................7..................12................8..............50
韓国.................3.................33.................31.................7..................12................7..............39
中国...............10................41.................32.................6..................11.................5.............27
インド.............19................18.................14.................8..................16.................8.............31
こういう統計を見ると、中国のＧＤＰの内容はよく見ないといけないだろう。
アメリカの付加価値の構成比に占めるその他の大きさが、生産の多様化、産業の多様化を示す。特に知的産業の規模意味するのかも知れない。
それに比べて、中国やインドなどは第一次産業、二次産業への依存度が高いことがわかる。
中国は統計数値の信ぴょう性も問題だが、その産業構造のいびつな部分が問題だろう。
アメリカの後退は製造業の比率の低下が原因だ。グローバル経済を唱えて、製造業のドーナツ現象を起こしたのが原因だ。日本は中小企業の製造業の維持こそ大事なテーマであろう。
インドはまだまだインフラの整備が必要であるが、他方で農業の近代化というよりは自営農の生産性拡大を図ることが大事だ。中国は一度農業を工業化のために犠牲にしている。
この表をもっと研究して、中国とインドの未来を研究してみたい。
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国民経済計算体系の説明
「国民経済計算体系」又は「国民経済計算」は，System of National Accounts の訳
であり，SNA と略される。
「1968年国民経済計算体系」（以下，「68SNA」という。）が第15回国際連合統
計委員会において採択され，加盟各国はこれを採用し，SNA を推計してきた。その
後，第27回国連統計委員会において，新たな国民経済計算の基準として「1993年国
民経済計算体系」（以下，「93SNA」という。）が採択され，国連は加盟国にその
採用を促してきた。
日本は1978年以降68SNA を採用してきたが，2000年10月に93SNA に移行した。ま
た，既に先進国のほとんどが93SNA に移行した。
93SNA の概要については，内閣府経済社会総合研究所の「新しい国民経済計算
（93SNA）」(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kiso/93snapamph/93snapamph_top.html
)を
参照。
なお，2009年第40回国連統計委員会において，「2008年国民経済計算体系」（以
下，「08SNA」という。）が採択されたため，今後は08SNA への移行が予定されて
いる。
第3章のデータについて
国内総生産（GDP）は，国（地域）内の生産活動による財貨・サービスの産出か
ら原材料などの中間投入を控除した付加価値の総計である。
日本の国民経済計算データは，内閣府経済社会総合研究所が，93SNA の国際基準
に基づき計算・公表しており，1980年まで遡及計算されている。
各国データは各統計表の出典のとおりであるが，その多くは，国連の「国民経済
計算データベース（National Accounts Main Aggregates Database）」である。これは
GDP の長期系列の国際比較を可能とするため，国連統計部において推計したもので，
国によっては最長1970年以降のデータが利用可能となっている。
総固定資本形成（Gross Fixed Capital Formation）
民間法人 、公的企業 、一般 政府 、対家 計民間 非営利団体 及び家計 （個人企業 ）が新規 に購入 した有形 または無形 の資産 （中古品 やスクラップ 、土地 等の純販売 額は控除 。マージン 、移転 経費 は含む）であり、以下のものが該当 する。
(1) 有形固定資産
住宅 、住宅 以外の 建物 及び構築物 、輸送用機械 、機械 設備 、育成 資産 （種畜 、乳牛 、果樹 、農園 等）。民間 転用 が可能な防衛 関係設備 等も含む。
(2) 無形固定資産
鉱物 探査 、コンピュータソフトウェア（生産者 が１年 を超えて使用 するソフトウェア のうち受注 型及びパッケージ 型）、プラントエンジニアリング。
(3) 有形非生産資産 の改良
土地 の造成 ・改良 、鉱山 ・農地 等の開発 、拡張 等。
なお、建物 、道路 、ダム 、港湾 等建設 物の 仕掛 工事 は、建設 発注者 の総固定資本形成に含まれる が、重機 械器具 の仕掛 工事 は、その財貨 生産者 の在庫品増加 に分類 される。
国民経済計算 においては 、総固定資本形成は、形態 別（財別）及び制度 部門 別に 表章 される。
3-7 経済活動別粗付加価値（名目，構成比）
〔出 典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database
（URL: http://unstats.un.org/
）2011年12月ダウンロード
〔解 説〕
名目粗付加価値の経済活動別の構成比。経済活動は国際標準産業分類に準拠し，
「鉱工業」には鉱業，採石業及び製造業のほか，電気・ガス・水供給業が含まれる。
粗付加価値：産出から中間投入を除いたもの。資本減耗分を含む。