[2012年11月 7日号掲載]
中国北西部にある甘粛省の甘南チベット族自治州の当局が、焼身自殺を計画している者に関する情報の提供者に約８０００ドル相当の報奨金を支払うと発表した。米政府系の自由アジア放送によると、これは相次ぐ焼身自殺を防ぐために当局が講じた措置だ。
同じく米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカによれば、最近起きた焼身自殺に関して信頼できる情報を提供した者には約３０００ドル相当が支払われるという。
「焼身自殺は社会の調和と人々の暮らしの秩序を損なっている」と当局の通告には記されている。「チベット族住民はそうした違法行為に自発的に立ち向かわなければならない」
09年以降、チベット族居住地域に対する中国政府の強権統治に抗議するため、60人近い住民が焼身自殺している。その多くは僧侶と尼僧だ。中国政府は焼身自殺を扇動しているとしてチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世を非難している。
人権擁護団体によると、甘粛省では10月20～24日だけで３人のチベット族が焼身自殺で死亡している。