古い自民政治が勝ったが 崩壊が始まる兆しが見える/石破氏を選んだ自民党議員よりも日本国民のほうがはるかに鋭敏な感度を持っている【渡邉哲也Show】一般公開ライブ 20240927-592 Vol.1
「アベノミクスは間違っていた」が…石破新総理の金融・経済政策も「おかしい」と言えるワケ
2024.09.29野口 悠紀雄
「アベノミクスは間違っていた」が…石破新総理の金融・経済政策も「おかしい」と言えるワケ
「地方創生」では生産性は向上しない！
石破氏は金融正常化を支持しているので、石破内閣の成立によって金融正常化への道が確実になった。石破氏は、総裁選で、株式の売却益など金融所得への課税強化を唱えた。これから、石破の本気度が試される。また、実質賃金を増やすという目的は正しいが、手段がおかしい。地方創生で生産性が上がるかどうかは、大きな疑問だ。
金融正常化への見通しが開けた
自民党の総裁選で、石破氏が第28代総裁に選出され、10月1日の臨時国会で第102代の首相に就任する。
以下では、経済政策を中心として、石破政権への要望を述べたい。
金融政策について、石破氏は金融正常化を支持する立場を示している。 総裁選で、高市氏は日銀の正常化に否定的な姿勢を明言していた。したがって、仮に高市氏が選出されたら、金融政策正常化は、路線変更が必要になっただろう。
もちろん、日銀は政府から独立した存在なので、内閣がどの程度金融政策に干渉できるかは疑問だ。しかし、総理大臣の意見を無視するわけにはいかないだろう。金融正常化が遅れると、円安が進行して物価が上昇し、国民生活が圧迫されるおそれがあった。
石破氏の「本気度」が試される金融所得の課税強化
石破氏は、総裁選で、株式の売却益など金融所得への課税強化を唱えた(ただし、新NISAやiDeCoを対象とすることは否定)。
また、「法人税は引き上げる余地がある」とも発言した。所得税も、負担能力のある個人に負担増を求める余地があると指摘した。
この問題は極めて重要だ。法人税については、防衛関係費等で増税が必要であることから、財源として重要な意味を持つ。
金融所得課税の是正は、かねてから、日本税制の大きな課題だと指摘されていた。最近では、医療保険や介護保険の保険料や自己負担に関係することから、是正の緊急度が増していた。
これまでなかなか議論が進まなかったが、石破内閣の成立によって、この問題が政治の場で取り上げられることが期待される。
ただし、これは、決して簡単な課題ではない。
岸田文雄首相は、2021年の総裁選で、「分配なくして、成長なし」と強調し、所得分配の平等化を目標とすることを明確にしていた。そして、金融所得課税の強化を打ち出した。しかし、株価下落という「岸田ショック」に見舞われて、すぐに取り下げたという経緯がある。
今回も、石破氏当選のニュースを受けて、早くも27日夜の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物が急落した。これから、石破氏の「本気度」が試されることになる。
物価と賃金：目的は正しいが手段がおかしい
総裁選後、9月27日の記者会見で、石破氏は、物価高を上回る賃上げの実現が必要とした。つまり、実質賃金を引き上げる必要があるとした。
総裁選でも、石橋氏は、GDPを増やすには、その過半を占める個人消費を回復させなければならないとしていた。賃金は上がり始めたが、物価が上昇するために、実質賃金は上がらない。このため、個人消費が伸びない。このためGDPも成長しない、というわけだ。
この認識は正しい。つまり、日本経済は、「物価は上がるが、経済は成長しない」というスタグフレーションに落ち込んでいるのだ。
この状態から抜け出すために必要なのは、物価上昇率の引き上げでなく、実質賃金の継続的な引き上げだ。
だから、「物価が上がればすべてよくなる」としたアベノミクスの大規模金融緩和が掲げた「消費者物価2％」という目標が、まったく誤ったものであったことを、石破氏は認めたことになる。
ところが、これまでの日本では、実質賃金は低下を続けていた。実質賃金上昇率は6月にプラスになったが、それが基調の変化なのか、あるいは一時的な変化にすぎないのかは、まだ見極めがつかない。
ここで重要なのは、仮に実質賃金上昇が継続する動きになったとしても、それで良いというわけではないことだ。
問題は、いかなる手段で、実質賃金の引き上げを実現するかだ。
石破氏が提案しているのは、第1に転嫁だ。価格転嫁対策を強化するため、下請け法の改正案を次の通常国会へ提出する方針を示している。
第2は、最低賃金の引き上げだ。2020年代に最低賃金を全国平均1500円にまで引き上げる目標を掲げている。これは、岸田政権の目標であった「30年代半ば」からの前倒しだ。
そして、第3が財政支出だ。25日の会見では「個人消費が低迷をしている状況において、財政出動がなければ経済がもたない。機動的な財政出動を、最も効果的な時期に行っていく」とした。そして、3年間でデフレからの完全脱却を確かなものとするとした。
しかし、私は、以上のような考えには賛同できない。なぜなら、実質賃金の継続的な引上げは、生産性の向上によってしか実現できないからだ。
最低賃金引上げは、分配上の観点から必要とされるが、それと経済全体の実質賃金引上げとは、あまり関係がない。また、財政支出によって家計を補助し、消費支出を増やすという発想は、まったくおかしい。日本は、旧ソ連のような計画経済ではないのだ。
生産性の上昇による賃上げこそが必要
この問題を考えるには、物価上昇や賃上げが、どのようなメカニズムで実現しているかを理解することが重要だ。
実際に起きたのは、つぎのようなことだった。まず物価については、世界的なインフレが生じ、その上に為替レートが円安になったため、輸入物価が高騰した。それが国内の消費者物価を引き上げることになった。つまり、世界的なインフレが日本に輸入されただけのことだ。そして、物価上昇に追いつくために、賃金を引き上げざるをえなくなった。
問題は、賃上げがどのように実現したかだ。それは、技術進歩による生産性向上で実現したのではなかった。企業が利益を削って負担したのでもなかった。賃上げは、企業が販売価格に転嫁することによって実現した。つまり、消費者の負担において賃金が上がった。その意味で、これは「悪い賃上げ」なのである。
こうした賃上げでなく、生産性の向上による「良い賃上げ」を目標にしなければならない。
地方創生で生産性が上がるものなのか？
石破内閣の目玉政策は、「日本経済の起爆剤」と位置付けられている地方創生だ。デジタル技術によって、東京一極集中を是正して企業の地方進出を後押しする制度を作る。そして、地方での雇用創出につなげる。「新しい地方経済・生活環境創生本部」の創設を掲げ、人口減少対策に力を注ぐ。
しかし、こうした政策が、本当に起爆剤になるのだろうか？ デジタル技術によって東京一極集中を是正するというが、具体的には何をするのか？
岸田内閣もデジタル田園都市構想を打ち上げた。しかし、その成果の確認は、うやむやのままだ。
「地方創生」は、単なる地域補助政策になってしまう可能性が高い。それは、日本経済の活性化とは全く逆の結果をもたらすだろう。
＊野口氏の指摘を支持するが、生産性を上げる方策は、具体的な方法が書かれていないように思う。要は所得倍増政策で、減税策が重用なのに、石破の目指す方向は増税である。
日本経済にブレーキを×方向に向いているという事であろう。
年金も上がらないとなれば高齢者は金を使わなくなるし、使えない。余裕のある人は貯蓄に回すことになる。財布の口を緩まエル政策で無ければ、生産性は・・・・需要が伸びなければ生産性は拡大しない。と言える。
・・・・・
＊髙橋洋一 スペシャルライブ「新総裁！どうなる日本経済？」 #髙橋洋一 #高橋洋一 (youtube.com)
今回のテーマは、
「新総裁！どうなる日本経済？」
「世界経済の現状と見通し」
「相続税を『ゼロ』にすべきだ！消費拡大や不動産を中国から守る策にも 」 「日本の成長を妨げてきた要因」
＊株価の下がり具合が凄いね。暴落だ。
＊為替の動きも凄い。
高橋洋一氏がこんなにまじめに話しているのは始めてみる。マジにショックを受けたのだろうと思う。
＊金融の正常化→間違い→値上げしたいだけ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
まあ、いずれにせよ、自民党は、もはや国民を見ていないね。鈍感になっていることで、自民党の役割は終わりが始まったお言うか、終わるべきであろう。